有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和3年3月16日-令和4年3月15日)

(4)【設定及び解約の実績】

期 間			設定口数	解約口数
第6期	自	2012年 3月16日	9,056,137	7,791,412
	至	2013年 3月15日
第7期	自	2013年 3月16日	19,377,180	15,874,894
	至	2014年 3月17日
第8期	自	2014年 3月18日	22,089,336	23,338,323
	至	2015年 3月16日
第9期	自	2015年 3月17日	21,081,572	6,725,957
	至	2016年 3月15日
第10期	自	2016年 3月16日	6,551,240	19,827,913
	至	2017年 3月15日
第11期	自	2017年 3月16日	8,571,837	7,642,912
	至	2018年 3月15日
第12期	自	2018年 3月16日	8,713,549	4,604,390
	至	2019年 3月15日
第13期	自	2019年 3月16日	18,184,214	19,185,839
	至	2020年 3月16日
第14期	自	2020年 3月17日	13,261,396	14,221,489
	至	2021年 3月15日
第15期	自	2021年 3月16日	9,399,055	9,888,496
	至	2022年 3月15日

(注)前記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。
 
(ご参考)パインブリッジ・ジャパンCSRマザーファンド
(1)投資状況

(2022年4月28日現在)
資産の種類	国 名	時価合計(円)	投資比率(%)
株 式	日 本	941,525,420	95.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		48,670,745	4.92
合計(純資産総額)		990,196,165	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
 
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
1.組入上位銘柄(2022年4月28日現在)

国/ 地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額 単価 (円)	帳簿価額 金額 (円)	評価額 単価 (円)	評価額 金額 (円)	投資 比率 (%)
日本	株式	日本電信電話	情報・通信業	18,800	3,562.43	66,973,804	3,847.00	72,323,600	7.30
日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	24,300	1,955.00	47,506,500	2,235.50	54,322,650	5.49
日本	株式	キーエンス	電気機器	900	50,550.00	45,495,000	52,850.00	47,565,000	4.80
日本	株式	東急	陸運業	29,300	1,627.27	47,679,114	1,591.00	46,616,300	4.71
日本	株式	三菱UFJフィナンシャル・グループ	銀行業	51,400	740.85	38,080,080	754.30	38,771,020	3.92
日本	株式	第一三共	医薬品	11,800	2,426.99	28,638,536	3,262.00	38,491,600	3.89
日本	株式	ソニーグループ	電気機器	3,400	11,501.51	39,105,167	11,220.00	38,148,000	3.85
日本	株式	セブン&アイ・ホールディングス	小売業	6,300	5,411.48	34,092,334	5,718.00	36,023,400	3.64
日本	株式	日立製作所	電気機器	5,600	5,291.29	29,631,224	6,072.00	34,003,200	3.43
日本	株式	味の素	食料品	9,500	3,458.36	32,854,511	3,385.00	32,157,500	3.25
日本	株式	伊藤忠商事	卸売業	7,900	3,905.95	30,857,052	3,932.00	31,062,800	3.14
日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	7,400	3,953.19	29,253,629	3,915.00	28,971,000	2.93
日本	株式	第一生命ホールディングス	保険業	11,000	2,495.12	27,446,333	2,604.50	28,649,500	2.89
日本	株式	日本電気	電気機器	5,600	4,835.00	27,076,000	5,050.00	28,280,000	2.86
日本	株式	信越化学工業	化学	1,500	17,669.87	26,504,805	17,985.00	26,977,500	2.72
日本	株式	三井不動産	不動産業	8,600	2,557.00	21,990,200	2,745.50	23,611,300	2.38
日本	株式	アサヒグループホールディングス	食料品	4,600	4,239.17	19,500,209	4,863.00	22,369,800	2.26
日本	株式	フジクラ	非鉄金属	35,700	534.49	19,081,293	621.00	22,169,700	2.24
日本	株式	ファナック	電気機器	900	19,410.00	17,469,000	20,165.00	18,148,500	1.83
日本	株式	森永乳業	食料品	3,400	5,500.00	18,700,000	5,250.00	17,850,000	1.80
日本	株式	パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	小売業	8,700	1,843.90	16,041,963	2,011.00	17,495,700	1.77
日本	株式	日本電産	電気機器	1,900	8,854.33	16,823,227	8,539.00	16,224,100	1.64
日本	株式	参天製薬	医薬品	15,200	1,285.00	19,532,000	1,063.00	16,157,600	1.63
日本	株式	レンゴー	パルプ・紙	20,900	786.00	16,427,400	770.00	16,093,000	1.63
日本	株式	M&Aキャピタルパートナーズ	サービス業	3,900	4,470.54	17,435,111	4,055.00	15,814,500	1.60
日本	株式	ライト工業	建設業	7,700	1,968.16	15,154,846	1,942.00	14,953,400	1.51
日本	株式	富士電機	電気機器	2,600	5,681.22	14,771,172	5,750.00	14,950,000	1.51
日本	株式	ヤマハ	その他製品	2,700	5,291.72	14,287,644	5,000.00	13,500,000	1.36
日本	株式	ニトリホールディングス	小売業	900	16,420.00	14,778,000	13,350.00	12,015,000	1.21
日本	株式	コンコルディア・フィナンシャルグループ	銀行業	24,300	464.84	11,295,807	472.00	11,469,600	1.16

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
 
2.種類別及び業種別投資比率(2022年4月28日現在)

種類	業種	投資比率(%)
株式	電気機器	22.95
	情報・通信業	8.01
	銀行業	8.00
	食料品	7.64
	小売業	6.62
	医薬品	6.57
	輸送用機器	6.43
	陸運業	4.71
	化学	3.83
	卸売業	3.14
	保険業	2.89
	非鉄金属	2.45
	不動産業	2.38
	その他製品	2.26
	サービス業	2.16
	建設業	1.68
	パルプ・紙	1.63
	精密機器	1.04
	機械	0.65
	水産・農林業	0.03
合計		95.08

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
 
②投資不動産物件
該当事項はありません。
 
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。