浪花おふくろファンドの（分配準備積立金）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
①定款の変更

2026/06/03 9:08

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
a.信託の終了

2026/06/03 9:08

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
信託財産で間接的に負担する費用・税金

2026/06/03 9:08

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/06/03 9:08

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/06/03 9:08

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2026/06/03 9:08

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2008年4月 8日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
2010年4月 1日 かいたく投信株式会社、浪花おふくろ投信株式会社、楽知ん投信株式会社の3社合併に伴い、ファンドの委託会社としての業務を浪花おふくろ投信株式会社(現:株式会社パリミキアセットマネジメント)が継承2026/06/03 9:08

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、日本の皆様に本当に長期で安心して投資できる機会を提供することで、一人でも多くの皆様がお金から自由になり、本来のあるべき人生を歩んでいただくお手伝いをすることを目的としています。

2026/06/03 9:08

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/06/03 9:08

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)及びその受益権の募集(第二種金融商品取引業)を行っています。

2026/06/03 9:08

#11 保管（連結）

【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されることにより定まります。委託会社は受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2026/06/03 9:08

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下の表に従って計算された信託報酬額に消費税等に相当する金額を加算した金額とします。信託報酬に係る委託会社、販売会社及び受託会社の間の配分は次の通りとなります。

2026/06/03 9:08

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間は無期限です。
但し、下記「(5)[その他] a.信託の終了」の場合には、信託は終了します。2026/06/03 9:08

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/06/03 9:08

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たり分配金(円)
第1期計算期間(2008年4月8日～2009年3月3日)	0.0000
第2期計算期間(2009年3月4日～2010年3月3日)	0.0000
第3期計算期間(2010年3月4日～2011年3月3日)	0.0000
第4期計算期間(2011年3月4日～2012年3月5日)	0.0000
第5期計算期間(2012年3月6日～2013年3月4日)	0.0000
第6期計算期間(2013年3月5日～2014年3月3日)	0.0000
第7期計算期間(2014年3月4日～2015年3月3日)	0.0000
第8期計算期間(2015年3月4日～2016年3月3日)	0.0000
第9期計算期間(2016年3月4日～2017年3月3日)	0.0000
第10期計算期間(2017年3月4日～2018年3月5日)	0.0000
第11期計算期間(2018年3月6日～2019年3月4日)	0.0000
第12期計算期間(2019年3月5日～2020年3月3日)	0.0000
第13期計算期間(2020年3月4日～2021年3月3日)	0.0000
第14期計算期間(2021年3月4日～2022年3月3日)	0.0000
第15期計算期間(2022年3月4日～2023年3月3日)	0.0000
第16期計算期間(2023年3月4日～2024年3月4日)	0.0000
第17期計算期間(2024年3月5日～2025年3月3日)	0.0000
第18期計算期間(2025年3月4日～2026年3月3日)	0.0000

2026/06/03 9:08

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/06/03 9:08

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役もしくは執行役、その他役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/06/03 9:08

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当ファンドについては、当該計算期間開始から本有価証券報告書提出日までの間に、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は、後記の通り提出されています。

書類名	提出年月日
有価証券報告書	2025年 6月 3日
有価証券届出書	2025年 6月 3日
半期報告書	2025年 12月 3日
有価証券届出書の訂正届出書	2025年 12月 3日
有価証券届出書の訂正届出書	2026年 4月14日

2026/06/03 9:08

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1期計算期間(2008年4月8日～2009年3月3日)	△36.6
第2期計算期間(2009年3月4日～2010年3月3日)	37.5
第3期計算期間(2010年3月4日～2011年3月3日)	7.4
第4期計算期間(2011年3月4日～2012年3月5日)	△3.2
第5期計算期間(2012年3月6日～2013年3月4日)	13.7
第6期計算期間(2013年3月5日～2014年3月3日)	28.9
第7期計算期間(2014年3月4日～2015年3月3日)	22.6
第8期計算期間(2015年3月4日～2016年3月3日)	△5.8
第9期計算期間(2016年3月4日～2017年3月3日)	17.1
第10期計算期間(2017年3月4日～2018年3月5日)	16.1
第11期計算期間(2018年3月6日～2019年3月4日)	△4.0
第12期計算期間(2019年3月5日～2020年3月3日)	1.6
第13期計算期間(2020年3月4日～2021年3月3日)	24.5
第14期計算期間(2021年3月4日～2022年3月3日)	△6.5
第15期計算期間(2022年3月4日～2023年3月3日)	2.4
第16期計算期間(2023年3月4日～2024年3月4日)	24.4
第17期計算期間(2024年3月5日～2025年3月3日)	1.0
第18期計算期間(2025年3月4日～2026年3月3日)	28.3

(注)収益率は、以下の計算式により算出しております。

2026/06/03 9:08

#20 受益者の権利等（連結）

資産管理等の概要(5)[その他]a.信託の終了」の信託契約の解約、又は「同b.信託約款の変更」の信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に、当該解約又は重大な約款の変更等に反対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
ロ.前項の規定については、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一部の償還を請求したときに、委託者が信託約款 第41条(信託の一部解約)の規定に基づいて信託契約の一部の解約をすることにより、当該請求に応じることとする場合には適用しません。
f.受益者集会
受益者集会は開催しません。従って、その議決権等は存在しません。2026/06/03 9:08

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2026年3月末日現在)

2026/06/03 9:08

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社である株式会社パリミキアセットマネジメント(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号、以下「内閣府令」という。)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、財務諸表等規則並びに同規則第282条及び第306条の規定により、内閣府令に基づいて作成しております。2026/06/03 9:08

#23 投資リスク（連結）

主なリスクは以下の通りですが、当ファンドに係る全てのリスクを完全には網羅しておりませんので、ご留意下さい。
(1) 価格変動リスク

2026/06/03 9:08

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/06/03 9:08

#25 投資制限（連結）

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。2026/06/03 9:08

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
主として国内外の投資信託証券を主要投資対象とします。

2026/06/03 9:08

#27 投資方針（連結）

【投資方針】
A.基本方針
一般家庭の“時間をかけた財産作り”をお手伝いさせていただくために、信託財産の長期的な成長を図ることを目的としています。
B.投資態度
運用にあたっては、景気変動のサイクルに沿った、アセットアロケーションの切り替えを大
前提とします。厳しい基準に基づいて選択されたファンドを活用し、景気サイクルのダイナ
ミズムを先取りする形で、資産配分を行っていきます。運用成果については、特定のベンチ
マークを設けることはしません。短期的な市場変動に惑わされることなく、長期的な資産の
成長を目指して運用を行います。2026/06/03 9:08

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026/06/03 9:08

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】 (2026年3月末日現在)

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券		1,203,588,242	56.69
	内 日本	914,397,515	43.07
	内 ルクセンブルグ	227,224,597	10.70
	内 アメリカ	61,966,130	2.92
投資証券		337,632,841	15.90
	内 アイルランド	172,275,910	8.11
	内 ルクセンブルグ	165,356,931	7.79
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		581,830,711	27.41
純資産総額		2,123,051,794	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。

2026/06/03 9:08

#30 換金（解約）手数料（連結）

換金(解約)手数料
ありません。(無手数料)2026/06/03 9:08

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
1) 換金の申込

2026/06/03 9:08

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第17期自 2024年3月5日至 2025年3月3日	第18期自 2025年3月4日至 2026年3月3日
営業収益
受取配当金	1,888,050	3,068,323
受取利息	553,856	1,559,046
有価証券売買等損益	46,186,936	527,091,617
為替差損益	△10,377,596	11,996,876
その他収益	-	456,039
営業収益合計	38,251,246	544,171,901
営業費用
支払利息	3,806	-
受託者報酬	628,056	672,499
委託者報酬	18,215,733	19,504,676
その他費用	548,310	542,406
営業費用合計	19,395,905	20,719,581
営業利益又は営業損失(△)	18,855,341	523,452,320
経常利益又は経常損失(△)	18,855,341	523,452,320
当期純利益又は当期純損失(△)	18,855,341	523,452,320
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	2,553,062	15,191,825
期首剰余金又は期首欠損金(△)	1,246,637,142	1,271,225,829
剰余金増加額又は欠損金減少額	74,328,315	85,611,573
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	74,328,315	85,611,573
剰余金減少額又は欠損金増加額	66,041,907	120,158,445
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	66,041,907	120,158,445
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	1,271,225,829	1,744,939,452

2026/06/03 9:08

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		(単位:千円)
	第19期事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	第20期事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業収益
委託者報酬	143,562	170,652
営業収益合計	143,562	170,652
営業費用
支払手数料	31,485	30,326
広告宣伝費	820	3,779
委託計算費	17,707	22,111
営業雑経費	13,299	16,844
通信費	9,018	11,135
印刷費	2,351	1,872
協会費	786	779
その他	1,142	3,058
営業費用合計	63,312	73,062
一般管理費
給料	37,493	54,719
役員報酬	13,596	26,946
給料手当	13,945	11,240
賞 与	1,442	6,481
役員賞与	2,704	2,854
法定福利費	4,260	5,900
賞与引当金繰入額	942	495
役員賞与引当金繰入額	601	801
交際費	84	142
旅費交通費	1,078	1,137
租税公課	168	64
不動産賃借料	10,516	9,237
退職給付費用	842	487
減価償却費	1,377	4,011
人材派遣費	6,643	9,208
支払手数料	9,467	7,601
諸経費	13,222	10,900
一般管理費合計	80,894	97,510

営業利益又は営業損失(△)	△645	79
営業外収益
受取利息	1	35
セミナー収入	247	1,533
雑収入	113	3
営業外収益合計	362	1,572
営業外費用
雑損失	11	13
営業外費用合計	11	13
経常利益又は経常損失(△)	△294	1,638
特別損失
社名変更費用	3,358	-
固定資産除却損	496	-
本社移転費用	5,759	-
事故損失賠償金 ※1	1,885	-
特別損失合計	11,499	-
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	△11,793	1,638
法人税、住民税及び事業税	180	385
法人税等調整額	△4,277	4,277
法人税等合計	△4,097	4,663
当期純損失(△)	△7,696	△3,025

2026/06/03 9:08

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第19期事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
第20期事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/03 9:08

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法	貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法により償却しております。ただし、建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。建物 8～15年器具備品 4～15年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づき償却しております。(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4)長期前払費用均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
4.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。(2)役員賞与引当金役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準	当社は、投資運用サービスから委託者報酬を稼得しており、これには成功報酬が含まれている場合があります。1.定率報酬委託者報酬のうち定率報酬は、当社が運用するファンドに係る信託報酬で、投資信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって年4回もしくは年2回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。2.成功報酬委託者報酬のうち成功報酬は、対象となる投資信託の過去の日々の基準価額の最高額をハイウォーターマークとし、日々基準価額がこれを上回った場合のみ、その差額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

(重要な会計上の見積り)

2026/06/03 9:08

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/06/03 9:08

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
ありません。(無手数料)2026/06/03 9:08

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
1) 申込締切時間

2026/06/03 9:08

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2026年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記計算期間末日の純資産総額の推移は次の通りです。

2026/06/03 9:08

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	2026年 3 月31日現在
Ⅰ 資産総額	2,126,290,192円
Ⅱ 負債総額	3,238,398円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,123,051,794円
Ⅳ 発行済数量	599,400,809口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	3.5420円

2026/06/03 9:08

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
計算期間は、原則として毎年3月4日から翌年3月3日までとします。なお、計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のときは、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。但し、最終計算期間の終了日は、下記「2026/06/03 9:08

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)	発行済数量(口)
第1期計算期間(2008年4月8日～2009年3月3日)	283,971,450	756,998	283,214,452
第2期計算期間(2009年3月4日～2010年3月3日)	194,484,082	16,458,489	461,240,045
第3期計算期間(2010年3月4日～2011年3月3日)	191,909,429	23,126,721	630,022,753
第4期計算期間(2011年3月4日～2012年3月5日)	168,419,109	20,712,769	777,729,093
第5期計算期間(2012年3月6日～2013年3月4日)	141,535,927	195,935,331	723,329,689
第6期計算期間(2013年3月5日～2014年3月3日)	97,644,424	210,695,404	610,278,709
第7期計算期間(2014年3月4日～2015年3月3日)	59,735,187	89,109,080	580,904,816
第8期計算期間(2015年3月4日～2016年3月3日)	62,509,451	57,248,809	586,165,458
第9期計算期間(2016年3月4日～2017年3月3日)	57,469,639	38,026,860	605,608,237
第10期計算期間(2017年3月4日～2018年3月5日)	59,591,423	62,472,446	602,727,214
第11期計算期間(2018年3月6日～2019年3月4日)	46,281,048	35,257,258	613,751,004
第12期計算期間(2019年3月5日～2020年3月3日)	38,019,714	38,837,221	612,933,497
第13期計算期間(2020年3月4日～2021年3月3日)	41,786,566	81,102,184	573,617,879
第14期計算期間(2021年3月4日～2022年3月3日)	44,446,644	17,130,460	600,934,063
第15期計算期間(2022年3月4日～2023年3月3日)	49,568,570	18,296,692	632,205,941
第16期計算期間(2023年3月4日～2024年3月4日)	34,464,307	47,581,570	619,088,678
第17期計算期間(2024年3月5日～2025年3月3日)	35,821,774	32,771,538	622,138,914
第18期計算期間(2025年3月4日～2026年3月3日)	37,681,110	58,773,357	601,046,667

(注)当初申込期間中の設定数量は70,105,000口です。

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#43 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者の場合
a.収益分配金の取扱い

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#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
第19期事業年度(2024年3月31日)			第20期事業年度(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		37,916		54,159
直販顧客分別金信託		30,000		25,000
前払費用		3,060		2,004
未収委託者報酬		17,946		15,608
貯蔵品				1,132
未収消費税等		1,298		-
未収入金		66		106
未収還付法人税等		0		-
短期差入保証金		1,204		-
流動資産合計		91,493		98,012
固定資産
有形固定資産 ※1
建物		3,783		3,510
器具備品		3,980		5,521
有形固定資産合計無形固定資産		7,764		9,032
ソフトウェア		8,006		9,799
無形固定資産合計		8,006		9,799
投資その他の資産
投資有価証券		19,963		20,218
長期前払費用		1,069		794
敷金		9,012		9,012
繰延税金資産		165		-
投資その他の資産合計		30,210		30,025
固定資産合計		45,982		48,856
資産合計		137,475		146,868

負債の部
流動負債
預り金 ※2		10,551		14,374
未払金		9,003		8,876
未払法人税等		180		380
未払消費税等		-		4,702
リース債務		278		278
賞与引当金		942		495
役員賞与引当金		601		801
流動負債合計		21,557		29,910
固定負債
リース債務		1,114		812
繰延税金負債		-		4,303
固定負債合計		1,114		5,116
負債合計		22,671		35,026
純資産の部
株主資本
資本金		100,000		100,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		7,027		4,001
利益剰余金合計		7,027		4,001
株主資本合計		107,027		104,001
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		7,776		7,840
評価・換算差額等合計		7,776		7,840
純資産合計		114,804		111,842
負債・純資産合計		137,475		146,868

2026/06/03 9:08

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券、及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。

2026/06/03 9:08

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
*運用体制は2026年3月末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
*当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利益相反となる取引の防止を目的として、「内部者取引の管理等に関する規則」、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等の社内諸規則を設けております。また、「運用規程」、「ファンドマネージャー規程」を設け、ファンドの運用に関する基本的な事項を定めております。2026/06/03 9:08

#47 附属明細表（連結）

有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券

投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳

第2026/06/03 9:08

#48 （参考情報）運用実績（連結）

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