- #1 その他の手数料等（連結）
7)ファンドの監査人、法律顧問及び税務顧問に対する報酬及び費用
委託会社は、上記の諸費用の支払いを投資信託財産のために行ない、投資信託財産の純資産額に対して年率0.10%(税込)を乗じた額を上限として、実際の支払金額を投資信託財産から受領することができます。委託会社は、信託の計算期間を通じて毎日、当該上限額の範囲内で委託会社が合理的と認める金額を投資信託財産に計上するものとします。但し、投資信託財産に計上する諸費用の金額の合計は、毎計算期間毎に、実際の支払い費用額を超えないものとします。かかる諸費用は、毎計算期末又は信託終了のときに、投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。なお、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に、合理的に計算された範囲内でかかる上限を変更し、又は固定率若しくは固定金額を設定し、また変更することができます。この場合、信託約款の規定に従って信託の計算期間を通じて毎日投資信託財産の費用として計上されます。
2014/06/10 9:52- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託会社の運用する、平成26年4月末日現在の投資信託などは次の通りです。
| 種 類 | ファンド本数 | 純資産額(単位:百万円) |
| 私募 | 追加型株式投資信託 | 9本 | 55,079 |
| 公募 | 単位型株式投資信託 | 1本 | 2,586 |
- #3 信託報酬等（連結）
託報酬
信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率1.674%(税抜 1.55%)の率を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて日々、費用計上されます。
2014/06/10 9:52- #4 投資制限（連結）
2)外貨建資産への投資は行ないません。
3)同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。
4)同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以内とします。
2014/06/10 9:52- #5 投資方針（連結）
5)運用の基本となるベンチマークは設定しませんが、TOPIX(配当込み)を参考指数として、中期的に参考指数を上回る運用成果の獲得を目指して運用を行ないます。
6)株式の組入れ比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上に維持することを基本とします。
7)株式以外の資産への投資割合は原則として信託財産の純資産総額の50%以下とします。
2014/06/10 9:52- #6 換金（解約）手続等（連結）
・換金価額は、換金請求受付日の基準価額※1から信託財産留保額※2を差引いた額とします。お手取り額は、換金価額から、換金にかかる税金を差し引いた金額となります。
※1「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除した1口あたりの価額をいいます。
※2「信託財産留保額」とは償還時までに投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、投資期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。(当ファンドの場合は、一部解約申込日の基準価額の0.5%)
2014/06/10 9:52- #7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(1株当たり情報)
| 第28期中間会計期間自 平成25年4月 1日至 平成25年9月30日 |
| 1株当たり純資産額 17,406円17銭1株当たり中間純損失 1,874円92銭なお、潜在株式調整後1株当たり中間純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 1株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。1株当たり中間純損失算定上の基礎中間損益計算書上の中間純損失 106,981千円普通株式に係る中間純損失 106,981千円普通株式に帰属しない金額の主要な内訳 該当事項はありません。普通株式の期中平均株式数 57,059株 |
(重要な後発事象)
第28期中間会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
- #8 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 区分 | 第5期(平成25年3月11日現在) | 第6期(平成26年3月10日現在) |
| 2.受益権の総数 | 381,642口 | 271,391口 |
| 3.元本の欠損純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。 | 477,924,010円 | -円 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #9 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
各計算期間末日および平成26年4月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
2014/06/10 9:52- #10 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】平成26年4月30日現在
| Ⅰ 資産総額 | 2,594,437,896円 |
| Ⅱ 負債総額 | 8,231,985円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 2,586,205,911円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 265,944口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 9,725円 |
- #11 資産の評価（連結）
準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を評価して得た投資信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
②有価証券等の評価基準
2014/06/10 9:52- #12 運用体制（連結）
④ファンドの関係法人に対する管理体制
当社では、受託会社に対しては、業務部が日々の純資産照合、月時の勘定残高照合などを行っています。また、受託会社より証券投資信託受託業務に係る内部統制の記述書及び独立監査法人の報告書(自2012年10月1日、至2013年9月30日)、及び災害時等における事業継続計画書を受け取っており、受託会社の内部統制が受託業務を遂行するにつき十分な水準であることを確認します。
受託会社の資産管理業務に係る事務処理体制、事務執行に起因する事故等が生じた場合には、受託会社に対し事故顛末ならびに再発防止策等の提出を求めるとともに、業務部が事故報告書を作成し、コンプライアンス・オフィサー宛に提出します。事故報告書は隔週で行なわれる社内マネジメント・コミッティ会議で報告・検証され、必要とされる場合には受託会社に対する業務改善要求、その他の措置を決定します。
2014/06/10 9:52- #13 運用状況の冒頭記載（連結）
以下は平成26年4月30日現在の運用状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(小数点以下第2位を四捨五入して算出しています。)
2014/06/10 9:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
