純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

1) 投資信託契約の解約
a. 委託会社は、信託期間中においてこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、投資信託契約締結日から1年を超えた日以降において投資信託契約の一部を解約すること等の事由により投資信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなる場合または下回ることとなった場合、法令や税制の変更が発生したとき、パフォーマンス連動債に係る関係者の倒産等の事由により主要投資対象であるパフォーマンス連動債が早期償還されることとなった場合、参照ファンドが運用を中止したり償還した場合、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b. 信託期間が延長された場合、延長された計算期間において、計算期間の初日以降当該計算期間の末日が属する月の前月の最終国内営業日の前日までの期間に、この投資信託が保有するすべてのパフォーマンス連動債についての償還に係る受渡しの完了または売却に係る受渡しの完了(以下「全保有パフォーマンス連動債の償還等に係る受渡しの完了」といいます。)を委託会社が確認できた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、委託会社が当該確認できた日から40日以内に投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。なお、委託会社による受渡しの完了の確認とは、委託会社が受託会社より受渡完了の通知を受領することをいいます(以下同じ。)。

2014/08/25 13:47

#2 その他の手数料等（連結）

1) 組入有価証券等の売買に要する費用、資金の借入れの指図を行った場合の当該借入金の利息、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用等ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
2) 投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.0108%(税抜0.01%)の率を乗じて得た額を上限とした実費の額とし、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期間末または信託終了のときに、当該費用に係る消費税等相当額とともに投資信託財産中から支弁します。
3) 前記1)、2)の費用等に加え、以下に掲げる費用は受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」で定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびにその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務を行っています。
平成26年6月末現在、委託会社の運用する証券投資信託(親投資信託は除きます。)は本数は15本(単位型株式投資信託2本、追加型株式投資信託13本)、純資産総額の合計は、約355,279百万円です。

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#4 信託報酬等（連結）

託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.2204%(税抜1.13%)の率を乗じて得た額とします。また、委託会社、販売会社、受託会社への配分内訳は以下のとおりです。
<内訳>委託会社:年率0.1080%(税抜0.10%)

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#5 分配方針（連結）

信託期間中の収益分配は、次に掲げる収益分配可能額の範囲内で、前記の収益分配方針にしたがって行います。
収益分配可能額は、毎計算期間の末日において、信託事務の諸費用等および信託報酬(共に消費税等相当額を含みます。)控除後、収益分配前の投資信託財産の純資産総額(純資産総額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。以下同じ。)に応じ、次に掲げる額とします。
1) 当該純資産総額が、元本額以上の場合には、当該元本超過額または配当等収益(配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)から信託事務の諸費用等および信託報酬(共に消費税等相当額を含みます。)ならびに計算期間中の一部解約額に係る配当等収益に相当する額を控除した額のいずれか多い額。

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#6 投資リスク（連結）

⑥繰上償還に関わる留意事項
1)委託会社は、信託期間中においてこの投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、投資信託契約締結日から1年を超えた日以降において投資信託契約の一部を解約すること等の事由により投資信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなる場合または下回ることとなった場合、法令や税制の変更が発生したとき、パフォーマンス連動債に係る関係者の倒産等の事由により主要投資対象であるパフォーマンス連動債が早期償還されることとなった場合、参照ファンドが運用を中止したり償還した場合、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、必要な手続きを経て、投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
2)信託期間が延長された場合、延長された計算期間において、計算期間の初日以降当該計算期間の末日が属する月の前月の最終国内営業日の前日までの期間に、全保有パフォーマンス連動債の償還等に係る受渡しの完了を委託会社が確認できた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、委託会社が当該確認できた日から40日以内に投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

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#7 投資制限（連結）

②株式への投資(投資信託約款第14条)
株式への投資は、取得時において、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③新株引受権証券等への投資(投資信託約款第14条)

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#8 投資状況（連結）

資産別及び地域別の投資状況

平成26年6月30日現在
コール・ローン等およびその他の資産(負債控除後)		130,273,949	0.92
合 計(純資産総額)		14,141,328,149	100.00%

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。以下同じ。

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#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

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#10 注記表（連結）

区分	第3期	第4期
	(平成25年5月27日現在)	(平成26年5月26日現在)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第3 期

至 平成25年5 月27日

分配金の計算過程計算期間末における純資産額の元本超過額2,582,532,539円が、費用等控除後の配当等収益額△175,774,993円を超過しているため、純資産額の元本超過額2,582,532,539円が分配対象収益となりますが、分配は行っておりません。

第4期

至 平成26年5 月26日

分配金の計算過程計算期間末における純資産額の元本超過額2,317,624,297円が、費用等控除後の配当等収益額△184,213,981円を超過しているため、純資産額の元本超過額2,317,624,297円が分配対象収益となりますが、分配は行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(円)		1口当たり純資産額(円)
	(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

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#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

平成26年6月30日現在
	Ⅱ 負債総額	16,839,062	円
	Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	14,141,328,149	円
	Ⅳ 発行済口数	11,966,509,000	口
	Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1817	円

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#13 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上、1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
当ファンドの基準価額は、設定日に1口当たり1円(1万口当たり10,000円)より開始します。

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