有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成29年12月28日-平成30年6月27日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	社債券 個別法に基づき時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目		前期 平成29年12月27日現在	当期 平成30年6月27日現在
1.	特定期間末日における受益権の総数	1,555,950,819口	1,600,062,833口
2.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は645,329,227円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は827,150,600円であります。
3.	特定期間末日における1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.5853円 (5,853円)	0.4831円 (4,831円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目		前期 自 平成29年 6月28日 至 平成29年12月27日	当期 自 平成29年12月28日 至 平成30年 6月27日
	分配金の計算過程	(自 平成29年6月28日 至 平成29年7月27日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した(17,783,097円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(687,843,636円)及び分配準備積立金(45,885,056円)より分配対象額は751,511,789円(1万口当たり4,494.80円)であり、うち13,375,654円(1万口当たり80.00円)を分配金額としております。	(自 平成29年12月28日 至 平成30年1月29日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した(16,038,089円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(638,468,133円)及び分配準備積立金(59,185,905円)より分配対象額は713,692,127円(1万口当たり4,648.43円)であり、うち12,282,713円(1万口当たり80.00円)を分配金額としております。
		(自 平成29年7月28日 至 平成29年8月28日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(16,812,910円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(691,901,385円)及び分配準備積立金(49,557,911円)より分配対象額は758,272,206円(1万口当たり4,515.56円)であり、うち13,433,935円(1万口当たり80.00円)を分配金額としております。	(自 平成30年1月30日 至 平成30年2月27日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(16,165,874円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(639,534,857円)及び分配準備積立金(62,051,725円)より分配対象額は717,752,456円(1万口当たり4,674.38円)であり、うち12,284,021円(1万口当たり80.00円)を分配金額としております。
		(自 平成29年8月29日 至 平成29年9月27日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(17,651,945円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(679,197,861円)及び分配準備積立金(51,271,601円)より分配対象額は748,121,407円(1万口当たり4,543.93円)であり、うち13,171,342円(1万口当たり80.00円)を分配金額としております。	(自 平成30年2月28日 至 平成30年3月27日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(16,475,459円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(643,920,645円)及び分配準備積立金(64,999,003円)より分配対象額は725,395,107円(1万口当たり4,702.54円)であり、うち12,340,480円(1万口当たり80.00円)を分配金額としております。
		(自 平成29年9月28日 至 平成29年10月27日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(16,609,122円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(671,172,557円)及び分配準備積立金(53,782,510円)より分配対象額は741,564,189円(1万口当たり4,568.04円)であり、うち12,986,991円(1万口当たり80.00円)を分配金額としております。	(自 平成30年3月28日 至 平成30年4月27日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(17,230,972円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(664,612,345円)及び分配準備積立金(68,170,555円)より分配対象額は750,013,872円(1万口当たり4,734.82円)であり、うち12,672,323円(1万口当たり80.00円)を分配金額としております。
		(自 平成29年10月28日 至 平成29年11月27日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(16,350,624円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(660,725,720円)及び分配準備積立金(55,674,738円)より分配対象額は732,751,082円(1万口当たり4,591.99円)であり、うち12,765,734円(1万口当たり80.00円)を分配金額としております。	(自 平成30年4月28日 至 平成30年5月28日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(17,078,311円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(657,355,536円)及び分配準備積立金(69,966,762円)より分配対象額は744,400,609円(1万口当たり4,766.99円)であり、うち12,492,589円(1万口当たり80.00円)を分配金額としております。
		(自 平成29年11月28日 至 平成29年12月27日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(16,903,332円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(645,585,216円)及び分配準備積立金(56,747,299円)より分配対象額は719,235,847円(1万口当たり4,622.48円)であり、うち12,447,606円(1万口当たり80.00円)を分配金額としております。	(自 平成30年5月29日 至 平成30年6月27日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(16,996,246円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(677,220,938円)及び分配準備積立金(73,331,835円)より分配対象額は767,549,019円(1万口当たり4,796.99円)であり、うち12,800,502円(1万口当たり80.00円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき金融商品を保有しております。
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、社債券のほか、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務を保有しております。当該金融商品は価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類ごとに行っております。
4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目		前期 平成29年12月27日現在	当期 平成30年6月27日現在
1.	貸借対照表計上額と時価との差額	貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。	貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。 (3)上記以外の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2) デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。 (3)上記以外の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 平成29年12月27日現在	当期 平成30年6月27日現在
	最終の計算期間の 損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の 損益に含まれた評価差額(円)
社債券	11,609,600	△7,856,500
合計	11,609,600	△7,856,500

(デリバティブ取引に関する注記)

前期 平成29年12月27日現在	当期 平成30年6月27日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

前期 自 平成29年 6月28日 至 平成29年12月27日	当期 自 平成29年12月28日 至 平成30年 6月27日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。	市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はありません。

(その他の注記)

項 目		前期 自 平成29年 6月28日 至 平成29年12月27日	当期 自 平成29年12月28日 至 平成30年 6月27日
	元本の推移
	期首元本額	1,758,554,407円	1,555,950,819円
	期中追加設定元本額	181,563,874円	259,228,054円
	期中一部解約元本額	384,167,462円	215,116,040円