ピクテ優良財政国債券ファンド(毎月分配型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/09/27 10:01

#11 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。

2016/09/27 10:01

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.539%(税抜1.425%)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。

2016/09/27 10:01

#13 信託期間（連結）

ファンドの償還」に記載の条件に該当する場合には、信託を終了させる場合があります。2016/09/27 10:01

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

名義書換について
該当事項はありません。2016/09/27 10:01

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1万口当たりの分配金(円)
第1特定期間	平成24年2月10日～平成24年6月27日	90円
第2特定期間	平成24年6月28日～平成24年12月27日	180円
第3特定期間	平成24年12月28日～平成25年6月27日	180円
第4特定期間	平成25年6月28日～平成25年12月27日	180円
第5特定期間	平成25年12月28日～平成26年6月27日	180円
第6特定期間	平成26年6月28日～平成26年12月29日	180円
第7特定期間	平成26年12月30日～平成27年6月29日	180円
第8特定期間	平成27年6月30日～平成27年12月28日	180円
第9特定期間	平成27年12月29日～平成28年6月27日	180円

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#16 分配方針（連結）

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
a 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
b 収益分配金額は、基準価額の水準および市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
c 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2016/09/27 10:01

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2016/09/27 10:01

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間において下記の書類を関東財務局長に提出しています。
平成28年1月7日提出臨時報告書

2016/09/27 10:01

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第1特定期間	平成24年2月10日～平成24年6月27日	△3.87
第2特定期間	平成24年6月28日～平成24年12月27日	13.46
第3特定期間	平成24年12月28日～平成25年6月27日	7.16
第4特定期間	平成25年6月28日～平成25年12月27日	4.85
第5特定期間	平成25年12月28日～平成26年6月27日	0.09
第6特定期間	平成26年6月28日～平成26年12月29日	10.35
第7特定期間	平成26年12月30日～平成27年6月29日	△2.63
第8特定期間	平成27年6月30日～平成27年12月28日	△5.36
第9特定期間	平成27年12月29日～平成28年6月27日	△3.29

(注)収益率の計算方法:(特定期間末の基準価額(当該期間の分配金を加算した額)-前特定期間末の基準価額(分配落ち))÷前特定期間末の基準価額(分配落ち)×100

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#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。2016/09/27 10:01

#21 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定機構
株主総会で選任された取締役および監査役で構成される取締役会が設置されています。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を含む企業運営方針を決定し、取締役の職務の執行を監督します。また、取締役会の定めた経営方針・経営計画に基づく業務執行の意思決定(取締役会の専権事項を除く。)を行う機関として、取締役会で選任された経営会議メンバーで構成される経営会議が設置されています。代表取締役は経営会議メンバーの業務を統括し、指揮監督します。2016/09/27 10:01

#22 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2016/09/27 10:01

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
ファンドの投資に当たりましては、以下のようなファンドの運用に関わるリスク等に十分ご留意ください。

2016/09/27 10:01

#24 投資制限（連結）

株式への実質投資割合(投資信託約款)
転換社債を転換ならびに新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の30%以内とします。2016/09/27 10:01

#25 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
(c)金銭債権((a)、(b)および(d)に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
(d)約束手形((a)に掲げるものに該当するものを除きます。)
b 次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形2016/09/27 10:01

#26 投資方針（連結）

基本方針
ファンドは、安定的なインカムゲインの確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。2016/09/27 10:01

#27 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
a 評価額上位銘柄明細

2016/09/27 10:01

#28 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	29,556,210	93.74
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	1,972,412	6.26
合計(純資産総額)		31,528,622	100.00

その他の資産の投資状況

2016/09/27 10:01

#29 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2016/09/27 10:01

#30 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<換金手続き(解約請求)>・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に販売会社が定める1口の整数倍の単位をもって解約の実行を請求することができます。なお、販売会社へのお申込みにあたっては1円の整数倍の単位でお申込みできる場合があります。詳しくは、販売会社にてご確認ください。ただし、ジュネーブの銀行の休業日においては、解約請求の受付けは行いません。

2016/09/27 10:01

#31 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期自平成27年6月30日至平成27年12月28日	当期自平成27年12月29日至平成28年6月27日
営業収益
	有価証券売買等損益	△1,846,227	△3,492,596
	為替差損益	-	2,595,387
	営業収益合計	△1,846,227	△897,209
営業費用
	支払利息	-	79
	受託者報酬	5,099	4,278
	委託者報酬	285,847	239,787
	その他費用	10,147	8,556
	営業費用合計	301,093	252,700
営業利益又は営業損失(△)		△2,147,320	△1,149,909
経常利益又は経常損失(△)		△2,147,320	△1,149,909
当期純利益又は当期純損失(△)		△2,147,320	△1,149,909
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△58,849	△72,549
期首剰余金又は期首欠損金(△)		6,504,386	3,358,036
剰余金増加額又は欠損金減少額		138,456	49,936
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	138,456	49,936
剰余金減少額又は欠損金増加額		604,570	215,612
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	604,570	215,612
分配金		591,765	533,820
期末剰余金又は期末欠損金(△)		3,358,036	1,581,180

2016/09/27 10:01

#32 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

	(単位:千円)
		第30期	第31期
		(自平成26年1月1日	(自平成27年1月1日
		至平成26年12月31日)	至平成27年12月31日)
営業収益
委託者報酬		18,064,748	20,912,351
その他営業収益		427,845	500,247
営業収益計		18,492,594	21,412,598
営業費用
支払手数料		11,767,215	13,637,489
広告宣伝費		352,129	363,213
調査費
調査費		120,817	128,610
委託調査費		610,852	650,321
委託計算費		330,875	366,114
営業雑経費
通信費		60,601	63,799
印刷費		370,661	379,727
諸会費		13,261	13,829
図書費		2,253	2,006
諸経費		4,120	4,132
営業費用計		13,632,787	15,609,244
一般管理費
給料
役員報酬		83,699	81,402
給料・手当		1,530,018	1,663,100
役員賞与		194,274	270,522
賞与		18,415	13,789
賞与引当金繰入		850,541	795,751
旅費交通費		139,707	159,723
租税公課		24,290	27,093
不動産賃借料		241,420	298,364
退職給付費用		86,239	66,939
役員退職慰労引当金繰入		△3,308	28,506
固定資産減価償却費		86,509	76,599
消耗器具備品費		21,796	20,170
人材採用費		31,535	20,664
修繕維持費		77,017	43,833
諸経費		123,847	134,890
一般管理費計		3,506,005	3,701,352
営業利益		1,353,801	2,102,001
営業外収益
受取利息		4	31
その他		1,447	1,798
営業外収益計		1,451	1,829
営業外費用
支払手数料		18,739	19,941
その他		387	842
営業外費用計		19,127	20,784
経常利益		1,336,126	2,083,046
特別損失
固定資産除却損	※1	17,759	8,031
特別損失計		17,759	8,031
税引前当期純利益		1,318,366	2,075,015
法人税、住民税及び事業税		671,342	788,745
法人税等調整額		△112,646	50,388
法人税等合計		558,696	839,134
当期純利益		759,669	1,235,880

2016/09/27 10:01

#33 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第30期(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

第31期(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)2016/09/27 10:01

#34 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

区分	第30期自平成26年1月1日至平成26年12月31日	第31期自平成27年1月1日至平成27年12月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。	(1)その他有価証券時価のあるもの同左
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。	(1)有形固定資産(リース資産を除く)同左
	(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。	(2)無形固定資産(リース資産を除く)同左
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。	同左
4.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算出した額を計上しております。貸倒懸念債権等はありません。	(1)貸倒引当金同左
	(2)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。	(2)賞与引当金同左
	(3)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。	(3)退職給付引当金従業員の退職金に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
	(4)役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支出に備えて、当社内規に基づき、当事業年度末における退職給付の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。	(4)役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支出に備えて、当社内規に基づき、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。	(1)消費税等の会計処理同左

会計方針の変更等

2016/09/27 10:01

#35 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2016/09/27 10:01

#36 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
2.7%(税抜2.5%)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にてご確認ください。
申込手数料には、消費税等相当額が加算されます。
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は無手数料となります。
※償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合に申込手数料が割引または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は、取得申込みの際に販売会社の定める日までに販売会社へ支払うものとします。
申込手数料は、投資信託を購入する際の商品等の説明や事務手続等の対価として、販売会社に支払う手数料です。2016/09/27 10:01

#37 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
<申込手続き>・ファンドの受益権の取得申込みは、原則として申込期間における毎営業日受付けます。ただし、ジュネーブの銀行の休業日においては、取得申込みの受付けは行いません(別に定める契約に基づく収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受付けるものとします)。

2016/09/27 10:01

#38 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
平成28年6月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。2016/09/27 10:01

#39 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	31,532,735円
Ⅱ 負債総額	4,113円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	31,528,622円
Ⅳ 発行済口数	29,726,010口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	10,606円

(参考)ピクテ先進国ソブリン・マザーファンド

Ⅰ 資産総額	8,131,389,875円
Ⅱ 負債総額	106,650,784円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	8,024,739,091円
Ⅳ 発行済口数	7,535,018,386口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	10,650円

2016/09/27 10:01

#40 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎月28日から翌月27日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は信託契約締結日より平成24年3月27日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。2016/09/27 10:01

#41 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	設定口数(口)	解約口数(口)
第1特定期間	119,512,008	28,897,550
第2特定期間	2,229,349	47,625,515
第3特定期間	2,851,002	14,285,229
第4特定期間	1,149,904	7,038,769
第5特定期間	1,451,204	5,079,888
第6特定期間	8,980,813	1,288,932
第7特定期間	3,626,224	1,234,571
第8特定期間	941,622	4,125,863
第9特定期間	709,898	2,199,853

(注)設定口数には、当初募集口数を含みます。

2016/09/27 10:01

#42 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時における差益(法人の受益者の場合は、個別元本超過額)が課税の対象となります。なお、収益分配金のうちの元本払戻金(特別分配金)は課税されません。

2016/09/27 10:01

#43 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表
(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第30期	第31期
		(平成26年12月31日現在)	(平成27年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		3,107,792	2,385,788
前払費用		54,104	57,885
未収委託者報酬		1,508,976	1,356,500
未収収益		115,412	122,402
繰延税金資産		351,591	350,440
その他		19,732	8,017
流動資産計		5,157,609	4,281,034
固定資産
有形固定資産
建物付属設備	※1	232,534	250,318
器具備品	※1	69,665	98,667
有形固定資産合計		302,199	348,986
無形固定資産
ソフトウェア		58,177	30,520
その他		831	831
無形固定資産合計		59,009	31,352
投資その他の資産
投資有価証券		7,432	11,486
長期差入保証金		283,788	283,788
繰延税金資産		465,029	415,275
投資その他の資産合計		756,250	710,550
固定資産計		1,117,458	1,090,889
資産合計		6,275,068	5,371,923

(単位:千円)
	第30期	第31期
	(平成26年12月31日現在)	(平成27年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金	32,149	86,227
未払金
未払手数料	945,574	839,416
その他未払金	351,772	389,257
未払法人税等	408,490	509,355
賞与引当金	850,541	795,751
その他	161,331	166,411
流動負債合計	2,749,859	2,786,421
固定負債
退職給付引当金	1,249,377	88,789
役員退職慰労引当金	345,886	328,733
資産除去債務	80,164	80,912
固定負債合計	1,675,428	498,435
負債合計	4,425,287	3,284,856

純資産の部
株主資本
資本金	200,000	200,000
利益剰余金
利益準備金	50,000	50,000
その他利益剰余金	1,598,272	1,834,153
利益剰余金合計	1,648,272	1,884,153
株主資本合計	1,848,272	2,084,153
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,508	2,912
評価・換算差額等合計	1,508	2,912
純資産合計	1,849,780	2,087,066
負債・純資産合計	6,275,068	5,371,923

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#44 資産の評価（連結）

基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は1万口当たりに換算した価額で表示しています。

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#45 運用体制（連結）

【運用体制】
・マザーファンドの運用にあたっては、公社債および為替取引の一部等の運用指図に関する権限を「ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ」および「ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド」へ委託します。

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#46 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下の運用状況は平成28年6月30日現在です。
・投資比率とはファンドまたはマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#48 （参考情報）運用実績（連結）

<参考情報:運用実績>(2016年6月30日現在)
① 基準価額・純資産の推移

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