三菱UFJ⁄マッコーリー米国ハイインカムリートファン…

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成25年12月17日-平成26年6月16日)

    【提出】
    2014/09/12 14:08
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    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
    2デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引は個別法に基づき、原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
    3その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ファンドの特定期間
    当ファンドは、原則として毎年6月14日および12月14日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成25年12月17日から平成26年6月16日までとなっております。

    (貸借対照表に関する注記)
    前期
    [ 平成25年12月16日現在 ]
    当期
    [ 平成26年6月16日現在 ]
    ※1期首元本額490,000,000円660,508,779円
    期中追加設定元本額171,889,912円20,158,326円
    期中一部解約元本額1,381,133円90,852,570円
    ※2元本の欠損
    純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。
    33,114,508円―
    3受益権の総数660,508,779口589,814,535口
    41口当たり純資産額0.9499円1.0470円
    (1万口当たり純資産額)(9,499円)(10,470円)

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
    前期(自 平成25年6月15日 至 平成25年12月16日)
    ※1運用に係る権限を委託するための費用
    「AMP 米国ハイインカムリートマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の44以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
    ※2分配金の計算過程

    ( 自 平成25年6月15日 至 平成25年7月16日 )
    費用控除後の配当等収益額A3,447,437円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―
    収益調整金額C―
    分配準備積立金額D62,992,540円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D66,439,977円
    当ファンドの期末残存口数F490,000,000口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,355円
    1万口当たり分配金額H―
    収益分配金金額I=F*H/10,000―

    ( 自 平成25年7月17日 至 平成25年8月14日 )
    費用控除後の配当等収益額A195,765円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―
    収益調整金額C6,451,451円
    分配準備積立金額D66,439,977円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D73,087,193円
    当ファンドの期末残存口数F537,350,758口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,360円
    1万口当たり分配金額H50円
    収益分配金金額I=F*H/10,0002,686,753円

    ( 自 平成25年8月15日 至 平成25年9月17日 )
    費用控除後の配当等収益額A1,343,297円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―
    収益調整金額C15,456,193円
    分配準備積立金額D63,903,748円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D80,703,238円
    当ファンドの期末残存口数F604,745,960口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,334円
    1万口当たり分配金額H50円
    収益分配金金額I=F*H/10,0003,023,729円
    ( 自 平成25年9月18日 至 平成25年10月15日 )
    費用控除後の配当等収益額A3,500,225円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―
    収益調整金額C17,238,646円
    分配準備積立金額D62,223,316円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D82,962,187円
    当ファンドの期末残存口数F618,563,787口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,341円
    1万口当たり分配金額H50円
    収益分配金金額I=F*H/10,0003,092,818円

    ( 自 平成25年10月16日 至 平成25年11月14日 )
    費用控除後の配当等収益額A929,684円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―
    収益調整金額C17,408,901円
    分配準備積立金額D62,529,687円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D80,868,272円
    当ファンドの期末残存口数F619,084,813口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,306円
    1万口当たり分配金額H50円
    収益分配金金額I=F*H/10,0003,095,424円

    ( 自 平成25年11月15日 至 平成25年12月16日 )
    費用控除後の配当等収益額A913,873円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―
    収益調整金額C22,670,854円
    分配準備積立金額D60,363,947円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D83,948,674円
    当ファンドの期末残存口数F660,508,779口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,270円
    1万口当たり分配金額H50円
    収益分配金金額I=F*H/10,0003,302,543円

    当期(自 平成25年12月17日 至 平成26年6月16日)
    ※1運用に係る権限を委託するための費用
    「AMP 米国ハイインカムリートマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の44以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
    ※2分配金の計算過程

    ( 自 平成25年12月17日 至 平成26年1月14日 )
    費用控除後の配当等収益額A4,244,412円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―
    収益調整金額C21,173,511円
    分配準備積立金額D53,172,201円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D78,590,124円
    当ファンドの期末残存口数F608,862,763口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,290円
    1万口当たり分配金額H50円
    収益分配金金額I=F*H/10,0003,044,313円

    ( 自 平成26年1月15日 至 平成26年2月14日 )
    費用控除後の配当等収益額A1,676,511円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―
    収益調整金額C21,208,962円
    分配準備積立金額D54,372,300円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D77,257,773円
    当ファンドの期末残存口数F609,145,519口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,268円
    1万口当たり分配金額H50円
    収益分配金金額I=F*H/10,0003,045,727円
    ( 自 平成26年2月15日 至 平成26年3月14日 )
    費用控除後の配当等収益額A1,823,345円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―
    収益調整金額C22,039,366円
    分配準備積立金額D52,144,572円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D76,007,283円
    当ファンドの期末残存口数F608,784,429口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,248円
    1万口当たり分配金額H50円
    収益分配金金額I=F*H/10,0003,043,922円

    ( 自 平成26年3月15日 至 平成26年4月14日 )
    費用控除後の配当等収益額A3,931,673円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―
    収益調整金額C22,155,403円
    分配準備積立金額D49,262,473円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D75,349,549円
    当ファンドの期末残存口数F595,845,344口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,264円
    1万口当たり分配金額H50円
    収益分配金金額I=F*H/10,0002,979,226円

    ( 自 平成26年4月15日 至 平成26年5月14日 )
    費用控除後の配当等収益額A1,271,558円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―
    収益調整金額C22,052,498円
    分配準備積立金額D49,959,058円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D73,283,114円
    当ファンドの期末残存口数F592,890,778口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,236円
    1万口当たり分配金額H50円
    収益分配金金額I=F*H/10,0002,964,453円

    ( 自 平成26年5月15日 至 平成26年6月16日 )
    費用控除後の配当等収益額A2,040,721円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―
    収益調整金額C21,943,721円
    分配準備積立金額D48,010,215円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D71,994,657円
    当ファンドの期末残存口数F589,814,535口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,220円
    1万口当たり分配金額H50円
    収益分配金金額I=F*H/10,0002,949,072円

    (金融商品に関する注記)
    1 金融商品の状況に関する事項
    区 分前期
    ( 自 平成25年 6月15日
    至 平成25年12月16日 )
    当期
    ( 自 平成25年12月17日
    至 平成26年 6月16日 )
    1金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同 左
    2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同 左
    当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。同 左
    親投資信託受益証券は、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。同 左
    また、当ファンドおよび親投資信託受益証券に係るデリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同 左
    3金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
    また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
    同 左
    親投資信託受益証券は、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。同 左

    2 金融商品の時価等に関する事項
    区 分前期
    [ 平成25年12月16日現在 ]
    当期
    [ 平成26年6月16日現在 ]
    1貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
    2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
    デリバティブ取引は、(デリバティブ取引等関係に関する注記)に記載しております。同 左
    上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
    3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同 左

    (有価証券関係に関する注記)
    売買目的有価証券
    前期
    [ 平成25年12月16日現在 ]
    当期
    [ 平成26年6月16日現在 ]
    種 類最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
    親投資信託受益証券4,399,6336,656,447
    合計4,399,6336,656,447

    (デリバティブ取引等関係に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    通貨関連
    前期[ 平成25年12月16日現在 ]
    区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
    うち1年超(円)(円)
    市場取引以外の取引為替予約取引
    売建
    アメリカドル608,352,062―616,793,640△8,441,578
    合 計608,352,062―616,793,640△8,441,578

    当期[ 平成26年6月16日現在 ]
    区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
    うち1年超(円)(円)
    市場取引以外の取引為替予約取引
    売建
    アメリカドル607,756,628―607,883,660△127,032
    合 計607,756,628―607,883,660△127,032
    (注)時価の算定方法
    1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
    ①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
    ②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
    (イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
    (ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
    2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

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