有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和1年12月17日-令和2年6月15日)

【提出】
2020/09/14 9:03
【資料】
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【項目】
65項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。
ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年6月14日および12月14日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 1年12月17日から令和 2年 6月15日までとなっております。


(貸借対照表に関する注記)

前期
[令和 1年12月16日現在]
当期
[令和 2年 6月15日現在]
1.期首元本額649,697,119円623,647,898円
期中追加設定元本額37,878,637円6,295,502円
期中一部解約元本額63,927,858円29,558,045円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。66,917,888円172,050,396円
3.受益権の総数623,647,898口600,385,355口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 令和 1年 6月15日
至 令和 1年12月16日
当期
自 令和 1年12月17日
至 令和 2年 6月15日
1.運用に係る権限を委託するための費用1.運用に係る権限を委託するための費用
「AMP 米国ハイインカムリートマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の44以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。「AMP 米国ハイインカムリートマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の44以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
第77期
令和 1年 6月15日
令和 1年 7月16日
第83期
令和 1年12月17日
令和 2年 1月14日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A2,017,793円費用控除後の配当等収益額A2,756,958円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C78,575,970円収益調整金額C74,804,233円
分配準備積立金額D164,270円分配準備積立金額D1,634,882円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D80,758,033円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D79,196,073円
当ファンドの期末残存口数F635,195,778口当ファンドの期末残存口数F622,623,775口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,271円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,271円
1万口当たり分配金額H50円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0003,175,978円収益分配金金額I=F*H/10,0001,867,871円
第78期
令和 1年 7月17日
令和 1年 8月14日
第84期
令和 2年 1月15日
令和 2年 2月14日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A521,542円費用控除後の配当等収益額A963,712円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C77,383,140円収益調整金額C72,683,289円
分配準備積立金額D22,239円分配準備積立金額D2,445,921円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D77,926,921円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D76,092,922円
当ファンドの期末残存口数F633,729,667口当ファンドの期末残存口数F604,904,423口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,229円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,257円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,901,189円収益分配金金額I=F*H/10,0001,814,713円
第79期
令和 1年 8月15日
令和 1年 9月17日
第85期
令和 2年 2月15日
令和 2年 3月16日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A3,906,381円費用控除後の配当等収益額A2,334,888円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C75,272,867円収益調整金額C72,039,311円
分配準備積立金額D36,391円分配準備積立金額D1,579,543円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D79,215,639円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D75,953,742円
当ファンドの期末残存口数F627,736,718口当ファンドの期末残存口数F599,524,064口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,261円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,266円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,883,210円収益分配金金額I=F*H/10,0001,798,572円
第80期
令和 1年 9月18日
令和 1年10月15日
第86期
令和 2年 3月17日
令和 2年 4月14日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A2,467,609円費用控除後の配当等収益額A1,506,946円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C76,026,560円収益調整金額C72,142,732円
分配準備積立金額D2,038,946円分配準備積立金額D2,110,703円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D80,533,115円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D75,760,381円
当ファンドの期末残存口数F633,640,374口当ファンドの期末残存口数F600,259,963口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,270円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,262円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,900,921円収益分配金金額I=F*H/10,0001,800,779円
第81期
令和 1年10月16日
令和 1年11月14日
第87期
令和 2年 4月15日
令和 2年 5月14日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A478,908円費用控除後の配当等収益額A―円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C76,168,563円収益調整金額C72,247,802円
分配準備積立金額D2,525,023円分配準備積立金額D1,816,870円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D79,172,494円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D74,064,672円
当ファンドの期末残存口数F634,005,607口当ファンドの期末残存口数F601,110,215口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,248円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,232円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,902,016円収益分配金金額I=F*H/10,0001,803,330円
第82期
令和 1年11月15日
令和 1年12月16日
第88期
令和 2年 5月15日
令和 2年 6月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A2,426,572円費用控除後の配当等収益額A1,229,184円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C74,925,782円収益調整金額C72,161,397円
分配準備積立金額D1,083,171円分配準備積立金額D13,506円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D78,435,525円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D73,404,087円
当ファンドの期末残存口数F623,647,898口当ファンドの期末残存口数F600,385,355口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,257円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,222円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,870,943円収益分配金金額I=F*H/10,0001,801,156円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 令和 1年 6月15日
至 令和 1年12月16日
当期
自 令和 1年12月17日
至 令和 2年 6月15日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[令和 1年12月16日現在]
当期
[令和 2年 6月15日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[令和 1年12月16日現在]
当期
[令和 2年 6月15日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△8,005,07855,302,382
合計△8,005,07855,302,382



(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期[令和 1年12月16日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル532,654,850535,844,400△3,189,550
合計532,654,850535,844,400△3,189,550

当期[令和 2年 6月15日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル409,184,795410,713,760△1,528,965
合計409,184,795410,713,760△1,528,965

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[令和 1年12月16日現在]
当期
[令和 2年 6月15日現在]
1口当たり純資産額0.8927円0.7134円
(1万口当たり純資産額)(8,927円)(7,134円)

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