有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成29年6月15日-平成29年12月14日)

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2018/03/13 9:05
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58項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
前期
[ 平成29年6月14日現在 ]
当期
[ 平成29年12月14日現在 ]
1期首元本額2,088,428,188円1,850,531,202円
期中追加設定元本額1,474,766,149円553,842,268円
期中一部解約元本額1,712,663,135円1,205,300,038円
2元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。
43,045,229円70,263,853円
3受益権の総数1,850,531,202口1,199,073,432口
41口当たり純資産額0.9767円0.9414円
(1万口当たり純資産額)(9,767円)(9,414円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自 平成28年12月15日 至 平成29年6月14日)
1運用に係る権限を委託するための費用
「AMP 米国ハイインカムリートマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の44以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2分配金の計算過程

( 自 平成28年12月15日 至 平成29年1月16日 )
費用控除後の配当等収益額A15,488,734円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C343,805,757円
分配準備積立金額D25,330,504円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D384,624,995円
当ファンドの期末残存口数F2,199,065,960口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,749円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,00010,995,329円

( 自 平成29年1月17日 至 平成29年2月14日 )
費用控除後の配当等収益額A4,549,502円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C332,760,122円
分配準備積立金額D26,267,539円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D363,577,163円
当ファンドの期末残存口数F2,111,698,843口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,721円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,00010,558,494円

( 自 平成29年2月15日 至 平成29年3月14日 )
費用控除後の配当等収益額A4,736,098円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C276,280,457円
分配準備積立金額D15,875,377円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D296,891,932円
当ファンドの期末残存口数F1,746,353,729口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,700円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,0008,731,768円

( 自 平成29年3月15日 至 平成29年4月14日 )
費用控除後の配当等収益額A12,236,015円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C263,234,297円
分配準備積立金額D10,492,161円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D285,962,473円
当ファンドの期末残存口数F1,653,344,854口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,729円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,0008,266,724円

( 自 平成29年4月15日 至 平成29年5月15日 )
費用控除後の配当等収益額A
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C220,347,835円
分配準備積立金額D10,859,307円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D231,207,142円
当ファンドの期末残存口数F1,375,962,139口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,680円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,0006,879,810円

( 自 平成29年5月16日 至 平成29年6月14日 )
費用控除後の配当等収益額A8,323,182円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C299,323,817円
分配準備積立金額D3,852,513円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D311,499,512円
当ファンドの期末残存口数F1,850,531,202口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,683円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,0009,252,656円

当期(自 平成29年6月15日 至 平成29年12月14日)
1運用に係る権限を委託するための費用
「AMP 米国ハイインカムリートマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の44以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2分配金の計算過程

( 自 平成29年6月15日 至 平成29年7月14日 )
費用控除後の配当等収益額A6,952,817円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C242,012,179円
分配準備積立金額D2,153,220円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D251,118,216円
当ファンドの期末残存口数F1,492,834,499口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,682円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,0007,464,172円

( 自 平成29年7月15日 至 平成29年8月14日 )
費用控除後の配当等収益額A
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C233,477,849円
分配準備積立金額D1,532,594円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D235,010,443円
当ファンドの期末残存口数F1,439,638,325口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,632円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,0007,198,191円

( 自 平成29年8月15日 至 平成29年9月14日 )
費用控除後の配当等収益額A4,809,001円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C205,330,705円
分配準備積立金額D82,434円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D210,222,140円
当ファンドの期末残存口数F1,298,054,622口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,619円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,0006,490,273円

( 自 平成29年9月15日 至 平成29年10月16日 )
費用控除後の配当等収益額A7,455,218円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C206,371,288円
分配準備積立金額D77,428円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D213,903,934円
当ファンドの期末残存口数F1,314,025,779口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,627円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,0006,570,128円

( 自 平成29年10月17日 至 平成29年11月14日 )
費用控除後の配当等収益額A329,823円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C210,978,939円
分配準備積立金額D891,288円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D212,200,050円
当ファンドの期末残存口数F1,342,007,697口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,581円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,0006,710,038円

( 自 平成29年11月15日 至 平成29年12月14日 )
費用控除後の配当等収益額A3,683,335円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C183,644,902円
分配準備積立金額D11,691円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D187,339,928円
当ファンドの期末残存口数F1,199,073,432口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,562円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,0005,995,367円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
区 分前期
( 自 平成28年12月15日
至 平成29年 6月14日 )
当期
( 自 平成29年 6月15日
至 平成29年12月14日 )
1金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同 左
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同 左
当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。同 左
親投資信託受益証券は、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。同 左
また、当ファンドおよび親投資信託受益証券に係るデリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同 左
3金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同 左
親投資信託受益証券は、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。同 左

2 金融商品の時価等に関する事項
区 分前期
[ 平成29年6月14日現在 ]
当期
[ 平成29年12月14日現在 ]
1貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。同 左
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同 左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期
[ 平成29年6月14日現在 ]
当期
[ 平成29年12月14日現在 ]
種 類最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券9,247,633△6,436,533
合計9,247,633△6,436,533

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期[ 平成29年6月14日現在 ]
区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
うち1年超(円)(円)
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル1,763,982,0621,761,451,2602,530,802
合 計1,763,982,0621,761,451,2602,530,802

当期[ 平成29年12月14日現在 ]
区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
うち1年超(円)(円)
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル1,055,449,8181,050,788,1604,661,658
合 計1,055,449,8181,050,788,1604,661,658

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

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