有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(令和3年10月26日-令和4年4月25日)
(3)【注記表】
(有価証券に関する注記)
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。 |
| (重要な会計上の見積りに関する注記) 財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 前期 [令和 3年10月25日現在] | 当期 [令和 4年 4月25日現在] | ||
| 1. | 期首元本額 | 1,440,963,983円 | 1,329,404,224円 |
| 期中追加設定元本額 | 57,463,964円 | 95,054,360円 | |
| 期中一部解約元本額 | 169,023,723円 | 171,046,812円 | |
| 2. | 元本の欠損 | ||
| 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。 | 631,268,658円 | 1,208,625,400円 | |
| 3. | 受益権の総数 | 1,329,404,224口 | 1,253,411,772口 |
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 前期 自 令和 3年 4月27日 至 令和 3年10月25日 | 当期 自 令和 3年10月26日 至 令和 4年 4月25日 | ||||||||
| 1. | 分配金の計算過程 | 1. | 分配金の計算過程 | ||||||
| 第95期 令和 3年 4月27日 令和 3年 5月25日 | 第101期 令和 3年10月26日 令和 3年11月25日 | ||||||||
| 項目 | 項目 | ||||||||
| 費用控除後の配当等収益額 | A | 3,643,841円 | 費用控除後の配当等収益額 | A | 2,960,798円 | ||||
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | ―円 | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | ―円 | ||||
| 収益調整金額 | C | 337,256,490円 | 収益調整金額 | C | 303,694,764円 | ||||
| 分配準備積立金額 | D | 28,180,607円 | 分配準備積立金額 | D | 28,444,146円 | ||||
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 369,080,938円 | 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 335,099,708円 | ||||
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 1,438,072,528口 | 当ファンドの期末残存口数 | F | 1,290,283,612口 | ||||
| 1万口当たり収益分配対象額 | G=E/F*10,000 | 2,566円 | 1万口当たり収益分配対象額 | G=E/F*10,000 | 2,597円 | ||||
| 1万口当たり分配金額 | H | 20円 | 1万口当たり分配金額 | H | 20円 | ||||
| 収益分配金金額 | I=F*H/10,000 | 2,876,145円 | 収益分配金金額 | I=F*H/10,000 | 2,580,567円 | ||||
| 第96期 令和 3年 5月26日 令和 3年 6月25日 | 第102期 令和 3年11月26日 令和 3年12月27日 | ||||||||
| 項目 | 項目 | ||||||||
| 費用控除後の配当等収益額 | A | 3,946,828円 | 費用控除後の配当等収益額 | A | 3,612,044円 | ||||
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | ―円 | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | ―円 | ||||
| 収益調整金額 | C | 332,650,696円 | 収益調整金額 | C | 298,016,640円 | ||||
| 分配準備積立金額 | D | 28,266,500円 | 分配準備積立金額 | D | 28,087,378円 | ||||
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 364,864,024円 | 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 329,716,062円 | ||||
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 1,417,215,345口 | 当ファンドの期末残存口数 | F | 1,265,339,104口 | ||||
| 1万口当たり収益分配対象額 | G=E/F*10,000 | 2,574円 | 1万口当たり収益分配対象額 | G=E/F*10,000 | 2,605円 | ||||
| 1万口当たり分配金額 | H | 20円 | 1万口当たり分配金額 | H | 20円 | ||||
| 収益分配金金額 | I=F*H/10,000 | 2,834,430円 | 収益分配金金額 | I=F*H/10,000 | 2,530,678円 | ||||
| 第97期 令和 3年 6月26日 令和 3年 7月26日 | 第103期 令和 3年12月28日 令和 4年 1月25日 | ||||||||
| 項目 | 項目 | ||||||||
| 費用控除後の配当等収益額 | A | 3,214,839円 | 費用控除後の配当等収益額 | A | 2,452,557円 | ||||
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | ―円 | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | ―円 | ||||
| 収益調整金額 | C | 330,039,401円 | 収益調整金額 | C | 299,319,216円 | ||||
| 分配準備積立金額 | D | 28,979,018円 | 分配準備積立金額 | D | 28,916,049円 | ||||
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 362,233,258円 | 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 330,687,822円 | ||||
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 1,405,387,797口 | 当ファンドの期末残存口数 | F | 1,269,297,648口 | ||||
| 1万口当たり収益分配対象額 | G=E/F*10,000 | 2,577円 | 1万口当たり収益分配対象額 | G=E/F*10,000 | 2,605円 | ||||
| 1万口当たり分配金額 | H | 20円 | 1万口当たり分配金額 | H | 20円 | ||||
| 収益分配金金額 | I=F*H/10,000 | 2,810,775円 | 収益分配金金額 | I=F*H/10,000 | 2,538,595円 | ||||
| 第98期 令和 3年 7月27日 令和 3年 8月25日 | 第104期 令和 4年 1月26日 令和 4年 2月25日 | ||||||||
| 項目 | 項目 | ||||||||
| 費用控除後の配当等収益額 | A | 3,002,676円 | 費用控除後の配当等収益額 | A | 2,543,915円 | ||||
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | ―円 | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | ―円 | ||||
| 収益調整金額 | C | 330,103,571円 | 収益調整金額 | C | 301,615,607円 | ||||
| 分配準備積立金額 | D | 29,263,386円 | 分配準備積立金額 | D | 27,822,387円 | ||||
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 362,369,633円 | 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 331,981,909円 | ||||
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 1,405,153,320口 | 当ファンドの期末残存口数 | F | 1,274,036,251口 | ||||
| 1万口当たり収益分配対象額 | G=E/F*10,000 | 2,578円 | 1万口当たり収益分配対象額 | G=E/F*10,000 | 2,605円 | ||||
| 1万口当たり分配金額 | H | 20円 | 1万口当たり分配金額 | H | 20円 | ||||
| 収益分配金金額 | I=F*H/10,000 | 2,810,306円 | 収益分配金金額 | I=F*H/10,000 | 2,548,072円 | ||||
| 第99期 令和 3年 8月26日 令和 3年 9月27日 | 第105期 令和 4年 2月26日 令和 4年 3月25日 | ||||||||
| 項目 | 項目 | ||||||||
| 費用控除後の配当等収益額 | A | 3,884,870円 | 費用控除後の配当等収益額 | A | 2,261,365円 | ||||
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | ―円 | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | ―円 | ||||
| 収益調整金額 | C | 320,824,000円 | 収益調整金額 | C | 297,015,322円 | ||||
| 分配準備積立金額 | D | 28,439,346円 | 分配準備積立金額 | D | 27,092,890円 | ||||
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 353,148,216円 | 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 326,369,577円 | ||||
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 1,364,881,381口 | 当ファンドの期末残存口数 | F | 1,253,411,772口 | ||||
| 1万口当たり収益分配対象額 | G=E/F*10,000 | 2,587円 | 1万口当たり収益分配対象額 | G=E/F*10,000 | 2,603円 | ||||
| 1万口当たり分配金額 | H | 20円 | 1万口当たり分配金額 | H | ―円 | ||||
| 収益分配金金額 | I=F*H/10,000 | 2,729,762円 | 収益分配金金額 | I=F*H/10,000 | ―円 | ||||
| 第100期 令和 3年 9月28日 令和 3年10月25日 | 第106期 令和 4年 3月26日 令和 4年 4月25日 | ||||||||
| 項目 | 項目 | ||||||||
| 費用控除後の配当等収益額 | A | 3,531,526円 | 費用控除後の配当等収益額 | A | ―円 | ||||
| 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | ―円 | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | B | ―円 | ||||
| 収益調整金額 | C | 312,689,964円 | 収益調整金額 | C | 297,015,322円 | ||||
| 分配準備積立金額 | D | 28,633,433円 | 分配準備積立金額 | D | 29,354,255円 | ||||
| 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 344,854,923円 | 当ファンドの分配対象収益額 | E=A+B+C+D | 326,369,577円 | ||||
| 当ファンドの期末残存口数 | F | 1,329,404,224口 | 当ファンドの期末残存口数 | F | 1,253,411,772口 | ||||
| 1万口当たり収益分配対象額 | G=E/F*10,000 | 2,594円 | 1万口当たり収益分配対象額 | G=E/F*10,000 | 2,603円 | ||||
| 1万口当たり分配金額 | H | 20円 | 1万口当たり分配金額 | H | ―円 | ||||
| 収益分配金金額 | I=F*H/10,000 | 2,658,808円 | 収益分配金金額 | I=F*H/10,000 | ―円 | ||||
| (金融商品に関する注記) |
| 1 金融商品の状況に関する事項 |
| 区分 | 前期 自 令和 3年 4月27日 至 令和 3年10月25日 | 当期 自 令和 3年10月26日 至 令和 4年 4月25日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。 | 同左 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。 また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。 | 同左 |
| 2 金融商品の時価等に関する事項 |
| 区分 | 前期 [令和 3年10月25日現在] | 当期 [令和 4年 4月25日現在] |
| 1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 時価で計上しているためその差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 | 同左 | |
| (2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | |
| デリバティブ取引は、該当事項はありません。 | 同左 | |
| (3)上記以外の金融商品 | (3)上記以外の金融商品 | |
| 上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | 同左 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
| 売買目的有価証券 |
| 種類 | 前期 [令和 3年10月25日現在] | 当期 [令和 4年 4月25日現在] |
| 最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | 最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | |
| 親投資信託受益証券 | 36,677,160 | △8,442,652 |
| 合計 | 36,677,160 | △8,442,652 |
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
| (関連当事者との取引に関する注記) |
該当事項はありません。
| (1口当たり情報) |
| 前期 [令和 3年10月25日現在] | 当期 [令和 4年 4月25日現在] | |
| 1口当たり純資産額 | 0.5251円 | 0.0357円 |
| (1万口当たり純資産額) | (5,251円) | (357円) |
| (追加情報) |
| 前期 自 令和 3年 4月27日 至 令和 3年10月25日 | 当期 自 令和 3年10月26日 至 令和 4年 4月25日 |
| ― | 当ファンドが投資する短期ロシアルーブル債マザーファンド(以下、当マザーファンド)は、ロシアルーブル建て債券(以下、「当該債券」)を組み入れております。令和 4年 2月24日に発生したロシアのウクライナ侵攻による当ファンド及び当マザーファンドへの影響は以下の通りです。 1.発生事実 ロシアが、令和 4年 2月24日に首都キーウを含むウクライナ国内の複数の都市への軍事侵攻に踏み切って以降、期末日時点においてロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いております。 2.設定・解約受付一時停止の事実、理由及び時期 当ファンドはロシアのウクライナ侵攻を受けた米欧の経済制裁やそれに対抗措置をロシアが設けたことによる市場の流動性の枯渇が顕在化したため、令和 4年 2月25日から設定・解約の申込み受付を停止しており、期末日時点において当該取り扱いを継続しております。 3.当該債券の時価引き下げの事実、理由、時期及び影響額 ロシアのウクライナ侵攻を受けた米欧の経済制裁やそれに対抗措置をロシアが設けたことにより、取引の規制、決済機構やSWIFTからの除外による取引後の受渡が行えない状況となったほか、利金や償還金の受取制限などが掛かり、市場でのロシア国債等の取引が成立しない状況となりました。 このため、当該債券の評価において、組入債券の時価の入手先として定めている価格情報会社等の理論価格が令和 4年 3月 9日より算出不可となっています。さらには、ロシアへの経済制裁等の影響に伴い、当該債券は市場において売買および決済が行われておらず、ロシアルーブルの日本円への換金の見込みは立っておりません。 時価の算定に関する会計基準に基づきますと、組入有価証券に係る時価は秩序ある取引が行われると想定した場合の出口価格である必要があり、上記状況を総合的に勘案した結果、当マザーファンドが組み入れている当該債券において、令和 4年 3月10日付けで評価額をゼロとすることとし、期末日時点においても当該取り扱いを継続しております。 この決定等に従い、当ファンドの令和 4年 3月10日の1万口当たり純資産額は397円(前日比-50.44%)となりました。 4.当該債券の未収利息引落の事実、理由、時期及び影響額 当該債券の一部において、本来の利息支払日を相当期間経過しても利息の支払いが行われない状況が発生しており、未収利息の回収可能性が損なわれた状況となっています。上記状況を勘案した結果、令和 4年 4月 6日に当マザーファンドが組み入れている当該債券に関して、既に計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、それ以後の期間に係る利息を計上しないことといたしました。期末日時点においても当該取り扱いを継続しております。 この決定等に従い、当ファンドの令和 4年 4月 6日の1万口当たり純資産額は358円(前日比-20.27%)となりました。 5.翌期の財務諸表への影響 今後、当該債券の取引の再開、市場の流動性の回復、価格情報会社等の価格算出が再開される等の変化があれば、状況を総合的に判断の上、設定・解約の申込み受付を再開および当該債券の評価額をゼロから回復させる可能性もあります。 また、利息の受取が確認できた場合は、速やかにファンドに入金処理を行い基準価額に反映させます。なお、回収可能性が回復したと認められることとなった場合は、保有期間に応じた未収利息の計上を再開する可能性もあります。 |