半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成27年6月6日-平成28年6月6日)

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2016/02/26 9:04
【資料】
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【項目】
16項目
重要な会計方針
当事業年度
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日
1.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物3年～50年
器 具 備 品3年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己都合要支給額としております。
(3)役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

注記事項
(貸借対照表関係)
*1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度
(平成26年3月31日現在)		当事業年度
(平成27年3月31日現在)
建 物40,098千円46,437千円
器具備品44,579千円33,757千円

*2 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度
(平成26年3月31日現在)		当事業年度
(平成27年3月31日現在)
普通預金787,530千円1,113,980千円
定期預金600,000千円1,000,000千円
未収運用受託報酬3,598千円3,413千円
未払手数料105,720千円120,615千円

(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度
(平成26年3月31日現在)		当事業年度
(平成27年3月31日現在)
運用受託報酬187,304千円141,951千円
受取利息324千円399千円
支払手数料1,217,879千円1,447,423千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
普通株式(千株)4――4
計4――4

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 発行済株式および総数に関する事項
株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末
普通株式(千株)4――4
計4――4

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針であります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額時価差額
(1)現金・預金1,768,5411,768,541―
(2)未収委託者報酬291,319291,319―
(3)未収運用受託報酬34,28734,287―
資産計2,094,1492,094,149―
(4)未払手数料185,744185,744―
(5)その他未払金50,45350,453―
(6)未払法人税等152,891152,891―
(7)未払消費税等28,05228,052―
(8)未払事業所税1,7411,741―
負債計418,882418,882―
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
貸借対照表計上額1年以内1年超
(1)預金1,768,5111,768,511―
(2)未収委託者報酬291,319291,319―
(3)未収運用受託報酬34,28734,287―
合計2,094,1192,094,119―

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針であります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額時価差額
(1)現金・預金2,215,1422,215,142―
(2)未収委託者報酬349,768349,768―
(3)未収運用受託報酬26,23726,237―
資産計2,591,1482,591,148―
(4)未払手数料214,533214,533―
(5)その他未払金57,57457,574―
(6)未払法人税等154,809154,809―
(7)未払消費税等64,89764,897―
(8)未払事業所税1,8241,824―
負債計493,639493,639―
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
貸借対照表計上額1年以内1年超
(1)預金2,215,0152,215,015―
(2)未収委託者報酬349,768349,768―
(3)未収運用受託報酬26,23726,237―
合計2,591,0212,591,021―

(有価証券関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
 当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度
(平成26年3月31日現在)		当事業年度
(平成27年3月31日現在)
千円千円
退職給付引当金の期首残高73,49376,892
退職給付費用11,83612,398
退職給付の支払額△8,437△1,568
制度への拠出額――
退職給付引当金の期末残高76,89287,723

(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
前事業年度
(平成26年3月31日現在)		当事業年度
(平成27年3月31日現在)
千円千円
非積立金型制度の退職給付債務76,89287,723
貸借対照表に計上された負債と資産の純額76,89287,723
退職給付引当金76,89287,723
貸借対照表に計上された負債と資産の純額76,89287,723

(3)退職給付費用
前事業年度
自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日		当事業年度
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日
簡便法で計算した退職給付費用千円
11,836		千円
12,398

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度 34,028千円、当事業年度 36,120千円であります。
前事業年度
自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日		当事業年度
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日
(1)直近の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)(平成26年3月31日現在)
千円千円
年金資産の額1,476,279,1141,549,255,614
年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額(注)		1,698,432,1991,738,229,677
差引額△222,153,084△188,974,062
(2)掛金に占める当社の拠出割合(平成25年3月分)(平成26年3月分)
0.0548%0.0568%
(3)補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去の勤務債務残高225,441,130千円および年金財政計算上の別途積立金3,288,045千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間16年10か月の元利均等定率償却であります。		上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去の勤務債務残高210,459,589千円および年金財政計算上の別途積立金21,485,526千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間16年10か月の元利均等定率償却であります。
(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日現在)		当事業年度
(平成27年3月31日現在)
繰延税金資産千円千円
賞与引当金繰入限度超過額19,48219,669
役員退職慰労引当金1,9014,351
退職給付引当金繰入限度超過額27,40429,036
未払事業税10,75810,954
未払事業所税620603
その他3,5323,543
繰延税金資産 小計63,70068,159
評価性引当額△29,305△33,388
繰延税金資産 合計34,39434,771
繰延税金資産の純額34,39434,771
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産34,39434,771

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日現在)		当事業年度
(平成27年3月31日現在)
法定実効税率38.01%35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.03%0.60%
住民税均等割0.12%0.08%
評価性引当額の増減0.61%1.07%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.52%0.43%
その他△0.03%△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率40.26%37.80%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から税率が改正されることになりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.64%から33.10%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が2,668千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,668千円増加しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名営業収益
信金中央金庫187,304
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名営業収益
信金中央金庫141,951
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社および法人主要株主等
種類会社等
の名称		住所資本金
または
出資金		事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引内容取引金額科目期末残高
役員の兼務等事業上の関係
親会社信金中央金庫東京都
中央区		490,998
百万円		信用金庫連合会事業直接
(被所有)
 100%		兼任1人証券投資信託受益証券の募集販売運用受託報酬187,304
千円		未収運用受託報酬3,598
千円
投資信託の代行手数料1,217,879
千円		未払手数料105,720
千円
事務所
賃借料		49,778
千円		――
出向者
人件費		109,736
千円		――

(2)兄弟会社等
種類会社等
の名称		住所資本金
または
出資金		事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引内容取引金額科目期末残高
役員の兼務等事業上の関係
親会社の子会社しんきん証券株式会社東京都
中央区		20,000
百万円		証券業―なし証券投資信託受益証券の募集販売投資信託の代行手数料150,737
千円		未払手数料33,260
千円
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。
2.親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社および法人主要株主等
種類会社等
の名称		住所資本金
または
出資金		事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引内容取引金額科目期末残高
役員の兼務等事業上の関係
親会社信金中央金庫東京都
中央区		490,998
百万円		信用金庫連合会事業直接
(被所有)
 100%		兼任1人証券投資信託受益証券の募集販売運用受託報酬141,951
千円		未収
運用受託
報酬		3,413
千円
投資信託の代行手数料1,447,423
千円		未払
手数料		120,615
千円
事務所
賃借料		49,943
千円		――
出向者
人件費		127,450
千円		――

(2)兄弟会社等
種類会社等
の名称		住所資本金
または
出資金		事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引内容取引金額科目期末残高
役員の兼務等事業上の関係
親会社の子会社しんきん証券株式会社東京都
中央区		20,000
百万円		証券業―なし証券投資信託受益証券の募集販売投資信託の代行手数料215,285
千円		未払
手数料		46,642
千円
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。
2.親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度
自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日		当事業年度
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日
1株当たり純資産額441,969円17銭538,939円70銭
1株当たり当期純利益金額65,626円56銭96,970円53銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日		当事業年度
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日
当期純利益金額262,506千円387,882千円
普通株主に帰属しない金額―千円―千円
普通株式に係る当期純利益金額262,506千円387,882千円
期中平均株式数4,000 株4,000 株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
当中間会計期間末
平成27年9月30日
科 目金 額
千円千円
(資産の部)
流動資産
現金・預金2,531,018
前払費用23,092
未収委託者報酬344,133
未収運用受託報酬15,924
未収収益74
繰延税金資産32,643
その他の流動資産3,650
流動資産計2,950,537
固定資産
有形固定資産    *185,233
建物67,144
器具備品18,089
無形固定資産85,942
ソフトウェア84,589
電話加入権959
その他393
投資その他の資産1,434
長期前払費用1,434
固定資産計172,610
資産合計3,123,147

当中間会計期間末
平成27年9月30日
科 目金 額
千円千円
(負債の部)
流動負債
未払金272,397
未払手数料210,453
その他未払金61,943
未払法人税等137,999
未払消費税等 *225,867
未払事業所税936
前受収益99,733
賞与引当金59,209
その他の流動負債2,784
流動負債計598,928
固定負債
退職給付引当金94,086
役員退職慰労引当金21,670
固定負債計115,756
負債合計714,685
(純資産の部)
株主資本
資本金200,000
利益剰余金
利益準備金2,000
その他利益剰余金2,206,461
別途積立金1,800,000
繰越利益剰余金406,461
利益剰余金計2,208,461
株主資本計2,408,461
純資産合計2,408,461
負債・純資産合計3,123,147

(2)中間損益計算書
当中間会計期間
自 平成27年4月 1日
至 平成27年9月30日
科 目金 額
千円千円
営業収益
委託者報酬1,924,635
運用受託報酬111,734
営業収益計2,036,370
営業費用
支払手数料963,973
広告宣伝費3,868
調査費187,243
調査研究費145,854
委託調査費41,388
営業雑経費27,121
印刷費23,862
郵便料77
電信電話料1,126
協会費2,055
営業費用計1,182,206
一般管理費
給料244,784
役員報酬20,999
給料・手当176,144
賞与4,323
法定福利費36,771
福利厚生費2,067
その他給料4,477
賞与引当金繰入59,209
退職給付費用28,023
役員退職慰労引当金繰入8,522
交際費1,084
旅費交通費3,994
租税公課6,904
不動産賃借料31,458
固定資産減価償却費 *121,810
諸経費57,203
一般管理費計462,995
営業利益391,167
営業外収益
受取利息262
その他営業外収益119
営業外収益計381
営業外費用
雑損失52
営業外費用計52
経常利益391,497

当中間会計期間
自 平成27年4月 1日
至 平成27年9月30日
科 目金 額
千円千円
特別損失
固定資産除却損3,556
特別損失計3,556
税引前中間純利益387,940
法人税、住民税および事業税133,109
法人税等調整額2,128
中間純利益252,703

(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:千円)
株主資本純資産合計
資本金利益剰余金株主資本
合計
利益
準備金		その他利益剰余金利益
剰余金
合計
別途
積立金		繰越利益
剰余金
当期首残高200,0002,0001,410,000543,7581,955,7582,155,7582,155,758
当中間期変動額
新株の発行―――――――
剰余金の配当―――――――
別途積立金の積立――390,000△390,000―――
別途積立金の取崩―――――――
中間純利益―――252,703252,703252,703252,703
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)		―――――――
当中間期変動額合計――390,000△137,296252,703252,703252,703
当中間期末残高200,0002,0001,800,000406,4612,208,4612,408,4612,408,461

重要な会計方針
項 目当中間会計期間
自 平成27年4月 1日
至 平成27年9月30日
1.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3年～50年
器具備品 3年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当中間会計期間末における自己都合要支給額としております。
(3)役員退職慰労引当金
当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職慰労金規程」に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項
(中間貸借対照表関係)
項 目当中間会計期間末
平成27年9月30日
*1 有形固定資産の減価償却累計額建物48,820千円
器具備品31,062千円
*2 消費税等の取扱い仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

(中間損益計算書関係)
項 目当中間会計期間
自 平成27年4月 1日
至 平成27年9月30日
*1 減価償却実施額有形固定資産6,308千円
無形固定資産15,501千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
発行済株式に関する事項
株式の種類当事業年度期首増加減少当中間会計期間末
普通株式(千株)4――4
計4――4

(金融商品関係)
当中間会計期間末(平成27年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
(単位:千円)
中間貸借対照表計上額時価差額
(1)現金・預金2,531,0182,531,018―
(2)未収委託者報酬344,133344,133―
(3)未収運用受託報酬15,92415,924―
資産計2,891,0762,891,076―
(4)未払手数料210,453210,453―
(5)その他未払金61,94361,943―
(6)未払法人税等137,999137,999―
(7)未払消費税等25,86725,867―
(8)未払事業所税936936―
負債計437,201437,201―
(注) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、
(6)未払法人税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報(単位:千円)
顧客の名称又は氏名営業収益
信金中央金庫71,074
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
(1株当たり情報)
当中間会計期間
自 平成27年4月 1日
至 平成27年9月30日
1株当たり純資産額602,115円45銭
1株当たり中間純利益63,175円76銭

潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)算定上の基礎
1株当たり中間純利益
中間純利益252,703千円
普通株主に帰属しない金額― 千円
普通株式に係る中間純利益252,703千円
期中平均株式数4,000株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。