半期報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2022/06/07-2023/06/05)
重要な会計方針
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これによる当財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
これに伴い、その他有価証券のうち投資信託の評価について、原則として決算期末前1か月の市場価格の平均に基づく時価法から、事業年度末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
これによる当財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
*1 有形固定資産の減価償却累計額
*2 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式および総数に関する事項
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式および総数に関する事項
(リース取引関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的として、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において1銘柄当たりの取得金額および取得金額の合計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
投資有価証券:投資信託は、基準価額によっております。
(注2)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的として、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において1銘柄当たりの取得金額および取得金額の合計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
投資有価証券:投資信託は、基準価額によっております。
(注2)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分けて分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した価格
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用し、投資信託については記載を省略しています。
なお、貸借対照表における当該投資信託の金額は676千円です。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(収益認識に関する注記)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]4.収益および費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
(3)退職給付費用
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度 43,129千円、当事業年度 46,591千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社および法人主要株主等
(2)兄弟会社等
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。
2.親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社および法人主要株主等
(2)兄弟会社等
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。
2.親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
重要な会計方針
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該適用指針の適用に伴う、当中間財務諸表への影響はありません。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
発行済株式に関する事項
(金融商品関係)
当中間会計期間末(2022年9月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注) 上記表中の投資有価証券の中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、全額投資信託に関するものであります。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分けて分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した価格
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、公表されている基準価額を時価としており、レベル2に分類しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
当中間会計期間末(2022年9月30日)
(収益認識に関する注記)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]4 収益および費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
| 当事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 | |||||||||
| 1.有価証券の評価基準および評価方法 | その他有価証券 時価のあるもの:投資信託は、当事業年度末日の市場価格に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) | ||||||||
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりです。
| ||||||||
| (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 | |||||||||
| 3.引当金の計上基準 | (1)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 | ||||||||
| (2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。 なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己都合要支給額としております。 | |||||||||
| (3)役員退職慰労引当金 当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 | |||||||||
| 4.収益および費用の計上基準 | 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。 (1)委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 (2)運用受託報酬 運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。 | ||||||||
| 5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。 |
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これによる当財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
これに伴い、その他有価証券のうち投資信託の評価について、原則として決算期末前1か月の市場価格の平均に基づく時価法から、事業年度末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
これによる当財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
*1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (2021年3月31日現在) | 当事業年度 (2022年3月31日現在) | |
| 建 物 | 77,047千円 | 76,762千円 |
| 器具備品 | 48,009千円 | 39,961千円 |
*2 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 (2021年3月31日現在) | 当事業年度 (2022年3月31日現在) | |
| 普通預金 | 5,490,924千円 | 6,300,936千円 |
| 定期預金 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 未収運用受託報酬 | 3,150千円 | 3,150千円 |
| 未払手数料 | 148,731千円 | 169,395千円 |
(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 | 当事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 | |
| 運用受託報酬 | 90,790千円 | 116,149千円 |
| 受取利息 | 112千円 | 77千円 |
| 支払手数料 | 2,028,702千円 | 2,271,960千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式および総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(千株) | 4 | ― | ― | 4 |
| 計 | 4 | ― | ― | 4 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式および総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(千株) | 4 | ― | ― | 4 |
| 計 | 4 | ― | ― | 4 |
(リース取引関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的として、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において1銘柄当たりの取得金額および取得金額の合計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | 1,344 | 1,344 | ― |
| 合計 | 1,344 | 1,344 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法
投資有価証券:投資信託は、基準価額によっております。
(注2)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 1年以内 | 1年超 | |
| (1)預金 | 6,651,897 | 6,651,897 | ― |
| (2)未収委託者報酬 | 521,584 | 521,584 | ― |
| (3)未収運用受託報酬 | 7,827 | 7,827 | ― |
| 合計 | 7,181,309 | 7,181,309 | ― |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資産運用については短期的な預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的として、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において1銘柄当たりの取得金額および取得金額の合計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | 676 | 676 | ― |
| 合計 | 676 | 676 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法
投資有価証券:投資信託は、基準価額によっております。
(注2)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 1年以内 | 1年超 | |
| (1)預金 | 7,485,714 | 7,485,714 | ― |
| (2)未収委託者報酬 | 572,846 | 572,846 | ― |
| (3)未収運用受託報酬 | 8,285 | 8,285 | ― |
| 合計 | 8,066,845 | 8,066,845 | ― |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分けて分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した価格
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用し、投資信託については記載を省略しています。
なお、貸借対照表における当該投資信託の金額は676千円です。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | ||||||
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 投資信託 | 698 | 500 | 198 | ||||||
| 小計 | 698 | 500 | 198 | ||||||
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 投資信託 | 645 | 1,000 | △354 | ||||||
| 小計 | 645 | 1,000 | △354 | ||||||
| 合計 | 1,344 | 1,500 | △156 | ||||||
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | ||||||
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 投資信託 | 676 | 500 | 176 | ||||||
| 小計 | 676 | 500 | 176 | ||||||
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 投資信託 | - | - | - | ||||||
| 小計 | - | - | - | ||||||
| 合計 | 676 | 500 | 176 | ||||||
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(収益認識に関する注記)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 | |
| 委託者報酬 | 5,745,722 |
| 運用受託報酬 | 125,440 |
| 合計 | 5,871,163 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]4.収益および費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (2021年3月31日現在) | 当事業年度 (2022年3月31日現在) | |||||
| 千円 | 千円 | |||||
| 退職給付引当金の期首残高 | 109,538 | 120,397 | ||||
| 退職給付費用 | 16,733 | 20,620 | ||||
| 退職給付の支払額 | △5,873 | ― | ||||
| 制度への拠出額 | ― | ― | ||||
| 退職給付引当金の期末残高 | 120,397 | 141,018 | ||||
(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
| 前事業年度 (2021年3月31日現在) | 当事業年度 (2022年3月31日現在) | |||||
| 千円 | 千円 | |||||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 120,397 | 141,018 | ||||
| 貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 120,397 | 141,018 | ||||
| 退職給付引当金 | 120,397 | 141,018 | ||||
| 貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 120,397 | 141,018 | ||||
(3)退職給付費用
| 前事業年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 | 当事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 | |||||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 千円 16,733 | 千円 20,620 | ||||
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度 43,129千円、当事業年度 46,591千円であります。
| 前事業年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 | 当事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 | ||||||
| (1) | 直近の積立状況に関する事項 | (2020年3月31日現在) | (2021年3月31日現在) | ||||
| 千円 | 千円 | ||||||
| 年金資産の額 | 1,575,980,891 | 1,732,930,232 | |||||
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 1,718,649,720 | 1,817,887,929 | |||||
| 差引額 | △142,668,829 | △84,957,696 | |||||
| (2) | 掛金に占める当社の拠出割合 | (2020年3月分) | (2021年3月分) | ||||
| 0.0836% | 0.0950% | ||||||
| (3) | 補足説明 | 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去の勤務債務残高189,351,085千円および年金財政計算上の別途積立金46,682,256千円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間19年0か月の元利均等定率償却であります。 | 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去の勤務債務残高178,469,134千円および年金財政計算上の別途積立金93,511,437千円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間19年0か月の元利均等定率償却であります。 | ||||
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2021年3月31日現在) | 当事業年度 (2022年3月31日現在) | |||
| 繰延税金資産 | 千円 | 千円 | ||
| 賞与引当金繰入限度超過額 | 23,026 | 25,963 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 9,907 | 8,666 | ||
| 退職給付引当金繰入限度超過額 | 36,865 | 43,179 | ||
| 未払事業税 | 9,243 | 11,209 | ||
| 未払事業所税 | 634 | 660 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 47 | ― | ||
| その他 | 3,463 | 3,866 | ||
| 繰延税金資産 小計 | 83,188 | 93,546 | ||
| 評価性引当額 | △46,820 | △51,845 | ||
| 繰延税金資産 合計 | 36,367 | 41,700 | ||
| 繰延税金負債 | 千円 | 千円 | ||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △54 | ||
| 繰延税金負債 合計 | ― | △54 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 36,367 | 41,646 | ||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称または氏名 | 営業収益 |
| 信金中央金庫 | 90,790 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称または氏名 | 営業収益 |
| 信金中央金庫 | 116,149 |
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社および法人主要株主等
| 種類 | 会社等 の名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
| 役員の兼務等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社 | 信金中央金庫 | 東京都 中央区 | 690,998 百万円 | 信用金庫連合会事業 | 直接 (被所有) 100% | 兼任1人 | 証券投資信託受益証券の募集販売 | 投資信託の代行手数料 | 2,028,702 千円 | 未払 手数料 | 148,731 千円 |
| 運用受託報酬 | 90,790 千円 | ||||||||||
| 出向者 人件費 | 58,911 千円 | ||||||||||
| 事務所 賃借料 | 49,958 千円 | ||||||||||
(2)兄弟会社等
| 種類 | 会社等 の名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
| 役員の兼務等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社の子会社 | しんきん証券株式会社 | 東京都 中央区 | 20,000 百万円 | 証券業 | ― | なし | 証券投資信託受益証券の募集販売 | 投資信託の代行手数料 | 438,730 千円 | 未払 手数料 | 93,587 千円 |
2.取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。
2.親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社および法人主要株主等
| 種類 | 会社等 の名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
| 役員の兼務等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社 | 信金中央金庫 | 東京都 中央区 | 690,998 百万円 | 信用金庫連合会事業 | 直接 (被所有) 100% | 兼任1人 | 証券投資信託受益証券の募集販売 | 投資信託の代行手数料 | 2,271,960 千円 | 未払 手数料 | 169,395 千円 |
| 運用受託報酬 | 116,149 千円 | ||||||||||
| 出向者 人件費 | 48,246 千円 | ||||||||||
| 事務所 賃借料 | 49,958 千円 | ||||||||||
(2)兄弟会社等
| 種類 | 会社等 の名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
| 役員の兼務等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社の子会社 | しんきん証券株式会社 | 東京都 中央区 | 20,000 百万円 | 証券業 | ― | なし | 証券投資信託受益証券の募集販売 | 投資信託の代行手数料 | 520,398 千円 | 未払 手数料 | 108,687 千円 |
2.取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。
2.親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 | 当事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 | |
| 1株当たり純資産額 | 1,642,574円61銭 | 1,836,167円82銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 164,475円67銭 | 193,523円54銭 |
| (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 | ||
| 前事業年度 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日 | 当事業年度 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日 | |
| 当期純利益金額 | 657,902千円 | 774,094千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
| 普通株式に係る当期純利益金額 | 657,902千円 | 774,094千円 |
| 期中平均株式数 | 4,000 株 | 4,000 株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| 当中間会計期間末 2022年9月30日 | ||
| 科 目 | 金 額 | |
| 千円 | 千円 | |
| (資産の部) | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 7,836,173 | |
| 前払費用 | 43,571 | |
| 未収委託者報酬 | 617,900 | |
| 未収運用受託報酬 | 3,944 | |
| その他の流動資産 | 6,101 | |
| 流動資産計 | 8,507,691 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 *1 | 97,938 | |
| 建物 | 72,447 | |
| 器具備品 | 25,491 | |
| 無形固定資産 | 50,610 | |
| ソフトウェア | 49,159 | |
| 電話加入権 | 959 | |
| その他 | 491 | |
| 投資その他の資産 | 33,769 | |
| 投資有価証券 | 636 | |
| 長期前払費用 | 1,561 | |
| 繰延税金資産 | 31,570 | |
| 固定資産計 | 182,318 | |
| 資産合計 | 8,690,009 | |
| 当中間会計期間末 2022年9月30日 | ||
| 科 目 | 金 額 | |
| 千円 | 千円 | |
| (負債の部) | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 453,501 | |
| 未払手数料 | 379,219 | |
| その他未払金 | 74,281 | |
| 未払法人税等 | 173,190 | |
| 未払消費税等 | 38,362 | |
| 未払事業所税 | 1,137 | |
| 前受収益 | 53,672 | |
| 賞与引当金 | 62,560 | |
| その他の流動負債 | 4,349 | |
| 流動負債計 | 786,774 | |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 142,244 | |
| 役員退職慰労引当金 | 33,702 | |
| 固定負債計 | 175,946 | |
| 負債合計 | 962,721 | |
| (純資産の部) | ||
| 株主資本 | 7,727,192 | |
| 資本金 | 200,000 | |
| 利益剰余金 | 7,527,192 | |
| 利益準備金 | 2,000 | |
| その他利益剰余金 | 7,525,192 | |
| 別途積立金 | 6,990,000 | |
| 繰越利益剰余金 | 535,192 | |
| 評価・換算差額等 | 94 | |
| その他有価証券評価差額金 | 94 | |
| 純資産合計 | 7,727,287 | |
| 負債・純資産合計 | 8,690,009 | |
(2)中間損益計算書
| 当中間会計期間 自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日 | ||
| 科 目 | 金 額 | |
| 千円 | 千円 | |
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 2,948,317 | |
| 運用受託報酬 | 56,396 | |
| 営業収益計 | 3,004,714 | |
| 営業費用 | ||
| 支払手数料 | 1,453,806 | |
| 広告宣伝費 | 17,933 | |
| 調査費 | 375,960 | |
| 調査研究費 | 265,622 | |
| 委託調査費 | 110,337 | |
| 営業雑経費 | 34,933 | |
| 印刷費 | 30,088 | |
| 郵便料 | 31 | |
| 電信電話料 | 2,452 | |
| 協会費 | 2,360 | |
| 営業費用計 | 1,882,633 | |
| 一般管理費 | ||
| 給料 | 305,938 | |
| 役員報酬 | 31,449 | |
| 給料・手当 | 221,610 | |
| 賞与 | 1,340 | |
| 法定福利費 | 48,680 | |
| 福利厚生費 | 2,856 | |
| 賞与引当金繰入 | 62,560 | |
| 退職給付費用 | 38,719 | |
| 役員退職慰労引当金繰入 | 5,400 | |
| 交際費 | 1,202 | |
| 旅費交通費 | 3,066 | |
| 租税公課 | 13,134 | |
| 不動産賃借料 | 31,556 | |
| 固定資産減価償却費 *1 | 15,147 | |
| 諸経費 | 86,211 | |
| 一般管理費計 | 562,935 | |
| 営業利益 | 559,144 | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 42 | |
| その他営業外収益 | 312 | |
| 営業外収益計 | 355 | |
| 営業外費用 | ||
| 雑損失 | 1,026 | |
| 営業外費用計 | 1,026 | |
| 経常利益 | 558,473 | |
| 当中間会計期間 自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日 | ||
| 科 目 | 金 額 | |
| 千円 | 千円 | |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3,250 | |
| 特別損失計 | 3,250 | |
| 税引前中間純利益 | 555,223 | |
| 法人税、住民税および事業税 | 162,491 | |
| 法人税等調整額 | 10,087 | |
| 中間純利益 | 382,644 | |
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
| 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 200,000 | 2,000 | 6,210,000 | 932,548 | 7,144,548 | 7,344,548 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 剰余金の配当 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 別途積立金の積立 | ― | ― | 780,000 | △780,000 | ― | ― |
| 別途積立金の取崩 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 中間純利益 | ― | ― | ― | 382,644 | 382,644 | 382,644 |
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | 780,000 | △397,355 | 382,644 | 382,644 |
| 当中間期末残高 | 200,000 | 2,000 | 6,990,000 | 535,192 | 7,527,192 | 7,727,192 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | |||
| 当期首残高 | 122 | 122 | 7,344,671 | |
| 当中間期変動額 | ||||
| 新株の発行 | ― | ― | ― | |
| 剰余金の配当 | ― | ― | ― | |
| 別途積立金の積立 | ― | ― | ― | |
| 別途積立金の取崩 | ― | ― | ― | |
| 中間純利益 | ― | ― | 382,644 | |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | △27 | △27 | △27 | |
| 当中間期変動額合計 | △27 | △27 | 382,616 | |
| 当中間期末残高 | 94 | 94 | 7,727,287 | |
重要な会計方針
| 項 目 | 当中間会計期間 自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日 |
| 1.有価証券の評価基準および評価方法 | その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 投資信託は、中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりです。 建 物 3年～50年 器具備品 3年～20年 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 |
| 3.引当金の計上基準 | (1)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務を計上しております。 なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当中間会計期間末における自己都合要支給額としております。 (3)役員退職慰労引当金 当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職慰労金規程」に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。 |
| 4.収益および費用の計上基準 | 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。 (1)委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 (2)運用受託報酬 運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。 |
| 5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。 |
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該適用指針の適用に伴う、当中間財務諸表への影響はありません。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
| 項 目 | 当中間会計期間末 2022年9月30日 | |
| *1 有形固定資産の減価償却累計額 | 建物 | 77,367千円 |
| 器具備品 | 37,385千円 | |
(中間損益計算書関係)
| 項 目 | 当中間会計期間 自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日 | |
| *1 減価償却実施額 | 有形固定資産 | 7,946千円 |
| 無形固定資産 | 7,200千円 | |
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
| 普通株式(千株) | 4 | ― | ― | 4 |
| 計 | 4 | ― | ― | 4 |
(金融商品関係)
当中間会計期間末(2022年9月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。
なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | 636 | 636 | ― |
| 合計 | 636 | 636 | ― |
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分けて分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した価格
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ― | 636 | ― | 636 |
| 合計 | ― | 636 | ― | 636 |
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、公表されている基準価額を時価としており、レベル2に分類しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
当中間会計期間末(2022年9月30日)
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 中間貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 投資信託 | 636 | 500 | 136 |
| 合計 | 636 | 500 | 136 |
(収益認識に関する注記)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 当中間会計期間 自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日 | |||||||||
|
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]4 収益および費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称または氏名 | 営業収益 |
| 信金中央金庫 | 52,217 |
(1株当たり情報)
| 当中間会計期間 自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日 | ||||||||||||||
潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)算定上の基礎
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
