半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成26年6月6日-平成27年6月5日)
重要な会計方針
注記事項
(貸借対照表関係)
*1 有形固定資産の減価償却累計額
*2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式及び総数に関する事項
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式及び総数に関する事項
(リース取引関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針であります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針であります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項
小規模企業等における簡便法を採用し、退職一時金制度については当事業年度末(平成25年3月31日現在)自己都合要支給額73,493千円を退職給付債務として計上しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は5.の通りであります。
3.退職給付費用に関する事項
(注) 勤務費用には、総合設立の厚生年金基金への要拠出額32,075千円を含みます。
4.退職給付債務の計算基礎
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、小規模企業等における簡便法を採用し、当期末自己都合要支給額を退職給付債務として計上しております。厚生年金基金については、総合設立の全国信用金庫厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金原資の額を合理的に計算することができないため、当該年金への要拠出額を退職給付費用として、営業経費に計上しております。
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成24年3月分)
0.0513%
(3)補足説明
過去勤務債務残高 240,975,931千円
繰越不足金 18,562,684千円
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間16年10ヶ月の元利均等定率償却であります。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
(3)退職給付費用
3.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は34,028千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の拠出割合(平成25年3月分)
0.0548%
(3)補足説明
年金財政計算上の過去勤務債務残高 225,441,130千円
年金財政計算上の別途積立金 3,288,045千円
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間16年10ヶ月の元利均等定率償却であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が2,287千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,287千円増加しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
(2)兄弟会社等
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。
2.親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
(2)兄弟会社等
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。
2.親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
重要な会計方針
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
発行済株式に関する事項
(金融商品関係)
当中間会計期間末(平成26年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(注) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、
(6)未払法人税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
| 当事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 | |||||||||
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりです。
| ||||||||
| (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 | |||||||||
| 2.引当金の計上基準 | (1)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 | ||||||||
| (2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。 なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己都合要支給額としております。 | |||||||||
| (3)役員退職慰労引当金 当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 | |||||||||
| 3.その他財務諸表作成のための 重要な事項 | 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。 |
注記事項
(貸借対照表関係)
*1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (平成25年3月31日現在) | 当事業年度 (平成26年3月31日現在) | |
| 建 物 | 33,217千円 | 40,098千円 |
| 器具備品 | 33,258千円 | 44,579千円 |
*2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 (平成25年3月31日現在) | 当事業年度 (平成26年3月31日現在) | |
| 普通預金 | 458,535千円 | 787,530千円 |
| 定期預金 | 700,000千円 | 600,000千円 |
| 未収運用受託報酬 | 5,243千円 | 3,598千円 |
| 未払手数料 | 105,416千円 | 105,720千円 |
(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (平成25年3月31日現在) | 当事業年度 (平成26年3月31日現在) | |
| 運用受託報酬 | 228,327千円 | 187,304千円 |
| 受取利息 | 315千円 | 324千円 |
| 支払手数料 | 904,826千円 | 1,217,879千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.発行済株式及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(千株) | 4 | ― | ― | 4 |
| 計 | 4 | ― | ― | 4 |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(千株) | 4 | ― | ― | 4 |
| 計 | 4 | ― | ― | 4 |
(リース取引関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針であります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金・預金 | 1,376,420 | 1,376,420 | ― |
| (2)未収委託者報酬 | 271,871 | 271,871 | ― |
| (3)未収運用受託報酬 | 38,605 | 38,605 | ― |
| 資産計 | 1,686,961 | 1,686,961 | ― |
| (4)未払手数料 | 175,365 | 175,365 | ― |
| (5)その他未払金 | 41,422 | 41,422 | ― |
| (6)未払法人税等 | 67,070 | 67,070 | ― |
| (7)未払消費税等 | 11,499 | 11,499 | ― |
| (8)未払事業所税 | 1,668 | 1,668 | ― |
| 負債計 | 297,026 | 297,026 | ― |
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 1年以内 | 1年超 | |
| (1)預金 | 1,376,199 | 1,376,199 | ― |
| (2)未収委託者報酬 | 271,871 | 271,871 | ― |
| (3)未収運用受託報酬 | 38,605 | 38,605 | ― |
| 合計 | 1,686,740 | 1,686,740 | ― |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針であります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金・預金 | 1,768,541 | 1,768,541 | ― |
| (2)未収委託者報酬 | 291,319 | 291,319 | ― |
| (3)未収運用受託報酬 | 34,287 | 34,287 | ― |
| 資産計 | 2,094,149 | 2,094,149 | ― |
| (4)未払手数料 | 185,744 | 185,744 | ― |
| (5)その他未払金 | 50,453 | 50,453 | ― |
| (6)未払法人税等 | 152,891 | 152,891 | ― |
| (7)未払消費税等 | 28,052 | 28,052 | ― |
| (8)未払事業所税 | 1,741 | 1,741 | ― |
| 負債計 | 418,882 | 418,882 | ― |
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 1年以内 | 1年超 | |
| (1)預金 | 1,768,511 | 1,768,511 | ― |
| (2)未収委託者報酬 | 291,319 | 291,319 | ― |
| (3)未収運用受託報酬 | 34,287 | 34,287 | ― |
| 合計 | 2,094,119 | 2,094,119 | ― |
(有価証券関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項
小規模企業等における簡便法を採用し、退職一時金制度については当事業年度末(平成25年3月31日現在)自己都合要支給額73,493千円を退職給付債務として計上しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は5.の通りであります。
3.退職給付費用に関する事項
| (単位:千円) | |
| 当事業年度 (平成25年3月31日現在) | |
| 退職給付費用 勤務費用 | 48,355(注) |
4.退職給付債務の計算基礎
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、小規模企業等における簡便法を採用し、当期末自己都合要支給額を退職給付債務として計上しております。厚生年金基金については、総合設立の全国信用金庫厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金原資の額を合理的に計算することができないため、当該年金への要拠出額を退職給付費用として、営業経費に計上しております。
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 1,386,363,684千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 1,645,902,300千円 |
| 差引額 | △259,538,615千円 |
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成24年3月分)
0.0513%
(3)補足説明
過去勤務債務残高 240,975,931千円
繰越不足金 18,562,684千円
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間16年10ヶ月の元利均等定率償却であります。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 73,493千円 |
| 退職給付費用 | 11,836千円 |
| 退職給付の支払額 | △8,437千円 |
| 制度への拠出額 | ― |
| 退職給付引当金の期末残高 | 76,892千円 |
(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
| 非積立金型制度の退職給付債務 | 76,892千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 76,892千円 |
| 退職給付引当金 | 76,892千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 76,892千円 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 11,836千円 |
3.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は34,028千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 1,476,279,114千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 1,698,432,199千円 |
| 差引額 | △222,153,084千円 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の拠出割合(平成25年3月分)
0.0548%
(3)補足説明
年金財政計算上の過去勤務債務残高 225,441,130千円
年金財政計算上の別途積立金 3,288,045千円
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間16年10ヶ月の元利均等定率償却であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成25年3月31日現在) | 当事業年度 (平成26年3月31日現在) | |||
| 繰延税金資産 | 千円 | 千円 | ||
| 賞与引当金繰入限度超過額 | 21,263 | 19,482 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 641 | 1,901 | ||
| 退職給付引当金繰入限度超過額 | 27,934 | 27,404 | ||
| 未払事業税 | 5,266 | 10,758 | ||
| 未払事業所税 | 634 | 620 | ||
| その他 | 3,737 | 3,532 | ||
| 繰延税金資産 小計 | 59,477 | 63,700 | ||
| 評価性引当額 | △28,576 | △29,305 | ||
| 繰延税金資産 合計 | 30,901 | 34,394 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 30,901 | 34,394 | ||
| 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | ||||
| 流動資産―繰延税金資産 | 30,901 | 34,394 | ||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成25年3月31日現在) | 当事業年度 (平成26年3月31日現在) | |||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 38.01% | ||
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.03% | |||
| 住民税均等割 | 0.12% | |||
| 評価性引当額の増減 | 0.61% | |||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.52% | |||
| その他 | △0.03% | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.26% | |||
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が2,287千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,287千円増加しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 |
| 信金中央金庫 | 228,327 |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | |
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 |
| 信金中央金庫 | 187,304 |
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等 の名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関係内容 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
| 役員の兼務等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
| 親会社 | 信金中央金庫 | 東京都 中央区 | 490,998 百万円 | 信用金庫連合会事業 | 直接 (被所有) 100% | 兼任2人 | 証券投資信託受益証券の募集販売 | 運用受託報酬 | 228,327 千円 | 未収運用受託報酬 | 5,243 千円 |
| 投資信託の代行手数料 | 904,826 千円 | 未払手数料 | 105,416 千円 | ||||||||
| 事務所 賃借料 | 60,259 千円 | ― | ― | ||||||||
| 出向者 人件費 | 104,424 千円 | ― | ― | ||||||||
(2)兄弟会社等
| 種類 | 会社等 の名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関係内容 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
| 役員の兼務等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
| 親会社の子会社 | しんきん証券株式会社 | 東京都 中央区 | 20,000 百万円 | 証券業 | ― | なし | 証券投資信託受益証券の募集販売 | 投資信託の代行手数料 | 107,547 千円 | 未払手数料 | 23,246 千円 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。
2.親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等 の名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関係内容 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
| 役員の兼務等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
| 親会社 | 信金中央金庫 | 東京都 中央区 | 490,998 百万円 | 信用金庫連合会事業 | 直接 (被所有) 100% | 兼任1人 | 証券投資信託受益証券の募集販売 | 運用受託報酬 | 187,304 千円 | 未収 運用受託 報酬 | 3,598 千円 |
| 投資信託の代行手数料 | 1,217,879 千円 | 未払 手数料 | 105,720 千円 | ||||||||
| 事務所 賃借料 | 49,778 千円 | ― | ― | ||||||||
| 出向者 人件費 | 109,736 千円 | ― | ― | ||||||||
(2)兄弟会社等
| 種類 | 会社等 の名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関係内容 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
| 役員の兼務等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
| 親会社の子会社 | しんきん証券株式会社 | 東京都 中央区 | 20,000 百万円 | 証券業 | ― | なし | 証券投資信託受益証券の募集販売 | 投資信託の代行手数料 | 150,737 千円 | 未払 手数料 | 33,260 千円 |
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。
2.親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日 | 当事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 | |
| 1株当たり純資産額 | 376,342円61銭 | 441,969円17銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 30,078円29銭 | 65,626円56銭 |
| (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 | ||
| 前事業年度 自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日 | 当事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日 | |
| 当期純利益金額 | 120,313千円 | 262,506千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
| 普通株式に係る当期純利益金額 | 120,313千円 | 262,506千円 |
| 期中平均株式数 | 4,000 株 | 4,000 株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| 当中間会計期間末 平成26年9月30日 | ||
| 科 目 | 金 額 | |
| 千円 | 千円 | |
| (資産の部) | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 1,987,580 | |
| 前払費用 | 21,206 | |
| 未収委託者報酬 | 305,808 | |
| 未収運用受託報酬 | 27,184 | |
| 未収収益 | 61 | |
| 繰延税金資産 | 31,951 | |
| その他の流動資産 | 6,288 | |
| 流動資産計 | 2,380,081 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 *1 | 91,055 | |
| 建物 | 74,481 | |
| 器具備品 | 16,574 | |
| 無形固定資産 | 94,603 | |
| ソフトウェア | 93,114 | |
| 電話加入権 | 959 | |
| その他 | 529 | |
| 投資その他の資産 | 1,599 | |
| 長期前払費用 | 1,599 | |
| 固定資産計 | 187,259 | |
| 資産合計 | 2,567,341 | |
| 当中間会計期間末 平成26年9月30日 | ||
| 科 目 | 金 額 | |
| 千円 | 千円 | |
| (負債の部) | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 243,986 | |
| 未払手数料 | 192,487 | |
| その他未払金 | 51,499 | |
| 未払法人税等 | 101,219 | |
| 未払消費税等 *2 | 35,875 | |
| 未払事業所税 | 908 | |
| 前受収益 | 98,652 | |
| 賞与引当金 | 56,693 | |
| その他の流動負債 | 2,854 | |
| 流動負債計 | 540,190 | |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 83,629 | |
| 役員退職慰労引当金 | 10,522 | |
| 固定負債計 | 94,151 | |
| 負債合計 | 634,341 | |
| (純資産の部) | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 200,000 | |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 2,000 | |
| その他利益剰余金 | 1,730,999 | |
| 別途積立金 | 1,410,000 | |
| 繰越利益剰余金 | 320,999 | |
| 利益剰余金計 | 1,732,999 | |
| 株主資本計 | 1,932,999 | |
| 純資産合計 | 1,932,999 | |
| 負債・純資産合計 | 2,567,341 | |
(2)中間損益計算書
| 当中間会計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 | ||
| 科 目 | 金 額 | |
| 千円 | 千円 | |
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 1,581,043 | |
| 運用受託報酬 | 120,558 | |
| 営業収益計 | 1,701,602 | |
| 営業費用 | ||
| 支払手数料 | 791,757 | |
| 広告宣伝費 | 2,642 | |
| 調査費 | 179,383 | |
| 調査研究費 | 134,865 | |
| 委託調査費 | 44,518 | |
| 営業雑経費 | 25,233 | |
| 印刷費 | 22,033 | |
| 郵便料 | 162 | |
| 電信電話料 | 1,048 | |
| 協会費 | 1,988 | |
| 営業費用計 | 999,017 | |
| 一般管理費 | ||
| 給料 | 234,622 | |
| 役員報酬 | 18,249 | |
| 給料・手当 | 175,526 | |
| 賞与 | 1,677 | |
| 法定福利費 | 34,601 | |
| 福利厚生費 | 2,257 | |
| その他給料 | 2,310 | |
| 賞与引当金繰入 | 56,693 | |
| 退職給付費用 | 28,217 | |
| 役員退職慰労引当金繰入 | 5,187 | |
| 交際費 | 1,030 | |
| 旅費交通費 | 2,818 | |
| 租税公課 | 4,687 | |
| 不動産賃借料 | 31,620 | |
| 固定資産減価償却費 *1 | 19,728 | |
| 諸経費 | 52,086 | |
| 一般管理費計 | 436,691 | |
| 営業利益 | 265,893 | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 206 | |
| その他営業外収益 | 120 | |
| 営業外収益計 | 327 | |
| 営業外費用 | ||
| 雑損失 | 28 | |
| 営業外費用計 | 28 | |
| 経常利益 | 266,192 | |
| 当中間会計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 | ||
| 科 目 | 金 額 | |
| 千円 | 千円 | |
| 税引前中間純利益 | 266,192 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 98,627 | |
| 法人税等調整額 | 2,442 | |
| 中間純利益 | 165,122 | |
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||
| 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | |||||
| 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 200,000 | 2,000 | 1,150,000 | 415,876 | 1,567,876 | 1,767,876 | 1,767,876 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 剰余金の配当 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 別途積立金の積立 | ― | ― | 260,000 | △260,000 | ― | ― | ― |
| 別途積立金の取崩 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 中間純利益 | ― | ― | ― | 165,122 | 165,122 | 165,122 | 165,122 |
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当中間期変動額合計 | ― | ― | 260,000 | △94,877 | 165,122 | 165,122 | 165,122 |
| 当中間期末残高 | 200,000 | 2,000 | 1,410,000 | 320,999 | 1,732,999 | 1,932,999 | 1,932,999 |
重要な会計方針
| 項 目 | 当中間会計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 |
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりです。 建 物 3年～50年 器具備品 3年～20年 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 |
| 2.引当金の計上基準 | (1)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当中間会計期間末における自己都合要支給額としております。 (3)役員退職慰労引当金 当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職慰労金規程」に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。 |
| 3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
注記事項
(中間貸借対照表関係)
| 項 目 | 当中間会計期間末 平成26年9月30日 | |
| *1 有形固定資産の減価償却累計額 | 建物 | 43,299千円 |
| 器具備品 | 39,216千円 | |
| *2 消費税等の取扱い | 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 「未払消費税等」として表示しております。 | |
(中間損益計算書関係)
| 項 目 | 当中間会計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 | |
| *1 減価償却実施額 | 有形固定資産 | 6,285千円 |
| 無形固定資産 | 13,443千円 | |
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
| 普通株式(千株) | 4 | ― | ― | 4 |
| 計 | 4 | ― | ― | 4 |
(金融商品関係)
当中間会計期間末(平成26年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金・預金 | 1,987,580 | 1,987,580 | ― |
| (2)未収委託者報酬 | 305,808 | 305,808 | ― |
| (3)未収運用受託報酬 | 27,184 | 27,184 | ― |
| 資産計 | 2,320,573 | 2,320,573 | ― |
| (4)未払手数料 | 192,487 | 192,487 | ― |
| (5)その他未払金 | 51,499 | 51,499 | ― |
| (6)未払法人税等 | 101,219 | 101,219 | ― |
| (7)未払消費税等 | 35,875 | 35,875 | ― |
| (8)未払事業所税 | 908 | 908 | ― |
| 負債計 | 381,989 | 381,989 | ― |
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、
(6)未払法人税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
| (3)主要な顧客ごとの情報 | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 |
| 信金中央金庫 | 70,790 |
(1株当たり情報)
| 当中間会計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 | ||||||||||||||
潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)算定上の基礎
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。