半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成30年6月6日-平成31年6月5日)

重要な会計方針

	当事業年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日
1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりです。 建 物 3年 ～ 50年 器 具 備 品 3年 ～ 20年
	(2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.引当金の計上基準	(1)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
	(2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。 なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己都合要支給額としております。
	(3)役員退職慰労引当金 当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

注記事項
(貸借対照表関係)
*1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (平成29年3月31日現在)	当事業年度 (平成30年3月31日現在)
建 物	57,590千円	64,186千円
器具備品	31,583千円	37,859千円

*2 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 (平成29年3月31日現在)	当事業年度 (平成30年3月31日現在)
普通預金	2,397,290千円	3,142,308千円
定期預金	1,000,000千円	1,000,000千円
未収運用受託報酬	-千円	5,559千円
未払手数料	133,205千円	142,775千円

(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日現在)	当事業年度 (平成30年3月31日現在)
運用受託報酬	146,598千円	160,021千円
受取利息	160千円	126千円
支払手数料	1,873,505千円	1,926,104千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 発行済株式および総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(千株)	4	―	―	4
計	4	―	―	4

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 発行済株式および総数に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(千株)	4	―	―	4
計	4	―	―	4

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針であります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	3,532,999	3,532,999	―
(2)未収委託者報酬	433,530	433,530	―
(3)未収運用受託報酬	16,941	16,941	―
資産計	3,983,471	3,983,471	―
(4)未払手数料	261,115	261,115	―
(5)その他未払金	70,378	70,378	―
(6)未払法人税等	196,373	196,373	―
(7)未払消費税等	43,152	43,152	―
(8)未払事業所税	1,878	1,878	―
負債計	572,898	572,898	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法              
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	1年以内	1年超
(1)預金	3,532,907	3,532,907	―
(2)未収委託者報酬	433,530	433,530	―
(3)未収運用受託報酬	16,941	16,941	―
合計	3,983,380	3,983,380	―

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針であります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	4,235,835	4,235,835	―
(2)未収委託者報酬	496,814	496,814	―
(3)未収運用受託報酬	21,912	21,912	―
資産計	4,754,562	4,754,562	―
(4)未払手数料	302,565	302,565	―
(5)その他未払金	44,767	44,767	―
(6)未払法人税等	189,582	189,582	―
(7)未払消費税等	30,210	30,210	―
(8)未払事業所税	1,946	1,946	―
負債計	569,072	569,072	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	1年以内	1年超
(1)預金	4,235,530	4,235,530	―
(2)未収委託者報酬	496,814	496,814	―
(3)未収運用受託報酬	21,912	21,912	―
合計	4,754,257	4,754,257	―

(有価証券関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として計上しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (平成29年3月31日現在)			当事業年度 (平成30年3月31日現在)
		千円			千円
退職給付引当金の期首残高		90,618			100,631
退職給付費用		12,169			12,149
退職給付の支払額		△2,156			△9,488
制度への拠出額		―			―
退職給付引当金の期末残高		100,631			103,292

(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成29年3月31日現在)			当事業年度 (平成30年3月31日現在)
		千円			千円
非積立金型制度の退職給付債務		100,631			103,292
貸借対照表に計上された負債と資産の 純額		100,631			103,292
退職給付引当金		100,631			103,292
貸借対照表に計上された負債と資産の 純額		100,631			103,292

(3)退職給付費用

	前事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日	当事業年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日
簡便法で計算した退職給付費用	千円 12,169	千円 12,149

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度 35,424千円、当事業年度 37,464千円であります。

		前事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日			当事業年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日
(1)	直近の積立状況に関する事項	(平成28年3月31日現在)			(平成29年3月31日現在)
			千円			千円
	年金資産の額		1,605,568,222			1,634,392,721
	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)		1,782,403,243			1,793,308,599
	差引額		△176,835,020			△158,915,877
(2)	掛金に占める当社の拠出割合	(平成28年3月分)			(平成29年3月分)
		0.0560%			0.0582%
(3)	補足説明	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去の勤務債務残高229,190,073千円および年金財政計算上の別途積立金52,355,052千円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間19年0か月の元利均等定率償却であります。			上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去の勤務債務残高214,616,190千円および年金財政計算上の別途積立金55,700,312千円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間19年0か月の元利均等定率償却であります。

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日現在)		当事業年度 (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産		千円		千円
	賞与引当金繰入限度超過額	21,162		21,593
	役員退職慰労引当金	4,890		3,603
	退職給付引当金繰入限度超過額	31,054		31,628
	未払事業税	8,425		9,726
	未払事業所税	579		595
	その他	3,040		3,152
繰延税金資産 小計		69,154		70,299
	評価性引当額	△35,945		△35,231
繰延税金資産 合計		33,208		35,068
繰延税金資産の純額		33,208		35,068
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	流動資産―繰延税金資産	33,208		35,068

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称または氏名	営業収益
信金中央金庫	146,598

なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)
顧客の名称または氏名	営業収益
信金中央金庫	160,021

なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社および法人主要株主等

種類	会社等 の名称	住所	資本金 または 出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の兼務等	事業上の関係
親会社	信金中央金庫	東京都 中央区	690,998 百万円	信用金庫連合会事業	直接 (被所有)  100%	兼任1人	証券投資信託受益証券の募集販売	運用受託報酬	146,598 千円	未払 手数料	133,205 千円
								投資信託の代行手数料	1,873,505 千円	―	―
								事務所 賃借料	49,958 千円	―	―
								出向者 人件費	150,768 千円	―	―

(2)兄弟会社等

種類	会社等 の名称	住所	資本金 または 出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の兼務等	事業上の関係
親会社の子会社	しんきん証券株式会社	東京都 中央区	20,000 百万円	証券業	―	なし	証券投資信託受益証券の募集販売	投資信託の代行手数料	389,128 千円	未払 手数料	73,862 千円

(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。
2.親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社および法人主要株主等

種類	会社等 の名称	住所	資本金 または 出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の兼務等	事業上の関係
親会社	信金中央金庫	東京都 中央区	690,998 百万円	信用金庫連合会事業	直接 (被所有)  100%	兼任1人	証券投資信託受益証券の募集販売	運用受託報酬	160,021 千円	未払 手数料	142,775 千円
								投資信託の代行手数料	1,926,104 千円
								事務所 賃借料	49,958 千円	―	―
								出向者 人件費	144,916 千円	―	―

(2)兄弟会社等

種類	会社等 の名称	住所	資本金 または 出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引内容	取引金額	科目	期末残高
						役員の兼務等	事業上の関係
親会社の子会社	しんきん証券株式会社	東京都 中央区	20,000 百万円	証券業	―	なし	証券投資信託受益証券の募集販売	投資信託の代行手数料	442,952 千円	未払 手数料	92,165 千円

(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。
2.親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)

	前事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日	当事業年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日
1株当たり純資産額	857,627円65銭	1,047,032円43銭
1株当たり当期純利益金額	182,770円28銭	189,404円77銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
	前事業年度 自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日	当事業年度 自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日
当期純利益金額	731,081千円	757,619千円
普通株主に帰属しない金額	―千円	―千円
普通株式に係る当期純利益金額	731,081千円	757,619千円
期中平均株式数	4,000 株	4,000 株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 中間財務諸表
(1)中間貸借対照表

当中間会計期間末 平成30年9月30日
科 目	金 額
	千円	千円
(資産の部)
流動資産
現金・預金		4,741,056
前払費用		28,131
未収委託者報酬		505,474
未収運用受託報酬		14,892
未収収益		49
その他の流動資産		662
流動資産計		5,290,266
固定資産
有形固定資産    *1		92,779
建物	69,793
器具備品	22,985
無形固定資産		35,467
ソフトウェア	34,018
電話加入権	959
その他	489
投資その他の資産		33,932
繰延税金資産	31,580
長期前払費用	2,352
固定資産計		162,179
資産合計		5,452,446

当中間会計期間末 平成30年9月30日
科 目	金 額
	千円	千円
(負債の部)
流動負債
未払金		369,245
未払手数料	317,874
その他未払金	51,371
未払法人税等		188,036
未払消費税等 *2		31,462
未払事業所税		1,012
前受収益		86,672
賞与引当金		61,222
その他の流動負債		3,543
流動負債計		741,195
固定負債
退職給付引当金		102,378
役員退職慰労引当金		16,112
固定負債計		118,490
負債合計		859,685
(純資産の部)
株主資本		4,592,760
資本金		200,000
利益剰余金		4,392,760
利益準備金	2,000
その他利益剰余金	4,390,760
別途積立金	3,830,000
繰越利益剰余金	560,760
純資産合計		4,592,760
負債・純資産合計		5,452,446

(2)中間損益計算書

当中間会計期間 自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日
科 目	金 額
	千円	千円
営業収益
委託者報酬		2,563,231
運用受託報酬		99,672
営業収益計		2,662,903
営業費用
支払手数料		1,262,030
広告宣伝費		7,746
調査費		277,688
調査研究費	183,540
委託調査費	94,147
営業雑経費		30,952
印刷費	27,261
郵便料	21
電信電話料	1,224
協会費	2,445
営業費用計		1,578,417
一般管理費
給料		259,126
役員報酬	20,846
給料・手当	192,518
賞与	2,467
法定福利費	39,609
福利厚生費	2,036
その他給料	1,647
賞与引当金繰入		61,222
退職給付費用		34,138
役員退職慰労引当金繰入		4,343
交際費		1,328
旅費交通費		4,728
租税公課		12,984
不動産賃借料		31,485
固定資産減価償却費 *1		17,279
諸経費		72,666
一般管理費計		499,303
営業利益		585,183
営業外収益
受取利息		67
その他営業外収益		280
営業外収益計		347
営業外費用
雑損失		181
営業外費用計		181
経常利益		585,349

当中間会計期間 自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日
科 目	金 額
	千円	千円
税引前中間純利益		585,349
法人税、住民税および事業税		177,231
法人税等調整額		3,487
中間純利益		404,630

(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

(単位:千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	利益剰余金				株主資本 合計
		利益 準備金	その他利益剰余金		利益 剰余金 合計
			別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	200,000	2,000	3,080,000	906,129	3,988,129	4,188,129	4,188,129
当中間期変動額
新株の発行	―	―	―	―	―	―	―
剰余金の配当	―	―	―	―	―	―	―
別途積立金の積立	―	―	750,000	△750,000	―	―	―
別途積立金の取崩	―	―	―	―	―	―	―
中間純利益	―	―	―	404,630	404,630	404,630	404,630
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)	―	―	―	―	―	―	―
当中間期変動額合計	―	―	750,000	△345,369	404,630	404,630	404,630
当中間期末残高	200,000	2,000	3,830,000	560,760	4,392,760	4,592,760	4,592,760

重要な会計方針

項 目	当中間会計期間 自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日
1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産 定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりです。 建 物 3年～50年 器具備品 3年～20年 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準	(1)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当中間会計期間末における自己都合要支給額としております。 (3)役員退職慰労引当金 当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職慰労金規程」に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)

項 目	当中間会計期間末 平成30年9月30日
*1 有形固定資産の減価償却累計額	建物	67,439千円
	器具備品	38,514千円
*2 消費税等の取扱い	仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。

(中間損益計算書関係)

項 目	当中間会計期間 自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日
*1 減価償却実施額	有形固定資産	7,182千円
	無形固定資産	10,096千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当中間会計期間末
普通株式(千株)	4	―	―	4
計	4	―	―	4

(金融商品関係)
当中間会計期間末(平成30年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成30年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。

(単位:千円)
	中間貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金・預金	4,741,056	4,741,056	―
(2)未収委託者報酬	505,474	505,474	―
(3)未収運用受託報酬	14,892	14,892	―
資産計	5,261,422	5,261,422	―
(4)未払手数料	317,874	317,874	―
(5)その他未払金	51,371	51,371	―
(6)未払法人税等	188,036	188,036	―
(7)未払消費税等	31,462	31,462	―
(8)未払事業所税	1,012	1,012	―
負債計	589,756	589,756	―

(注) 金融商品の時価の算定方法
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未払手数料、(5)その他未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等、(8)未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報	(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益
信金中央金庫	85,883

なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
(1株当たり情報)

当中間会計期間 自 平成30年4月 1日 至 平成30年9月30日

1株当たり純資産額 1,148,190円04銭 1株当たり中間純利益 101,157円61銭 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)算定上の基礎 1株当たり中間純利益 中間純利益 404,630千円 普通株主に帰属しない金額 ― 千円 普通株式に係る中間純利益 404,630千円 期中平均株式数 4,000株

(重要な後発事象)
該当事項はありません。