有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年12月29日-平成28年6月27日)

【提出】
2016/09/20 9:31
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年6月26日および12月26日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成27年12月29日から平成28年6月27日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)
前期
[ 平成27年12月28日現在 ]
当期
[ 平成28年6月27日現在 ]
※1期首元本額48,357,050円46,202,724円
期中追加設定元本額4,037,191円673,081円
期中一部解約元本額6,191,517円3,407,034円
※2元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。
10,442,463円13,636,463円
3受益権の総数46,202,724口43,468,771口
41口当たり純資産額0.7740円0.6863円
(1万口当たり純資産額)(7,740円)(6,863円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自 平成27年6月27日 至 平成27年12月28日)
※1運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に年1万分の20の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
※2分配金の計算過程

( 自 平成27年6月27日 至 平成27年7月27日 )
費用控除後の配当等収益額A218,728円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,138,948円
分配準備積立金額D1,705,576円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D3,063,252円
当ファンドの期末残存口数F48,281,085口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000634円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,000241,405円

( 自 平成27年7月28日 至 平成27年8月26日 )
費用控除後の配当等収益額A190,002円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,289,712円
分配準備積立金額D1,586,072円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D3,065,786円
当ファンドの期末残存口数F48,929,700口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000626円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,000244,648円

( 自 平成27年8月27日 至 平成27年9月28日 )
費用控除後の配当等収益額A208,643円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,194,509円
分配準備積立金額D1,465,326円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,868,478円
当ファンドの期末残存口数F46,131,383口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000621円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,000230,656円

( 自 平成27年9月29日 至 平成27年10月26日 )
費用控除後の配当等収益額A219,843円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,185,996円
分配準備積立金額D1,448,185円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,854,024円
当ファンドの期末残存口数F46,065,906口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000619円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,000230,329円

( 自 平成27年10月27日 至 平成27年11月26日 )
費用控除後の配当等収益額A198,264円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,184,253円
分配準備積立金額D1,442,306円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,824,823円
当ファンドの期末残存口数F46,115,365口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000612円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,000230,576円

( 自 平成27年11月27日 至 平成27年12月28日 )
費用控除後の配当等収益額A207,848円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,170,836円
分配準備積立金額D1,428,440円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,807,124円
当ファンドの期末残存口数F46,202,724口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000607円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,000231,013円

当期(自 平成27年12月29日 至 平成28年6月27日)
※1運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に年1万分の20の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
※2分配金の計算過程

( 自 平成27年12月29日 至 平成28年1月26日 )
費用控除後の配当等収益額A175,238円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,159,486円
分配準備積立金額D1,418,237円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,752,961円
当ファンドの期末残存口数F46,231,052口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000595円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,000231,155円

( 自 平成28年1月27日 至 平成28年2月26日 )
費用控除後の配当等収益額A197,057円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,135,847円
分配準備積立金額D1,390,059円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,722,963円
当ファンドの期末残存口数F46,304,458口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000588円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,000231,522円

( 自 平成28年2月27日 至 平成28年3月28日 )
費用控除後の配当等収益額A216,215円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,123,350円
分配準備積立金額D1,318,464円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,658,029円
当ファンドの期末残存口数F45,359,258口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000585円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,000226,796円

( 自 平成28年3月29日 至 平成28年4月26日 )
費用控除後の配当等収益額A195,956円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,127,985円
分配準備積立金額D1,307,883円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,631,824円
当ファンドの期末残存口数F45,442,810口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000579円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,000227,214円

( 自 平成28年4月27日 至 平成28年5月26日 )
費用控除後の配当等収益額A161,437円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,131,874円
分配準備積立金額D1,276,625円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,569,936円
当ファンドの期末残存口数F45,514,345口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000564円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,000227,571円

( 自 平成28年5月27日 至 平成28年6月27日 )
費用控除後の配当等収益額A148,226円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,082,649円
分配準備積立金額D1,154,505円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,385,380円
当ファンドの期末残存口数F43,468,771口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000548円
1万口当たり分配金額H50円
収益分配金金額I=F*H/10,000217,343円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
区 分前期
( 自 平成27年 6月27日
至 平成27年12月28日 )
当期
( 自 平成27年12月29日
至 平成28年 6月27日 )
1金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同 左
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同 左
当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。同 左
親投資信託受益証券は、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。同 左
親投資信託受益証券は、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。同 左
また、当ファンドおよび親投資信託受益証券に係るデリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同 左
3金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同 左
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。同 左

2 金融商品の時価等に関する事項
区 分前期
[ 平成27年12月28日現在 ]
当期
[ 平成28年6月27日現在 ]
1貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
デリバティブ取引は、該当事項はありません。デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同 左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期
[ 平成27年12月28日現在 ]
当期
[ 平成28年6月27日現在 ]
種 類最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△1,495,333△1,386,272
合計△1,495,333△1,386,272

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期[ 平成27年12月28日現在 ]
該当事項はありません。
当期[ 平成28年6月27日現在 ]
区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
うち1年超(円)(円)
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
トルコリラ9,956,6169,390,936565,680
合 計9,956,6169,390,936565,680

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

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