有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(令和3年12月28日-令和4年6月27日)

【提出】
2022/09/26 9:32
【資料】
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【項目】
52項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。
ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年6月26日および12月26日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年12月28日から令和 4年 6月27日までとなっております。


(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)

前期
[令和 3年12月27日現在]
当期
[令和 4年 6月27日現在]
1.期首元本額74,581,389円74,639,396円
期中追加設定元本額7,591,651円12,702,170円
期中一部解約元本額7,533,644円7,234,385円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。57,401,073円62,714,185円
3.受益権の総数74,639,396口80,107,181口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 令和 3年 6月29日
至 令和 3年12月27日
当期
自 令和 3年12月28日
至 令和 4年 6月27日
1.運用に係る権限を委託するための費用1.運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に年1万分の20の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産の純資産総額に年1万分の20の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
第94期
令和 3年 6月29日
令和 3年 7月26日
第100期
令和 3年12月28日
令和 4年 1月26日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A186,579円費用控除後の配当等収益額A144,845円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C4,809,685円収益調整金額C5,250,938円
分配準備積立金額D1,802,288円分配準備積立金額D1,789,553円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D6,798,552円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D7,185,336円
当ファンドの期末残存口数F74,552,988口当ファンドの期末残存口数F76,837,570口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000911円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000935円
1万口当たり分配金額H20円1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F*H/10,000149,105円収益分配金金額I=F*H/10,000153,675円
第95期
令和 3年 7月27日
令和 3年 8月26日
第101期
令和 4年 1月27日
令和 4年 2月28日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A215,440円費用控除後の配当等収益額A158,285円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C4,914,743円収益調整金額C5,227,270円
分配準備積立金額D1,839,099円分配準備積立金額D1,734,522円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D6,969,282円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D7,120,077円
当ファンドの期末残存口数F75,696,294口当ファンドの期末残存口数F76,061,249口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000920円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000936円
1万口当たり分配金額H20円1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F*H/10,000151,392円収益分配金金額I=F*H/10,000152,122円
第96期
令和 3年 8月27日
令和 3年 9月27日
第102期
令和 4年 3月 1日
令和 4年 3月28日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A202,972円費用控除後の配当等収益額A143,462円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C5,063,507円収益調整金額C5,287,900円
分配準備積立金額D1,894,534円分配準備積立金額D1,739,378円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D7,161,013円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D7,170,740円
当ファンドの期末残存口数F77,226,708口当ファンドの期末残存口数F76,693,079口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000927円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000934円
1万口当たり分配金額H20円1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F*H/10,000154,453円収益分配金金額I=F*H/10,000153,386円
第97期
令和 3年 9月28日
令和 3年10月26日
第103期
令和 4年 3月29日
令和 4年 4月26日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A178,416円費用控除後の配当等収益額A173,191円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C5,096,730円収益調整金額C5,591,577円
分配準備積立金額D1,897,452円分配準備積立金額D1,715,455円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D7,172,598円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D7,480,223円
当ファンドの期末残存口数F77,060,473口当ファンドの期末残存口数F79,788,721口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000930円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000937円
1万口当たり分配金額H20円1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F*H/10,000154,120円収益分配金金額I=F*H/10,000159,577円
第98期
令和 3年10月27日
令和 3年11月26日
第104期
令和 4年 4月27日
令和 4年 5月26日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A161,380円費用控除後の配当等収益額A151,325円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C4,978,110円収益調整金額C5,615,572円
分配準備積立金額D1,839,698円分配準備積立金額D1,671,631円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D6,979,188円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D7,438,528円
当ファンドの期末残存口数F74,841,955口当ファンドの期末残存口数F79,381,702口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000932円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000937円
1万口当たり分配金額H20円1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F*H/10,000149,683円収益分配金金額I=F*H/10,000158,763円
第99期
令和 3年11月27日
令和 3年12月27日
第105期
令和 4年 5月27日
令和 4年 6月27日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A168,287円費用控除後の配当等収益額A182,912円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C4,999,658円収益調整金額C5,683,342円
分配準備積立金額D1,813,706円分配準備積立金額D1,663,777円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D6,981,651円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D7,530,031円
当ファンドの期末残存口数F74,639,396口当ファンドの期末残存口数F80,107,181口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000935円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000939円
1万口当たり分配金額H20円1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F*H/10,000149,278円収益分配金金額I=F*H/10,000160,214円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 令和 3年 6月29日
至 令和 3年12月27日
当期
自 令和 3年12月28日
至 令和 4年 6月27日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[令和 3年12月27日現在]
当期
[令和 4年 6月27日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[令和 3年12月27日現在]
当期
[令和 4年 6月27日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券1,099,6751,897,941
合計1,099,6751,897,941



(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期[令和 3年12月27日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
買建
トルコリラ6,957,0737,278,180321,107
売建
トルコリラ16,004,50018,901,516△2,897,016
合計22,961,57326,179,696△2,575,909

当期[令和 4年 6月27日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
トルコリラ4,959,1485,205,482△246,334
合計4,959,1485,205,482△246,334

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[令和 3年12月27日現在]
当期
[令和 4年 6月27日現在]
1口当たり純資産額0.2310円0.2171円
(1万口当たり純資産額)(2,310円)(2,171円)

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