有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成28年10月14日-平成29年4月13日)

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2017/07/12 9:20
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【項目】
58項目
「米国エネルギーMLPオープン(毎月決算型)為替ヘッジあり」
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)
前期
[ 平成28年10月13日現在 ]
当期
[ 平成29年4月13日現在 ]
※1期首元本額12,115,338,786円14,623,860,482円
期中追加設定元本額6,609,111,467円14,699,058,051円
期中一部解約元本額4,100,589,771円6,664,887,753円
※2元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。
6,110,041,270円8,088,562,242円
3受益権の総数14,623,860,482口22,658,030,780口
41口当たり純資産額0.5822円0.6430円
(1万口当たり純資産額)(5,822円)(6,430円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自 平成28年4月14日 至 平成28年10月13日)
※1分配金の計算過程

( 自 平成28年4月14日 至 平成28年5月13日 )
費用控除後の配当等収益額A48,347,719円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,072,767,123円
分配準備積立金額D146,545,009円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,267,659,851円
当ファンドの期末残存口数F12,702,564,889口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000997円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00038,107,694円

( 自 平成28年5月14日 至 平成28年6月13日 )
費用控除後の配当等収益額A46,931,951円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,198,691,679円
分配準備積立金額D151,654,813円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,397,278,443円
当ファンドの期末残存口数F13,938,889,547口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,002円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00041,816,668円

( 自 平成28年6月14日 至 平成28年7月13日 )
費用控除後の配当等収益額A46,256,349円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,201,306,472円
分配準備積立金額D147,775,717円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,395,338,538円
当ファンドの期末残存口数F13,867,042,818口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,006円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00041,601,128円

( 自 平成28年7月14日 至 平成28年8月15日 )
費用控除後の配当等収益額A38,925,054円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,219,524,271円
分配準備積立金額D146,117,103円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,404,566,428円
当ファンドの期末残存口数F13,984,551,059口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,004円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00041,953,653円

( 自 平成28年8月16日 至 平成28年9月13日 )
費用控除後の配当等収益額A40,446,593円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,278,771,772円
分配準備積立金額D139,417,745円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,458,636,110円
当ファンドの期末残存口数F14,550,333,250口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,002円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00043,650,999円

( 自 平成28年9月14日 至 平成28年10月13日 )
費用控除後の配当等収益額A39,929,858円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,291,122,734円
分配準備積立金額D131,823,391円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,462,875,983円
当ファンドの期末残存口数F14,623,860,482口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,000円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00043,871,581円

当期(自 平成28年10月14日 至 平成29年4月13日)
※1分配金の計算過程

( 自 平成28年10月14日 至 平成28年11月14日 )
費用控除後の配当等収益額A35,972,317円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,287,188,044円
分配準備積立金額D121,597,345円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,444,757,706円
当ファンドの期末残存口数F14,512,215,121口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000995円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00043,536,645円

( 自 平成28年11月15日 至 平成28年12月13日 )
費用控除後の配当等収益額A47,836,063円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,341,277,573円
分配準備積立金額D105,236,290円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,494,349,926円
当ファンドの期末残存口数F14,959,933,834口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000998円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00044,879,801円

( 自 平成28年12月14日 至 平成29年1月13日 )
費用控除後の配当等収益額A56,952,513円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,702,332,324円
分配準備積立金額D104,106,531円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,863,391,368円
当ファンドの期末残存口数F18,617,295,169口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,000円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00055,851,885円

( 自 平成29年1月14日 至 平成29年2月13日 )
費用控除後の配当等収益額A63,171,941円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C1,952,574,410円
分配準備積立金額D96,643,496円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,112,389,847円
当ファンドの期末残存口数F21,066,518,804口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,002円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00063,199,556円

( 自 平成29年2月14日 至 平成29年3月13日 )
費用控除後の配当等収益額A48,430,107円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C2,089,295,707円
分配準備積立金額D91,422,771円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,229,148,585円
当ファンドの期末残存口数F22,395,180,015口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000995円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00067,185,540円

( 自 平成29年3月14日 至 平成29年4月13日 )
費用控除後の配当等収益額A65,510,287円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C2,117,667,623円
分配準備積立金額D70,929,900円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,254,107,810円
当ファンドの期末残存口数F22,658,030,780口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000994円
1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00067,974,092円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
区 分前期
( 自 平成28年 4月14日
至 平成28年10月13日 )
当期
( 自 平成28年10月14日
至 平成29年 4月13日 )
1金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同 左
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同 左
当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同 左
当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。同 左
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。同 左
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同 左
3金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同 左

2 金融商品の時価等に関する事項
区 分前期
[ 平成28年10月13日現在 ]
当期
[ 平成29年4月13日現在 ]
1貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。同 左
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同 左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期
[ 平成28年10月13日現在 ]
当期
[ 平成29年4月13日現在 ]
種 類最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券△40,433,170180,273,845
親投資信託受益証券
合計△40,433,170180,273,845

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期[ 平成28年10月13日現在 ]
区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
うち1年超(円)(円)
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル7,974,725,1008,344,074,000△369,348,900
合 計7,974,725,1008,344,074,000△369,348,900

当期[ 平成29年4月13日現在 ]
区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
うち1年超(円)(円)
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル13,887,154,47013,884,759,0002,395,470
買建
アメリカドル153,271,860152,334,000△937,860
合 計14,040,426,33014,037,093,0001,457,610

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

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