有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成30年10月16日-平成31年4月15日)

【提出】
2019/07/12 9:21
【資料】
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【項目】
65項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。
ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年4月13日および10月13日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成30年10月16日から平成31年 4月15日までとなっております。


(貸借対照表に関する注記)

前期
[平成30年10月15日現在]
当期
[平成31年 4月15日現在]
1.期首元本額17,073,903,395円15,292,116,145円
期中追加設定元本額551,435,634円294,423,670円
期中一部解約元本額2,333,222,884円1,589,561,943円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。7,461,753,393円7,244,769,187円
3.受益権の総数15,292,116,145口13,996,977,872口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成30年 4月14日
至 平成30年10月15日
当期
自 平成30年10月16日
至 平成31年 4月15日
1.分配金の計算過程1.分配金の計算過程
第58期
平成30年 4月14日
平成30年 5月14日
第64期
平成30年10月16日
平成30年11月13日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A53,920,617円費用控除後の配当等収益額A35,371,129円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C1,543,640,589円収益調整金額C1,358,290,094円
分配準備積立金額D649,724円分配準備積立金額D672,200円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,598,210,930円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,394,333,423円
当ファンドの期末残存口数F16,941,159,573口当ファンドの期末残存口数F15,068,675,141口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000943円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000925円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00050,823,478円収益分配金金額I=F*H/10,00045,206,025円
第59期
平成30年 5月15日
平成30年 6月13日
第65期
平成30年11月14日
平成30年12月13日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A55,366,253円費用控除後の配当等収益額A35,031,993円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C1,529,607,098円収益調整金額C1,326,000,961円
分配準備積立金額D3,674,547円分配準備積立金額D1,479,607円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,588,647,898円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,362,512,561円
当ファンドの期末残存口数F16,784,250,935口当ファンドの期末残存口数F14,825,523,666口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000946円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000919円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00050,352,752円収益分配金金額I=F*H/10,00044,476,570円
第60期
平成30年 6月14日
平成30年 7月13日
第66期
平成30年12月14日
平成31年 1月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A40,440,281円費用控除後の配当等収益額A29,294,484円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C1,500,221,419円収益調整金額C1,294,091,261円
分配準備積立金額D8,659,328円分配準備積立金額D1,069,583円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,549,321,028円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,324,455,328円
当ファンドの期末残存口数F16,461,312,354口当ファンドの期末残存口数F14,566,321,795口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000941円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000909円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00049,383,937円収益分配金金額I=F*H/10,00043,698,965円
第61期
平成30年 7月14日
平成30年 8月13日
第67期
平成31年 1月16日
平成31年 2月13日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A50,040,628円費用控除後の配当等収益額A46,908,274円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C1,438,544,938円収益調整金額C1,269,964,225円
分配準備積立金額D1,342,639円分配準備積立金額D1,223,248円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,489,928,205円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,318,095,747円
当ファンドの期末残存口数F15,801,843,363口当ファンドの期末残存口数F14,457,183,158口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000942円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000911円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00047,405,530円収益分配金金額I=F*H/10,00043,371,549円
第62期
平成30年 8月14日
平成30年 9月13日
第68期
平成31年 2月14日
平成31年 3月13日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A39,269,508円費用控除後の配当等収益額A33,897,002円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C1,420,124,747円収益調整金額C1,255,304,172円
分配準備積立金額D4,029,381円分配準備積立金額D4,694,954円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,463,423,636円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,293,896,128円
当ファンドの期末残存口数F15,599,287,569口当ファンドの期末残存口数F14,290,113,300口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000938円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000905円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00046,797,862円収益分配金金額I=F*H/10,00042,870,339円
第63期
平成30年 9月14日
平成30年10月15日
第69期
平成31年 3月14日
平成31年 4月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A35,976,081円費用控除後の配当等収益額A43,911,286円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C1,387,579,684円収益調整金額C1,225,380,082円
分配準備積立金額D1,230,279円分配準備積立金額D29,176円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,424,786,044円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,269,320,544円
当ファンドの期末残存口数F15,292,116,145口当ファンドの期末残存口数F13,996,977,872口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000931円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000906円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00045,876,348円収益分配金金額I=F*H/10,00041,990,933円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 平成30年 4月14日
至 平成30年10月15日
当期
自 平成30年10月16日
至 平成31年 4月15日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[平成30年10月15日現在]
当期
[平成31年 4月15日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[平成30年10月15日現在]
当期
[平成31年 4月15日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券△276,533,075232,054,039
親投資信託受益証券△99
合計△276,533,075232,053,940



(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期[平成30年10月15日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル7,450,507,1947,432,364,52018,142,674
合計7,450,507,1947,432,364,52018,142,674

当期[平成31年 4月15日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル6,428,705,1916,488,325,384△59,620,193
合計6,428,705,1916,488,325,384△59,620,193

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[平成30年10月15日現在]
当期
[平成31年 4月15日現在]
1口当たり純資産額0.5121円0.4824円
(1万口当たり純資産額)(5,121円)(4,824円)

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