有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和1年10月16日-令和2年4月13日)

【提出】
2020/07/10 9:00
【資料】
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【項目】
65項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。
ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年4月13日および10月13日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 1年10月16日から令和 2年 4月13日までとなっております。


(貸借対照表に関する注記)

前期
[令和 1年10月15日現在]
当期
[令和 2年 4月13日現在]
1.期首元本額13,996,977,872円12,905,307,163円
期中追加設定元本額386,286,301円576,175,153円
期中一部解約元本額1,477,957,010円2,374,413,730円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。7,711,594,780円8,820,237,664円
3.受益権の総数12,905,307,163口11,107,068,586口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成31年 4月16日
至 令和 1年10月15日
当期
自 令和 1年10月16日
至 令和 2年 4月13日
1.分配金の計算過程1.分配金の計算過程
第70期
平成31年 4月16日
令和 1年 5月13日
第76期
令和 1年10月16日
令和 1年11月13日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A33,635,856円費用控除後の配当等収益額A27,862,188円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C1,214,089,110円収益調整金額C1,082,861,425円
分配準備積立金額D1,968,044円分配準備積立金額D596,772円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,249,693,010円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,111,320,385円
当ファンドの期末残存口数F13,867,861,940口当ファンドの期末残存口数F12,806,807,690口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000901円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000867円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00041,603,585円収益分配金金額I=F*H/10,00038,420,423円
第71期
令和 1年 5月14日
令和 1年 6月13日
第77期
令和 1年11月14日
令和 1年12月13日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A31,883,773円費用控除後の配当等収益額A28,143,352円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C1,188,721,527円収益調整金額C984,578,262円
分配準備積立金額D969,855円分配準備積立金額D1,066,377円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,221,575,155円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,013,787,991円
当ファンドの期末残存口数F13,655,970,538口当ファンドの期末残存口数F11,755,646,836口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000894円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000862円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00040,967,911円収益分配金金額I=F*H/10,00035,266,940円
第72期
令和 1年 6月14日
令和 1年 7月16日
第78期
令和 1年12月14日
令和 2年 1月14日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A39,274,725円費用控除後の配当等収益額A32,417,148円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C1,169,584,310円収益調整金額C952,810,524円
分配準備積立金額D95,121円分配準備積立金額D1,024,936円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,208,954,156円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D986,252,608円
当ファンドの期末残存口数F13,529,340,016口当ファンドの期末残存口数F11,457,979,124口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000893円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000860円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H30円
収益分配金金額I=F*H/10,00040,588,020円収益分配金金額I=F*H/10,00034,373,937円
第73期
令和 1年 7月17日
令和 1年 8月13日
第79期
令和 2年 1月15日
令和 2年 2月13日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A31,246,502円費用控除後の配当等収益額A24,608,022円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C1,144,943,649円収益調整金額C924,998,156円
分配準備積立金額D355,553円分配準備積立金額D227,170円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,176,545,704円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D949,833,348円
当ファンドの期末残存口数F13,259,599,430口当ファンドの期末残存口数F11,136,274,760口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000887円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000852円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H15円
収益分配金金額I=F*H/10,00039,778,798円収益分配金金額I=F*H/10,00016,704,412円
第74期
令和 1年 8月14日
令和 1年 9月13日
第80期
令和 2年 2月14日
令和 2年 3月13日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A32,722,562円費用控除後の配当等収益額A20,287,031円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C1,115,228,476円収益調整金額C913,092,982円
分配準備積立金額D1,257,084円分配準備積立金額D8,067,864円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,149,208,122円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D941,447,877円
当ファンドの期末残存口数F13,020,610,862口当ファンドの期末残存口数F10,991,431,770口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000882円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000856円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H15円
収益分配金金額I=F*H/10,00039,061,832円収益分配金金額I=F*H/10,00016,487,147円
第75期
令和 1年 9月14日
令和 1年10月15日
第81期
令和 2年 3月14日
令和 2年 4月13日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A30,137,127円費用控除後の配当等収益額A16,892,016円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C1,100,194,617円収益調整金額C922,987,420円
分配準備積立金額D142,633円分配準備積立金額D11,760,386円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,130,474,377円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D951,639,822円
当ファンドの期末残存口数F12,905,307,163口当ファンドの期末残存口数F11,107,068,586口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000875円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000856円
1万口当たり分配金額H30円1万口当たり分配金額H15円
収益分配金金額I=F*H/10,00038,715,921円収益分配金金額I=F*H/10,00016,660,602円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 平成31年 4月16日
至 令和 1年10月15日
当期
自 令和 1年10月16日
至 令和 2年 4月13日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[令和 1年10月15日現在]
当期
[令和 2年 4月13日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[令和 1年10月15日現在]
当期
[令和 2年 4月13日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券△168,159,714237,541,772
親投資信託受益証券△100
合計△168,159,814237,541,772



(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期[令和 1年10月15日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル4,967,887,0205,099,655,009△131,767,989
合計4,967,887,0205,099,655,009△131,767,989

当期[令和 2年 4月13日現在]

区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル2,150,615,8922,194,323,120△43,707,228
合計2,150,615,8922,194,323,120△43,707,228

(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[令和 1年10月15日現在]
当期
[令和 2年 4月13日現在]
1口当たり純資産額0.4024円0.2059円
(1万口当たり純資産額)(4,024円)(2,059円)

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