有価証券報告書(内国投資証券)-第5期(平成27年3月1日-平成27年8月31日)

(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。なお、匿名組合出資持分につい ては、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用していま す。
2.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産 (信託財産を含みます。) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 3～70年 構築物 2～20年 工具、器具及び備品 2～10年 ② 無形固定資産 定額法を採用しています。 ③ 長期前払費用 定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期においては12,000千円、当期においては40,919千円です。
5.ヘッジ会計の方法	① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理を採用しています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 ③ ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 ④ ヘッジの有効性の評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の時価変動の相関関係を求めることにより有効性の評価を行っています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 (1) 信託現金及び信託預金 (2) 信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地 (3) 信託借地権 (4) 信託預り敷金及び保証金 ② 消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(会計方針の変更に関する注記)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。)等が平成26年4月1日以後開始する会計期間の期首から適用できることになったことに伴い、当会計期間からこれらの会計基準等を適用し、取得関連費用を発生した会計期間の費用として計上する方法に変更しております。
また、当会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する会計期間の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当会計期間の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ659,323千円減少しております。
(貸借対照表に関する注記)
※1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引金融機関3行とコミットメントライン契約を締結しています。

	前期 (平成27年2月28日)	当期 (平成27年8月31日)
コミットメントライン契約の総額 借入実行残高	10,000,000千円 -千円	10,000,000千円 -千円
差引額	10,000,000千円	10,000,000千円

※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

	前期 (平成27年2月28日)	当期 (平成27年8月31日)
	50,000千円	50,000千円

(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳

(単位:千円)

	前期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日		当期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入	8,763,843		8,940,456
共益費収入	305,104	9,068,947	312,587	9,253,044
その他賃貸事業収入
駐車場収入	91,016		94,516
付帯収益	801,535		889,790
その他賃料収入	87,850	980,402	142,626	1,126,933
不動産賃貸事業収益合計		10,049,349		10,379,977
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費	391,935		404,300
プロパティ・マネジメント報酬	270,561		235,392
公租公課	726,772		748,164
水道光熱費	672,710		723,142
保険料	18,404		18,840
修繕費	258,742		187,661
支払地代	96,479		101,585
減価償却費	1,705,559		1,738,832
その他費用	216,985	4,358,151	263,772	4,421,692
不動産賃貸事業費用合計		4,358,151		4,421,692
C.不動産賃貸事業損益(A-B)		5,691,198		5,958,284

(投資主資本等変動計算書に関する注記)

	前期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日	当期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日
※1.発行可能投資口の総口数 及び発行済投資口の総口数
発行可能投資口の総口数	20,000,000口	20,000,000口
発行済投資口の総口数	1,665,260口	1,665,260口

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日	当期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日
現金及び預金	12,486,260千円	14,457,463千円
信託現金及び信託預金	6,333,926千円	6,663,335千円
現金及び現金同等物	18,820,187千円	21,120,798千円

(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

	前期 (平成27年2月28日)	当期 (平成27年8月31日)
1年以内	14,445,033千円	14,251,817千円
1年超	44,639,620千円	48,290,073千円
合計	59,084,653千円	62,541,890千円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、不動産関連資産の取得にあたっては、借入れ、投資法人債の発行及び投資口の発行等により資金調達を行います。有利子負債による資金調達においては、財務の安定性の確保及び将来の金利上昇リスクの回避を目的として、有利子負債に係る借入期間の長期化、金利の固定化及び返済期限の分散等に留意した資金調達を財務の基本方針としています。
デリバティブ取引については、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、不動産関連資産の取得資金並びに借入金及び投資法人債の返済・償還資金等です。これらは満期時・償還時に代替資金が調達できないリスクに晒されていますが、本投資法人では、借入先金融機関の多様化を図るとともに、余剰資金の活用や投資口の発行等による資本市場からの資金調達等を含めた多角的な資金調達を検討し、実施することで当該リスクを管理・限定しています。また、変動金利による借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、LTVを低位に保ち、長期固定金利による借入れの比率を高位に保つことで、金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。さらに、変動金利の上昇リスクを回避し支払利息の固定化を進めるために、デリバティブ取引(金利スワップ取引等)をヘッジ手段として利用できることとしています。
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入先金融機関を分散することで、リスクを限定しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額 (注1)	時価 (注1)	差額
(1)現金及び預金	12,486,260	12,486,260	-
(2)信託現金及び信託預金	6,333,926	6,333,926	-
(3)短期借入金	(4,000,000)	(4,000,000)	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	(85,600)	(86,641)	1,041
(5)投資法人債	(3,000,000)	(3,033,783)	33,783
(6)長期借入金	(92,064,600)	(94,134,935)	2,070,335
(7)デリバティブ取引	-	-	-

平成27年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額 (注1)	時価 (注1)	差額
(1)現金及び預金	14,457,463	14,457,463	-
(2)信託現金及び信託預金	6,663,335	6,663,335	-
(3)短期借入金	(8,100,000)	(8,100,000)	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	(85,600)	(86,657)	1,057
(5)投資法人債	(3,000,000)	(3,029,544)	29,544
(6)長期借入金	(99,121,800)	(101,175,312)	2,053,512
(7)デリバティブ取引	-	-	-

(注1)負債となる項目については、( )で示しています。
(注2)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています(但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」参照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。)。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)投資法人債
本投資法人の発行する投資法人債の時価については、市場価格に基づき算定しています。
(7)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:千円)
区分	貸借対照表計上額
	前期 (平成27年2月28日)	当期 (平成27年8月31日)
投資有価証券	463,151	99,667

※投資有価証券(匿名組合出資持分)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしていません。
(注4)金銭債権の決算日(平成27年2月28日)後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	12,486,260	-	-	-	-	-
信託現金及び 信託預金	6,333,926	-	-	-	-	-
合 計	18,820,187	-	-	-	-	-

金銭債権の決算日(平成27年8月31日)後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	14,457,463	-	-	-	-	-
信託現金及び 信託預金	6,663,335	-	-	-	-	-
合 計	21,120,798	-	-	-	-	-

(注5)投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日(平成27年2月28日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	4,000,000	-	-	-	-	-
投資法人債	-	-	-	-	-	3,000,000
長期借入金	85,600	13,085,600	6,085,600	18,985,600	14,085,600	39,822,200
合 計	4,085,600	13,085,600	6,085,600	18,985,600	14,085,600	42,822,200

投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日(平成27年8月31日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	8,100,000	-	-	-	-	-
投資法人債	-	-	-	-	-	3,000,000
長期借入金	85,600	19,085,600	12,285,600	16,785,600	20,485,600	30,479,400
合 計	8,185,600	19,085,600	12,285,600	16,785,600	20,485,600	33,479,400

(有価証券に関する注記)
前期(平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当期(平成27年8月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当期(平成27年8月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(平成27年2月28日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

(単位:千円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	72,425,100	72,382,300	※	-

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(4)1年内返済予定の長期借入金」及び「(6)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
当期(平成27年8月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

(単位:千円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	78,003,700	77,960,900	※	-

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(4)1年内返済予定の長期借入金」及び「(6)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
(退職給付に関する注記)
前期(平成27年2月28日)
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期(平成27年8月31日)
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前期 (平成27年2月28日)	当期 (平成27年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額		5千円	39千円
信託借地権償却額		263千円	374千円
繰延税金資産小計		269千円	413千円
評価性引当額		△263千円	△374千円
繰延税金資産合計		5千円	39千円
繰延税金資産の純額		5千円	39千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (平成27年2月28日)	当期 (平成27年8月31日)
法定実効税率	34.16%	34.15%
(調整)
支払配当の損金算入額	△34.16%	△34.13%
その他	0.02%	0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.02%	0.04%

(持分法損益等に関する注記)
前期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
本投資法人には、関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
当期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
本投資法人には、関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人では、東京圏その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設及び賃貸用商業施設(土地を含みます。)を有しています。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:千円)

		前期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日	当期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	238,207,919	254,835,518
	期中増減額	16,627,599	9,668,407
	期末残高	254,835,518	264,503,926
期末時価		280,180,000	296,338,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)賃貸等不動産の増減額のうち、前期の主な増加額は、ユニバーサル・シティウォーク大阪(15,961,434千円)及び川崎モアーズ(2,110,212千円)の取得によるものであり、主な減少額は減価償却費(1,705,224千円)の計上によるものです。当期の主な増加額は、川口領家ロジスティクスセンター(10,944,386千円)の取得によるものであり、主な減少額は減価償却費(1,738,235千円)の計上によるものです。
(注3)期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。但し、三菱自動車 茨木メンテナンスセンターについては、前期及び当期の期末時価に譲渡予定価格を用いています。
なお、賃貸等不動産に関する平成27年2月期(第4期)及び平成27年8月期(第5期)における損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客毎の情報
単一の外部顧客への営業収益がすべての損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客毎の情報
単一の外部顧客への営業収益がすべての損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。

(1口当たり情報に関する注記)

	前期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日	当期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日
1口当たり純資産額	99,244円	98,971円
1口当たり当期純利益	2,489円	2,217円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日	当期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日
当期純利益(千円)	4,145,779	3,692,415
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	4,145,779	3,692,415
期中平均投資口数(口)	1,665,260	1,665,260

(重要な後発事象に関する注記)
資産の譲渡
本投資法人は、第5期末(平成27年8月末日)後、平成27年9月1日付で下記の資産を譲渡しました。
なお、譲渡価格については、固定資産税及び都市計画税相当額の精算分を除いています。
三菱自動車 茨木メンテナンスセンター
・特定資産の種類 :不動産を主たる信託財産とする信託の受益権
・契約日 :平成27年4月30日
・譲渡日 :平成27年9月1日
・譲渡価格 :1,133,000千円
・譲渡先 :国内の一般事業会社
・損益に及ぼす影響 :最終会計期間(自 平成27年9月1日 至 平成27年9月30日)において、営業収益として不動産等売却益251百万円(譲渡に係る諸経費を控除しています。)を
計上しています。
野村不動産オフィスファンド投資法人及び野村不動産レジデンシャル投資法人との合併
本投資法人、NOF及びNRFは、それぞれ、平成27年5月27日開催の役員会にて、平成27年10月1日を新投資法人の成立日として、各消滅投資法人を新設合併消滅法人とする本合併を行うことについて決定し、平成27年5月27日付にて合併契約を締結しました。また、平成27年7月30日に開催された本投資法人及びNOFの各投資主総会並びに平成27年7月31日に開催されたNRFの投資主総会において、当該合併契約の承認議案がそれぞれ可決されています。
これにより、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場する各消滅投資法人が発行する不動産投資信託証券は平成27年9月28日をもって上場廃止となりました。また、新投資法人の不動産投資信託証券については、平成27年9月1日に東京証券取引所より同市場への上場承認を得ており、平成27年10月2日付で上場しています。
(1)本合併の目的
本投資法人は本合併により、資産規模の拡大及び投資対象セクターの多様化を図ることで、物件取得機会の拡大、ポートフォリオの安定性及びリスク許容度の向上、物件取得競争力の強化並びに財務の安定化に繋がることに加えて、日本有数の総合デベロッパーである野村不動産グループの有する幅広いノウハウやブランドをより効果的に活用することにより、成長と安定運営の両立が期待できることから、本合併が本投資法人の投資主にとって最良の選択であるとの確信をもつに至り、本合併契約を締結しました。
(2)合併比率
本合併に当たって、本投資法人の投資口1口に対し新投資法人の投資口1口を、NOFの投資口1口に対し新投資法人の投資口3.60口を、NRFの投資口1口に対し新投資法人の投資口4.45口を、それぞれ割当交付しました。
(3)消滅投資法人の投資主に交付した投資口数及び投資口の時価

消滅投資法人	投資口数	投資口の時価
NOF	1,341,190口	205,604百万円
NRF	715,560口	109,695百万円

(4)合併交付金
新投資法人は、本投資法人の平成27年9月30日までの最終会計期間(平成27年9月1日から平成27年9月30日まで)の金銭の分配の代わりとして、本投資法人の分配可能利益に基づき新投資法人の成立日の前日の本投資法人の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主に対して最終会計期間の金銭の分配額見合いの合併交付金を支払うものとします。
(5)消滅投資法人の直前期(NOF(平成27年9月期)及びNRF(平成27年9月期))の概要
NOF(平成27年9月期)
事業内容 投信法に基づき、資産を主として特定資産に対する投資として運用を行うこと
営業収益 10,853百万円
当期純利益 2,876百万円
資産額 438,677百万円
負債額 224,216百万円
純資産額 214,460百万円
NRF(平成27年9月期)
事業内容 投信法に基づき、資産を主として特定資産に対する投資として運用を行うこと
営業収益 3,714百万円
当期純利益 1,216百万円
資産額 164,977百万円
負債額 90,478百万円
純資産額 74,499百万円
なお、NOFの平成27年9月期は平成27年5月1日～平成27年9月30日の5ヶ月間、NRFの平成27年9月期は平成27年6月1日～平成27年9月30日の4ヶ月間です。