有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成29年6月3日-平成29年12月4日)

【提出】
2018/03/02 9:44
【資料】
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【項目】
47項目
①【投資有価証券の主要銘柄】
平成29年12月29日現在
順位銘柄名
発行体の国/地域
種類数量簿価単価
簿価金額
(円)
評価単価
評価金額
(円)
利率(%)
償還日
投資
比率
1DIAM ツインアクティブ日本株マザーファンド2親投資信託受益証券1,152,415,0711.22051.2445-54.48%
日本1,406,522,5951,434,180,555-
214回 政保中部国際空港債券特殊債券100,000,000100.10100.080.4000003.80%
日本100,108,000100,081,0002018/3/7

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
平成29年12月29日現在
種類投資比率
特殊債券3.80%
親投資信託受益証券54.48%
合計58.28%

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)
DIAM ツインアクティブ日本株マザーファンド2
平成29年12月29日現在
順位銘柄名
発行体の国/地域
種類
業種
数量簿価単価
簿価金額
(円)
評価単価
評価金額
(円)
利率(%)
償還日
投資
比率
1三菱UFJフィナンシャル・グループ株式56,400800.90826.40-3.25%
日本銀行業45,170,76046,608,960-
2三井住友フィナンシャルグループ株式7,8004,552.004,868.00-2.65%
日本銀行業35,505,60037,970,400-
3日本電信電話株式6,9005,733.005,301.00-2.55%
日本情報・通信業39,557,70036,576,900-
4ソフトバンクグループ株式3,9009,406.008,920.00-2.43%
日本情報・通信業36,683,40034,788,000-
5日本電産株式2,10015,120.0015,810.00-2.31%
日本電気機器31,752,00033,201,000-
6トヨタ自動車株式4,2007,008.007,213.00-2.11%
日本輸送用機器29,433,60030,294,600-
7ニトリホールディングス株式1,60018,120.0016,065.00-1.79%
日本小売業28,992,00025,704,000-
8TDK株式2,5008,880.008,990.00-1.57%
日本電気機器22,200,00022,475,000-
9ソニー株式4,3005,225.005,083.00-1.52%
日本電気機器22,467,50021,856,900-
10ドンキホーテホールディングス株式3,7005,390.005,890.00-1.52%
日本小売業19,943,00021,793,000-
11三菱商事株式6,3002,854.003,113.00-1.37%
日本卸売業17,980,20019,611,900-
12信越化学工業株式1,70011,950.0011,450.00-1.36%
日本化学20,315,00019,465,000-
13スズキ株式2,9006,106.006,534.00-1.32%
日本輸送用機器17,707,40018,948,600-
14キーエンス株式30062,490.0063,120.00-1.32%
日本電気機器18,747,00018,936,000-
15第一生命ホールディングス株式8,1002,305.502,324.00-1.31%
日本保険業18,674,55018,824,400-
16SMC株式40046,500.0046,380.00-1.29%
日本機械18,600,00018,552,000-
17本田技研工業株式4,6003,787.003,862.00-1.24%
日本輸送用機器17,420,20017,765,200-
18オリックス株式9,3001,907.501,904.50-1.23%
日本その他金融業17,739,75017,711,850-
19日立製作所株式20,000829.50877.90-1.22%
日本電気機器16,590,00017,558,000-
20イズミ株式2,5006,520.007,020.00-1.22%
日本小売業16,300,00017,550,000-
21シークス株式3,6004,670.004,835.00-1.21%
日本卸売業16,812,00017,406,000-
22任天堂株式40044,440.0041,190.00-1.15%
日本その他製品17,776,00016,476,000-
23三井金属鉱業株式2,5006,170.006,590.00-1.15%
日本非鉄金属15,425,00016,475,000-
24アウトソーシング株式7,8001,972.002,054.00-1.12%
日本サービス業15,381,60016,021,200-
25SUBARU株式4,3003,661.003,583.00-1.07%
日本輸送用機器15,742,30015,406,900-
26エン・ジャパン株式2,9005,010.005,310.00-1.07%
日本サービス業14,529,00015,399,000-
27東洋ゴム工業株式6,3002,272.002,328.00-1.02%
日本ゴム製品14,313,60014,666,400-
28アサヒグループホールディングス株式2,6005,652.005,590.00-1.01%
日本食料品14,695,20014,534,000-
29ミネベアミツミ株式6,0002,310.002,363.00-0.99%
日本電気機器13,860,00014,178,000-
30オムロン株式2,1006,760.006,720.00-0.98%
日本電気機器14,196,00014,112,000-

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
平成29年12月29日現在
種類投資比率
株式96.45%
合計96.45%

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
平成29年12月29日現在
業種国内/外国投資比率
電気機器国内18.41%
情報・通信業9.12%
輸送用機器8.06%
銀行業7.66%
小売業6.61%
化学6.24%
卸売業5.26%
機械5.00%
サービス業4.09%
医薬品3.36%
建設業3.02%
ガラス・土石製品2.80%
保険業2.21%
非鉄金属2.02%
食料品1.82%
陸運業1.55%
精密機器1.54%
その他製品1.45%
証券、商品先物取引業1.42%
その他金融業1.23%
ゴム製品1.02%
不動産業1.00%
鉄鋼0.98%
繊維製品0.59%
合計96.45%

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

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