純資産
個別
- 2019年6月17日
- 5億144万
- 2019年12月17日 -0.44%
- 4億9924万
個別
- 2019年6月17日
- 11億2874万
- 2019年12月17日 -8.5%
- 10億3280万
個別
- 2019年6月17日
- 3億7356万
- 2019年12月17日 -1.21%
- 3億6906万
個別
- 2019年6月17日
- 3億8042万
- 2019年12月17日 -9.06%
- 3億4597万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2019年12月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)2020/03/17 9:15
基本的性格 本数 純資産総額(単位:円) 追加型公社債投資信託 26 1,313,570,358,980 追加型株式投資信託 859 13,882,332,791,874 単位型公社債投資信託 38 108,677,332,527 単位型株式投資信託 177 1,329,556,788,990 合計 1,100 16,634,137,272,371 - #2 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2020/03/17 9:15
① 各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.199%(税抜1.09%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分(税抜)は、次の通りとします。 - #3 投資リスク(連結)
- ・各ファンドは、一部解約の請求金額が多額な場合や取引所等における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。2020/03/17 9:15
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 - #4 投資制限(連結)
- ⑥ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第19条の1の2)2020/03/17 9:15
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑦ デリバティブ取引等(約款第19条の2) - #5 投資方針(連結)
- ・主として世界のリートに投資を行いますが、これらのリートは米ドル建てまたはその他の現地通貨建てです。原則として、米ドル以外の通貨建て資産については、すべて対米ドルで為替取引(保有資産通貨売り・米ドル買い)を行います。また、そのうえでUSクラス以外の各クラスについては、各クラスごとに、以下の為替取引を行います。2020/03/17 9:15
・信託財産の効率的な運用に資するため、スワップ、先物、オプション、為替取引等のデリバティブ取引を行うことができます。JPクラス 保有資産について、原則として米ドル売り・円買いを行います。 収益分配 毎月、原則として配当等収益、売買益(評価益を含みます。)等および保有資産通貨と取引対象通貨間の短期金利差を基に計算される損益相当額より分配を行うことを基本とし、運用会社と協議の上、受託会社の判断により分配額を決定します。ただし、必要と認められる場合は、分配対象額の範囲をこれに限定しません。 主な投資制限 ・信託財産の総資産の50%以上を金融商品取引法第2条第1項に定義される「有価証券」に投資します。ただし、運用開始直後、大量の買戻請求が予想される場合または運用会社がコントロールすることができないその他の状況が予想される場合を除きます。・上場不動産投資信託証券(リート)への投資割合には、制限を設けません。・同一銘柄の上場不動産投資信託証券(リート)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。・投資信託証券(上場不動産投資信託証券(リート)を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。・原則として信託財産の純資産総額の10%を超える資金借入は行いません。・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。 費用等 信託報酬(運用報酬等):純資産総額に対し、年0.615%程度その他費用等:信託財産に関する租税/組入有価証券売買の際に発生する売買手数料/信託事務の処理に要する費用/信託財産の監査に要する費用/法律関係の費用およびファンド設立に係る費用/借入金の利息および立替金の利息 等※信託報酬(運用報酬等)には、年次等による最低費用等が設定されているものがあり、信託財産の純資産総額によっては、上記の率を超える場合があります。 申込手数料 ありません。
なお、為替取引にあたっては、外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引(NDF)等を活用します。 - #6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。2020/03/17 9:15
投資有価証券の種類別投資比率 - #7 投資状況(連結)
- みずほグローバルリートファンド 円コース2020/03/17 9:15
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。令和1年12月30日現在 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 9,200,096 1.81 純資産総額 508,616,521 100.00
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。 - #8 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (1)貸借対照表項目2020/03/17 9:15
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。第33期(2018年3月31日現在) 第34期(2019年3月31日現在) 負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円 純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
- #9 注記表(連結)
- (貸借対照表に関する注記)2020/03/17 9:15
(損益及び剰余金計算書に関する注記)項目 前期令和1年6月17日現在 当期令和1年12月17日現在 3. 元本の欠損 純資産額は元本を63,549,558円下回っております。 純資産額が元本総額を下回っており、その差額は53,052,779円であります。
- #10 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2020/03/17 9:15
みずほグローバルリートファンド 円コース - #11 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2020/03/17 9:15
みずほグローバルリートファンド 円コース - #12 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 2020/03/17 9:15
(単位:千円) 負債合計 24,047,195 21,990,776 (純資産の部) 株主資本 - #13 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2020/03/17 9:15
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
② 各ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日ならびに12月31日、1月2日および1月3日以外の日とします。)に計算されます。基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。投資対象 評価方法 外国投資信託証券 計算日に入手し得る直近の純資産価格(基準価額) マザーファンド受益証券 計算日の基準価額 - #14 附属明細表(連結)
- 貸借対照表2020/03/17 9:15
注記表(単位:円) 負債合計 - 純資産の部 元本等
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)