有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成29年6月21日-平成29年12月20日)

【提出】
2018/03/20 9:13
【資料】
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【項目】
62項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

第2特定期間
(平成29年 6月20日現在)
第3特定期間
(平成29年12月20日現在)
1.特定期間の末日における受益権の総数336,201,118口82,166,866口
2.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損12,055,333円元本の欠損3,665,287円
3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額0.9641円1口当たり純資産額0.9554円
(1万口当たり純資産額)(9,641円)(1万口当たり純資産額)(9,554円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第2特定期間
自 平成28年12月21日
至 平成29年 6月20日
第3特定期間
自 平成29年 6月21日
至 平成29年12月20日
分配金の計算過程分配金の計算過程
第5期
自 平成28年12月21日
至 平成29年 1月20日
第11期
自 平成29年 6月21日
至 平成29年 7月20日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A668,889円費用控除後の配当等収益額A311,829円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C1,722,198円収益調整金額C930,607円
分配準備積立金額D1,485,619円分配準備積立金額D2,372,109円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D3,876,706円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D3,614,545円
当ファンドの期末残存口数F503,993,804口当ファンドの期末残存口数F242,062,966口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,00076円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000149円
1万口当たり分配金額H5円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F×H/10,000251,996円収益分配金金額I=F×H/10,000121,031円
第6期
自 平成29年 1月21日
至 平成29年 2月20日
第12期
自 平成29年 7月21日
至 平成29年 8月21日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A1,015,294円費用控除後の配当等収益額A190,145円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C1,732,434円収益調整金額C946,764円
分配準備積立金額D1,713,213円分配準備積立金額D1,713,045円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D4,460,941円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D2,849,954円
当ファンドの期末残存口数F478,621,529口当ファンドの期末残存口数F182,990,195口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,00093円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000155円
1万口当たり分配金額H5円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F×H/10,000239,310円収益分配金金額I=F×H/10,00091,495円
第7期
自 平成29年 2月21日
至 平成29年 3月21日
第13期
自 平成29年 8月22日
至 平成29年 9月20日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A524,612円費用控除後の配当等収益額A145,677円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C1,526,820円収益調整金額C366,262円
分配準備積立金額D2,043,151円分配準備積立金額D700,868円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D4,094,583円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,212,807円
当ファンドの期末残存口数F404,403,020口当ファンドの期末残存口数F70,790,248口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000101円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000171円
1万口当たり分配金額H5円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F×H/10,000202,201円収益分配金金額I=F×H/10,00035,395円
第8期
自 平成29年 3月22日
至 平成29年 4月20日
第14期
自 平成29年 9月21日
至 平成29年10月20日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A813,262円費用控除後の配当等収益額A89,793円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C1,450,014円収益調整金額C360,745円
分配準備積立金額D2,183,332円分配準備積立金額D776,966円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D4,446,608円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,227,504円
当ファンドの期末残存口数F377,201,094口当ファンドの期末残存口数F68,403,093口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000117円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000179円
1万口当たり分配金額H5円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F×H/10,000188,600円収益分配金金額I=F×H/10,00034,201円
第9期
自 平成29年 4月21日
至 平成29年 5月22日
第15期
自 平成29年10月21日
至 平成29年11月20日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A421,434円費用控除後の配当等収益額A110,844円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C1,336,109円収益調整金額C332,599円
分配準備積立金額D2,587,413円分配準備積立金額D755,436円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D4,344,956円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,198,879円
当ファンドの期末残存口数F347,569,721口当ファンドの期末残存口数F62,345,341口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000125円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000192円
1万口当たり分配金額H5円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F×H/10,000173,784円収益分配金金額I=F×H/10,00031,172円
第10期
自 平成29年 5月23日
至 平成29年 6月20日
第16期
自 平成29年11月21日
至 平成29年12月20日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A720,440円費用控除後の配当等収益額A80,808円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C1,292,503円収益調整金額C731,057円
分配準備積立金額D2,742,250円分配準備積立金額D835,108円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D4,755,193円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,646,973円
当ファンドの期末残存口数F336,201,118口当ファンドの期末残存口数F82,166,866口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000141円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000200円
1万口当たり分配金額H5円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F×H/10,000168,100円収益分配金金額I=F×H/10,00041,083円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第3特定期間
自 平成29年 6月21日
至 平成29年12月20日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立したコンプライアンス・リスク統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

第3特定期間
(平成29年12月20日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分第2特定期間
自 平成28年12月21日
至 平成29年 6月20日
第3特定期間
自 平成29年 6月21日
至 平成29年12月20日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額260,799,454円336,201,118円
期中追加設定元本額288,039,968円46,007,993円
期中一部解約元本額212,638,304円300,042,245円


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類第2特定期間
(平成29年 6月20日現在)
第3特定期間
(平成29年12月20日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券9,138,282△947,273
親投資信託受益証券--
合計9,138,282△947,273



(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

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