有価証券報告書(内国投資証券)-第1期(平成29年9月11日-平成30年8月31日)
(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
(追加情報)
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
当期(自 2017年9月11日 至 2018年8月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
2.戻入れの具体的な方法
(1)信託建物
資産除去債務関連費用の一時差異等調整引当額は、建物の撤去及び売却等に際し、損金を算入した時点において対応すべき金額を戻入れる予定です。
(2)繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
[未適用の会計基準等に関する注記]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するものです。
(2)適用予定日
2022年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
[貸借対照表に関する注記]
※1 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(注)テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金です。
※2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、中長期的な安定収益の確保と運用資産の持続的成長の実現を目的として、安定的かつ健全な財務基盤を構築することを基本方針としています。本投資法人は、かかる基本方針に基づき、バンク・フォーメーション、多様な借入方法、固定・変動比率及び返済期限の分散等に配慮した金融機関からの借入れ及び新投資口の発行により資金調達を行います。
新投資口の発行においては、資産の取得や修繕等、本投資法人の運営に係る費用の支払又は債務の返済等の手当てを目的として、投資口の希薄化に十分配慮しつつ、経済市況等を総合的に勘案した上で機動的に実施します。余資の運用の場合には安全性及び換金性を勘案した運用を図るものとします。
また、デリバティブ取引については、借入れ及びその他の本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクのヘッジのみを目的として行うこととしており、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主として資産の取得、債務の返済・償還資金の調達を目的としたものであり、借換できないリスクや金利変動リスクに晒されますが、調達先の分散や新投資口の発行等により安定的な資金調達を行うことでリスクの低減を図っています。変動金利による借入れに関する金利リスクにおいては、金利のバランス等を勘案し、支払金利の固定化を実施することで、金利変動リスクの低減を図っています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2018年8月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(下記(注2)をご参照ください。)。
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)短期借入金
これらは短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(5)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日(2018年8月31日)後の償還予定額
(注4)借入金の決算日(2018年8月31日)後の返済予定額
[有価証券に関する注記]
当期(2018年8月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
当期(2018年8月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
当期(2018年8月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。
(単位:千円)
(注1)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2)時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
[退職給付に関する注記]
当期(2018年8月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
当期(自 2017年9月11日 至 2018年8月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引時においては、議決権の被所有割合は100.0%であり、親会社に該当していましたが、公募による新投資口の発行により、議決権の被所有割合が0.4%となったため、期末日現在においては親会社に該当しなくなっています。そのため、議決権等の被所有割合及び取引金額には親会社であった期間の割合及び金額を記載しています。
(注3)1口当たり1,000,000円にて、本投資法人の私募設立を行ったものです。
2.関連会社等
当期(自 2017年9月11日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
当期(自 2017年9月11日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
当期(自 2017年9月11日 至 2018年8月31日)
(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)資産運用報酬の額は、石原雅行が第三者(タカラPAG不動産投資顧問株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約及び資産運用委託契約に定められた条件によっています。
(注3)資産運用報酬には、各保有資産の取得価額に算入した物件取得による報酬分(612,585千円)が含まれています。
[持分法損益等に関する注記]
当期(自 2017年9月11日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本投資法人は、2018年7月30日付けで取得した「名古屋センタープラザビル」及び「仙台日興ビル」のアスベスト除去及び「名古屋センタープラザビル」及び「TTS南青山ビル」のPCB除去に係る法令上の義務に関して資産除去債務を計上しています。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
以下のとおり、使用見込み期間を信託建物の耐用年数により見積り、以下の割引率を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
当期(自 2017年9月11日 至 2018年8月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、主として四大経済圏及び地方中核都市において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィス、住宅、ホテル及び商業施設その他を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、主な増加額は不動産信託受益権27物件の取得(65,261,214千円)及びその後の資本的支出(1,000千円)、主な減少額は減価償却費(78,392千円)によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する2018年8月期(第1期)における損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[1口当たり情報に関する注記]
(注1)1口当たり当期純利益は当期純利益を期中平均投資口数(日数加重平均投資口数37,353口)で除することにより算定しています。また、実際に運用を開始した日である2018年7月30日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数(345,500口)により算出した1口当たり当期純利益を括弧内に併記しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)2018年4月21日を基準日及び効力発生日として、同日の最終投資主名簿に記載又は記録された投資主の所有する本投資法人の投資口を、1につき10口の割合をもって分割しています。1口当たり当期純利益については、当期首に当該投資口の分割が行われたと仮定して算定しています。
(注3)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
| 1.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(信託財産) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 5～65年 構築物 37～55年 (2)長期前払費用 定額法を採用しています。 |
| 2.繰延資産の処理方法 | (1)創立費 支出時に全額費用処理しています。 (2)投資口交付費 3年間にわたり均等償却しています。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を不動産賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産賃貸費用として計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は147,695千円です。 |
| 4.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理の基本方針を定め、規程に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。 |
| 5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | 手元現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託土地 ③信託預り敷金及び保証金 |
| (2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等は、当期の費用として処理しています。 |
(追加情報)
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
当期(自 2017年9月11日 至 2018年8月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
| (単位:千円) | ||
| 発生した資産等 | 引当ての発生事由 | 一時差異等調整引当額 |
| 信託建物 | 資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致の発生 | 345 |
| 繰延ヘッジ損益 | 金利スワップ評価損の発生 | 13,820 |
2.戻入れの具体的な方法
(1)信託建物
資産除去債務関連費用の一時差異等調整引当額は、建物の撤去及び売却等に際し、損金を算入した時点において対応すべき金額を戻入れる予定です。
(2)繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
[未適用の会計基準等に関する注記]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するものです。
(2)適用予定日
2022年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
[貸借対照表に関する注記]
※1 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| (単位:千円) |
| 当 期 (2018年8月31日) |
| 50,000 |
[損益計算書に関する注記]
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)
| 当期 自 2017年9月11日 至 2018年8月31日 | |||
| A. | 不動産賃貸事業収益 | ||
| 賃貸事業収入 | |||
| 賃料収入 | 289,488 | ||
| 共益費収入 | 40,448 | ||
| 駐車場収入 | 13,330 | ||
| その他賃貸収入 | 1,977 | 345,244 | |
| その他賃貸事業収入 | |||
| 水道光熱費収入 | 27,663 | ||
| その他収入 | 4,522 | 32,185 | |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 377,429 | ||
| B. | 不動産賃貸事業費用 | ||
| 賃貸事業費用 | |||
| 管理業務費 | 33,128 | ||
| 水道光熱費 | 26,265 | ||
| 損害保険料 | 695 | ||
| 修繕費 | 1,499 | ||
| 信託報酬 | 1,671 | ||
| 減価償却費 | 78,392 | ||
| その他賃貸事業費用 | 109 | ||
| 不動産賃貸事業費用合計 | 141,762 | ||
| C. | 不動産賃貸事業損益(A-B) | 235,667 | |
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 当期 自 2017年9月11日 至 2018年8月31日 | |
| 発行可能投資口総口数 | 10,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 345,500口 |
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当期 自 2017年9月11日 至 2018年8月31日 | |
| 現金及び預金 | 731,698千円 |
| 信託現金及び信託預金 | 1,941,949千円 |
| 使途制限付信託預金(注) | △1,781,123千円 |
| 現金及び現金同等物 | 892,525千円 |
(注)テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金です。
※2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
| 当期 自 2017年9月11日 至 2018年8月31日 | |
| 重要な資産除去債務の額 | 89,002千円 |
[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
| 当 期 (2018年8月31日) | |
| 1年内 | 629,577千円 |
| 1年超 | 2,473,736千円 |
| 合計 | 3,103,314千円 |
[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、中長期的な安定収益の確保と運用資産の持続的成長の実現を目的として、安定的かつ健全な財務基盤を構築することを基本方針としています。本投資法人は、かかる基本方針に基づき、バンク・フォーメーション、多様な借入方法、固定・変動比率及び返済期限の分散等に配慮した金融機関からの借入れ及び新投資口の発行により資金調達を行います。
新投資口の発行においては、資産の取得や修繕等、本投資法人の運営に係る費用の支払又は債務の返済等の手当てを目的として、投資口の希薄化に十分配慮しつつ、経済市況等を総合的に勘案した上で機動的に実施します。余資の運用の場合には安全性及び換金性を勘案した運用を図るものとします。
また、デリバティブ取引については、借入れ及びその他の本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクのヘッジのみを目的として行うこととしており、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主として資産の取得、債務の返済・償還資金の調達を目的としたものであり、借換できないリスクや金利変動リスクに晒されますが、調達先の分散や新投資口の発行等により安定的な資金調達を行うことでリスクの低減を図っています。変動金利による借入れに関する金利リスクにおいては、金利のバランス等を勘案し、支払金利の固定化を実施することで、金利変動リスクの低減を図っています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2018年8月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(下記(注2)をご参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 731,698 | 731,698 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 1,941,949 | 1,941,949 | - |
| 資産計 | 2,673,648 | 2,673,648 | - |
| (3)短期借入金 | 4,600,000 | 4,600,000 | - |
| (4)長期借入金 | 30,000,000 | 30,000,000 | - |
| 負債計 | 34,600,000 | 34,600,000 | - |
| (5)デリバティブ取引(※) | (13,883) | (13,883) | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)短期借入金
これらは短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(5)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 区分 | 当期 (2018年8月31日) |
| 信託預り敷金及び保証金 | 2,544,461 |
信託預り敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日(2018年8月31日)後の償還予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 731,698 |
| 信託現金及び信託預金 | 1,941,949 |
| 合計 | 2,673,648 |
(注4)借入金の決算日(2018年8月31日)後の返済予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 4,600,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 15,000,000 | 10,000,000 | 5,000,000 | - | - |
| 合計 | 4,600,000 | 15,000,000 | 10,000,000 | 5,000,000 | - | - |
[有価証券に関する注記]
当期(2018年8月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
当期(2018年8月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
当期(2018年8月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりです。
(単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約金額等(注1) | 時価(注2) | |
| うち1年超 | |||||
| 原則的 処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 30,000,000 | 30,000,000 | △13,883 |
(注1)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注2)時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
[退職給付に関する注記]
当期(2018年8月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| (単位:千円) |
| 当期 2018年8月31日 | |
| 繰延税金資産(流動) | |
| 未払事業税損金不算入額 | 39 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 39 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 39 |
| 繰延税金資産(固定) | |
| 資産除去債務 | 28,116 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,385 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 32,501 |
| 評価性引当額 | △4,583 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 27,918 |
| 繰延税金負債(固定) | |
| 資産除去債務に対応する有形固定資産 | △27,918 |
| 繰延税金負債(固定)合計 | △27,918 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| (単位:%) |
| 当期 2018年8月31日 | |
| 法定実効税率 | 31.74 |
| (調整) | |
| 支払分配金の損金算入額 | △30.16 |
| その他 | 3.70 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.28 |
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
当期(自 2017年9月11日 至 2018年8月31日)
| 属性 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社 (注2) | PAGインベス トメント・マネジメント株式会社 | 東京都港区 虎ノ門4-1-28 | 490 | 投資 運用業 | (被所有) 100.0 | - | 投資主 | 私募設立 (注3) | 150,000 | - | - |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引時においては、議決権の被所有割合は100.0%であり、親会社に該当していましたが、公募による新投資口の発行により、議決権の被所有割合が0.4%となったため、期末日現在においては親会社に該当しなくなっています。そのため、議決権等の被所有割合及び取引金額には親会社であった期間の割合及び金額を記載しています。
(注3)1口当たり1,000,000円にて、本投資法人の私募設立を行ったものです。
2.関連会社等
当期(自 2017年9月11日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
当期(自 2017年9月11日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
当期(自 2017年9月11日 至 2018年8月31日)
| 属性 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関係内容 | 取引の 内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
| 役員 | 石原雅行 | - | - | 本投資法人執行役員兼タカラPAG不動産投資顧問株式会社 代表取締役会長 | - | 本投資法人執行役員兼タカラPAG不動産投資顧問株式会社 代表取締役会長 | 資産運用会社への資産運用報酬の支払い | 615,292 | 未払金 | 2,923 | |
(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)資産運用報酬の額は、石原雅行が第三者(タカラPAG不動産投資顧問株式会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約及び資産運用委託契約に定められた条件によっています。
(注3)資産運用報酬には、各保有資産の取得価額に算入した物件取得による報酬分(612,585千円)が含まれています。
[持分法損益等に関する注記]
当期(自 2017年9月11日 至 2018年8月31日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本投資法人は、2018年7月30日付けで取得した「名古屋センタープラザビル」及び「仙台日興ビル」のアスベスト除去及び「名古屋センタープラザビル」及び「TTS南青山ビル」のPCB除去に係る法令上の義務に関して資産除去債務を計上しています。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
以下のとおり、使用見込み期間を信託建物の耐用年数により見積り、以下の割引率を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
| 対象 | 物件名称 | 使用見込み期間 | 割引率 |
| アスベスト | 名古屋センタープラザビル | 26年 | 0.748% |
| 仙台日興ビル | 31年 | 0.833% | |
| PCB | 名古屋センタープラザビル | 26年 | 0.748% |
| TTS南青山ビル | 28年 | 0.784% |
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
| 当期 自 2017年9月11日 至 2018年8月31日 | |
| 期首残高 | - |
| 有形固定資産取得に伴う増加額 | 88,941 |
| 時の経過による調整額 | 61 |
| 期末残高 | 89,002 |
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
当期(自 2017年9月11日 至 2018年8月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、主として四大経済圏及び地方中核都市において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィス、住宅、ホテル及び商業施設その他を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 当期 自 2017年9月11日 至 2018年8月31日 | ||
| 貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | - | |
| 期中増減額 | 65,183,822 | |
| 期末残高 | 65,183,822 | |
| 期末時価 | 68,221,000 | |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、主な増加額は不動産信託受益権27物件の取得(65,261,214千円)及びその後の資本的支出(1,000千円)、主な減少額は減価償却費(78,392千円)によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する2018年8月期(第1期)における損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
[1口当たり情報に関する注記]
| 当期 自 2017年9月11日 至 2018年8月31日 | |
| 1口当たり純資産額 | 92,652円 |
| 1口当たり当期純利益 | 903円 (97円) |
(注1)1口当たり当期純利益は当期純利益を期中平均投資口数(日数加重平均投資口数37,353口)で除することにより算定しています。また、実際に運用を開始した日である2018年7月30日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数(345,500口)により算出した1口当たり当期純利益を括弧内に併記しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)2018年4月21日を基準日及び効力発生日として、同日の最終投資主名簿に記載又は記録された投資主の所有する本投資法人の投資口を、1につき10口の割合をもって分割しています。1口当たり当期純利益については、当期首に当該投資口の分割が行われたと仮定して算定しています。
(注3)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 当期 自 2017年9月11日 至 2018年8月31日 | |
| 当期純利益(千円) | 33,755 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 33,755 |
| 期中平均投資口数(口) | 37,353 |
[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
