先進国株式インデックス・オープン(ラップ向け)の（分配準備積立金）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
 

2025/10/08 9:28

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】

繰上償還	・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。*上記の手続きは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。*上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。*委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
信託約款の変更等	・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファンドの信託約款を変更することまたはファンドと他のファンドとの併合※を行うことができます。※投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じです。・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、ファンドの信託約款は当「信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。・その内容が重大なものおよび併合(以下「重大な信託約款の変更等」といいます。)は、以下の手続きで行います。*上記の手続きは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。*ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。*委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに従います。
反対受益者の受益権買取請求の不適用	当ファンドは、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、または「信託約款の変更等」に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
関係会社との契約の更新等に関する手続きについて	委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されます。自動延長後の取り扱いも同様です。
運用報告書	・委託会社は、計算期間の終了ごとおよび償還時に交付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書)を作成し、販売会社を通じて、知れている受益者に対して交付します。・委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書)を作成し、委託会社のホームページに掲載します。・上記にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
公告	受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。

e border="0" width="635">繰上償還・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

2025/10/08 9:28

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>①信託事務の諸経費

該当する費用	・組入有価証券売買時の売買委託手数料・先物取引やオプション取引等に要する費用・資産を外国で保管する場合の費用・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用・受託会社の立て替えた立替金の利息・投資信託財産に関する租税・信託事務の処理等に要する諸費用
計算方法等	運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額または計算方法を記載できません。
支払方法	受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。

e border="0" width="635">該当する費用・組入有価証券売買時の売買委託手数料

2025/10/08 9:28

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2025/10/08 9:28

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2025/10/08 9:28

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの運営の仕組み

2025/10/08 9:28

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】
e border="0" width="635">2019年12月16日信託契約締結、ファンド設定、運用開始

2025/10/08 9:28

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2025/10/08 9:28

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2025/10/08 9:28

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
 

2025/10/08 9:28

#11 保管（連結）

(2)【保管】
e border="0" width="635">受益証券の保管原則として受益証券は発行されないため、受益証券の保管に関する事項はありません。

2025/10/08 9:28

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>

信託報酬の額	日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.099%(税抜き0.09%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。

e border="0" width="635">信託報酬の額日々の投資信託財産の純資産総額に年率0.099%(税抜き0.09%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬の配分信託報酬の配分は、以下の通り(税抜き)とします。

配分(年率)	委託会社	販売会社	受託会社	合計
	0.05%	0.01%	0.03%	0.09%

e border="0" width="449">配分

2025/10/08 9:28

#13 信託期間（連結）

(3)【信託期間】
e border="0" width="635">ファンドの信託期間無期限(設定日:2019年12月16日)とします。

2025/10/08 9:28

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
 

2025/10/08 9:28

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第1期計算期間	0.0000
第2期計算期間	0.0000
第3期計算期間	0.0000
第4期計算期間	0.0000
第5期計算期間	0.0000
第6期計算期間	0.0000

e border="0" width="644"> 1口当たりの分配金(円)第1期計算期間0.0000第2期計算期間0.0000第3期計算期間0.0000第4期計算期間0.0000第5期計算期間0.0000第6期計算期間0.0000

2025/10/08 9:28

#16 分配方針（連結）

(4)【分配方針】

ファンドの決算日	年1回の7月10日(同日が休業日の場合は翌営業日)。
分配方針	・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含む配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。・分配金額は、委託会社が、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合があります。・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
分配金の支払い	a.「分配金再投資コース」分配金は、税引き後無手数料で再投資されます。b.「分配金受取りコース」分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目までに販売会社でお支払いを開始します。*分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該分配金にかかる決算日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。)に支払います。*「分配金再投資コース」の分配金の再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

e border="0" width="635">ファンドの決算日年1回の7月10日(同日が休業日の場合は翌営業日)。分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含む配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

2025/10/08 9:28

#17 利害関係人との取引制限（連結）

4【利害関係人との取引制限】
 

2025/10/08 9:28

#18 参考情報（連結）

 
当計算期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり提出されております。
 

2025/10/08 9:28

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1期計算期間	△1.98
第2期計算期間	36.87
第3期計算期間	△10.71
第4期計算期間	8.02
第5期計算期間	18.01
第6期計算期間	8.93
(注1)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。(注2)第1期計算期間については、前期末基準価額の代わりに当初設定元本(1口当たり1円)を使用しております。

e border="0" width="645"> 収益率(%)第1期計算期間△1.98第2期計算期間36.87第3期計算期間△10.71第4期計算期間8.02第5期計算期間18.01第6期計算期間8.93(注1)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。

2025/10/08 9:28

#20 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
 

2025/10/08 9:28

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
 

2025/10/08 9:28

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等規則」並びに同規則第282条及び第306条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2025/10/08 9:28

#23 投資リスク（連結）

 
e border="0" width="635">投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは実質的に外国の株式など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

2025/10/08 9:28

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2025/10/08 9:28

#25 投資制限（連結）

(5)【投資制限】
①信託約款上の投資制限

2025/10/08 9:28

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】

投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))	a.有価証券b.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第24条に定めるものに限ります。)c.約束手形d.金銭債権
投資対象とする資産の種類(特定資産以外の資産)	a.為替手形
投資対象とする有価証券	委託会社は、信託金を、主としてマザーファンド受益証券のほか以下の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。a.株券または新株引受権証書b.国債証券c.地方債証券d.特別の法律により法人の発行する債券e.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)f.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)h.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)i.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)j.コマーシャル・ペーパーk.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記a.からk.までの証券または証書の性質を有するものm.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)n.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)o.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)p.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。)q.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)r.外国法人が発行する譲渡性預金証書s.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)t.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)u.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきものv.外国の者に対する権利で前u.の有価証券の性質を有するもの
投資対象とする金融商品	委託会社は、信託金を、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。a.預金b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)c.コール・ローンd.手形割引市場において売買される手形e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるものf.外国の者に対する権利で前e.の権利の性質を有するもの*前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用することができます。

e border="0" width="635">投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))a.有価証券

2025/10/08 9:28

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】

基本方針

この投資信託は、MSCIコクサイ・インデックス(税引後配当込み、円ヘッジベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

主な投資態度

・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、日本を除く先進国の株式に投資します。・MSCIコクサイ・インデックス(税引後配当込み、円ヘッジベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。・対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。この場合、株式および外貨建資産への実質的な投資比率が投資信託財産の純資産総額の100%を超えることがあります。・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。・実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。・投資状況により、マザーファンドと同様の運用を行う場合があります。

e border="0" width="635">基本方針この投資信託は、MSCIコクサイ・インデックス(税引後配当込み、円ヘッジベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。主な投資態度・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、日本を除く先進国の株式に投資します。

2025/10/08 9:28

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

国/地域	種類	銘柄名	数量(口数)	帳簿価額単価帳簿価額金額(円)	評価額単価評価額金額(円)	投資比率(%)
日本	親投資信託受益証券	MSCIコクサイ・インデックス・マザーファンド	1,425,489,846	7.639710,890,363,166	7.888211,244,549,003	103.58

e border="0" width="635">国/

2025/10/08 9:28

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(2025年7月31日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	11,244,549,003	103.58
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△388,690,834	△3.58
合 計(純資産総額)		10,855,858,169	100.00

e border="0" width="635">投資資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本11,244,549,003103.58コール・ローン、その他の資産(負債控除後)△388,690,834△3.58合 計(純資産総額) 10,855,858,169100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。

2025/10/08 9:28

#30 換金（解約）手数料（連結）

(2)【換金(解約)手数料】<投資者が直接的に負担する費用>

換金(解約)手数料	ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。
信託財産留保額	ありません。
*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。

e border="0" width="635">換金(解約)手数料ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありません。信託財産留保額ありません。*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。

2025/10/08 9:28

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
 

2025/10/08 9:28

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第5期自 2023年7月11日至 2024年7月10日	第6期自 2024年7月11日至 2025年7月10日
営業収益
	有価証券売買等損益	3,316,610,626	658,829,829
	為替差損益	△1,542,014,960	275,376,741
	営業収益合計	1,774,595,666	934,206,570
営業費用
	受託者報酬	3,060,961	3,523,538
	委託者報酬	8,411,857	7,046,949
	その他費用	2,884,510	2,769,992
	営業費用合計	14,357,328	13,340,479
営業利益又は営業損失(△)		1,760,238,338	920,866,091
経常利益又は経常損失(△)		1,760,238,338	920,866,091
当期純利益又は当期純損失(△)		1,760,238,338	920,866,091
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		526,799,307	44,123,066
期首剰余金又は期首欠損金(△)		3,526,314,955	3,005,514,601
剰余金増加額又は欠損金減少額		682,956,435	1,299,592,167
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	682,956,435	1,299,592,167
剰余金減少額又は欠損金増加額		2,437,195,820	848,641,080
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,437,195,820	848,641,080
分配金		-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		3,005,514,601	4,333,208,713

2025/10/08 9:28

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

						(単位:千円)
			前事業年度		当事業年度
			(自 2023年1月1日		(自 2024年1月1日
			至 2023年12月31日)		至 2024年12月31日)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
営業収益
	委託者報酬			12,944,207		27,957,155
	運用受託報酬			2,900,872		2,209,544
	投資助言報酬			83,105		51,936
	その他営業収益			2,555,477		2,747,522
		営業収益計		18,483,663		32,966,159
営業費用
	支払手数料			6,019,715		13,661,093
	広告宣伝費			158,817		173,041
	調査費
		調査費	439,585		507,332
		委託調査費	2,898,337		5,912,186
		図書費	2,299	3,340,222	2,551	6,422,070
	委託計算費			419,265		575,398
	営業雑経費
		通信費	9,936		10,354
		印刷費	77,679		47,210
		協会費	21,904	109,520	25,374	82,939
		営業費用計		10,047,542		20,914,543
一般管理費
	給料
		役員報酬	100,661		114,424
		給料・手当	1,662,544		1,680,370
		賞与	248,965	2,012,171	317,959	2,112,755
	交際費			30,154		48,246
	寄付金			1,180		1,108
	旅費交通費			83,728		96,436
	租税公課			101,444		139,089
	不動産賃借料			328,108		333,862
	退職給付費用			233,306		174,295
	役員退職慰労引当金繰入額			14,442		24,928
	賞与引当金繰入額			1,429,354		2,288,609
	減価償却費			225,940		231,970
	福利厚生費			242,172		298,799
	諸経費			2,573,988		3,088,201
		一般管理費計		7,275,991		8,838,304
営業利益				1,160,129		3,213,311

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自 2023年1月1日(自 2024年1月1日至 2023年12月31日)至 2024年12月31日)科目内訳金額内訳金額営業収益委託者報酬12,944,20727,957,155運用受託報酬2,900,8722,209,544投資助言報酬83,10551,936その他営業収益2,555,4772,747,522営業収益計18,483,66332,966,159営業費用支払手数料6,019,71513,661,093広告宣伝費158,817173,041調査費調査費439,585507,332委託調査費2,898,3375,912,186図書費2,2993,340,2222,5516,422,070委託計算費419,265575,398営業雑経費通信費9,93610,354印刷費77,67947,210協会費21,904109,52025,37482,939営業費用計10,047,54220,914,543一般管理費給料役員報酬100,661114,424給料・手当1,662,5441,680,370賞与248,9652,012,171317,9592,112,755交際費30,15448,246寄付金1,1801,108旅費交通費83,72896,436租税公課101,444139,089不動産賃借料328,108333,862退職給付費用233,306174,295役員退職慰労引当金繰入額14,44224,928賞与引当金繰入額1,429,3542,288,609減価償却費225,940231,970福利厚生費242,172298,799諸経費2,573,9883,088,201一般管理費計7,275,9918,838,304営業利益1,160,1293,213,311 

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#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
							(単位:千円)
		株主資本
		資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高		4,000,000	1,406,953	1,406,953	316,191	316,191	5,723,144
当期変動額
	当期純利益				756,767	756,767	756,767
	剰余金の配当				-	-	-
	株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)
当期変動額合計(千円)		-	-	-	756,767	756,767	756,767
当期末残高		4,000,000	1,406,953	1,406,953	1,072,958	1,072,958	6,479,912

e border="0" width="662">前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金

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#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

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#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】<投資者が直接的に負担する費用>

購入時手数料	ありません。
分配金の再投資にかかる手数料	「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

e border="0" width="635">購入時手数料ありません。分配金の再投資にかかる手数料「分配金再投資コース」において分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

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#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
 

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#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(百万円)(分配落)	純資産総額(百万円)(分配付)	1口当たり純資産額(円)(分配落)	1口当たり純資産額(円)(分配付)
第1期計算期間(2020年7月10日現在)	1,931	1,931	0.9802	0.9802
第2期計算期間(2021年7月12日現在)	8,758	8,758	1.3416	1.3416
第3期計算期間(2022年7月11日現在)	11,876	11,876	1.1979	1.1979
第4期計算期間(2023年7月10日現在)	15,522	15,522	1.2940	1.2940
第5期計算期間(2024年7月10日現在)	8,707	8,707	1.5271	1.5271
第6期計算期間(2025年7月10日現在)	10,864	10,864	1.6635	1.6635
2024年7月末日	10,745	-	1.4966	-
2024年8月末日	10,885	-	1.5354	-
2024年9月末日	11,027	-	1.5652	-
2024年10月末日	11,024	-	1.5702	-
2024年11月末日	11,086	-	1.6094	-
2024年12月末日	11,015	-	1.5934	-
2025年1月末日	11,146	-	1.6305	-
2025年2月末日	10,795	-	1.5884	-
2025年3月末日	10,287	-	1.5165	-
2025年4月末日	10,074	-	1.5041	-
2025年5月末日	10,648	-	1.5910	-
2025年6月末日	10,873	-	1.6421	-
2025年7月末日	10,855	-	1.6841	-

e border="0" width="643"> 純資産総額

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2025年7月31日現在)

Ⅰ 資産総額	21,637,202,610	円
Ⅱ 負債総額	10,781,344,441	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	10,855,858,169	円
Ⅳ 発行済数量	6,446,129,717	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.6841	円

e border="0" width="635">Ⅰ 資産総額21,637,202,610円Ⅱ 負債総額10,781,344,441円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)10,855,858,169円Ⅳ 発行済数量6,446,129,717口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.6841円 

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#41 計算期間（連結）

(4)【計算期間】
e border="0" width="635">ファンドの計算期間ファンドの計算期間は、原則として毎年7月11日から翌年7月10日までとします。

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#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)
第1期計算期間	2,440,503,258	469,662,875
第2期計算期間	5,023,201,323	465,622,917
第3期計算期間	5,350,455,538	1,964,166,148
第4期計算期間	4,326,953,895	2,245,428,137
第5期計算期間	1,935,734,285	8,229,858,076
第6期計算期間	2,436,897,400	1,608,207,757

e border="0" width="647"> 設定数量(口)解約数量(口)第1期計算期間2,440,503,258469,662,875第2期計算期間5,023,201,323465,622,917第3期計算期間5,350,455,5381,964,166,148第4期計算期間4,326,953,8952,245,428,137第5期計算期間1,935,734,2858,229,858,076第6期計算期間2,436,897,4001,608,207,757(注1)設定数量には当初設定数量を含みます。

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#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。日本の居住者(法人を含む。)である受益者に対する課税上の取り扱いは、以下のとおりです。

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#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

1.財務諸表
(1)【貸借対照表】

						(単位:千円)
			前事業年度		当事業年度
			(2023年12月31日)		(2024年12月31日)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
		(資産の部)
流動資産
	預金			5,730,905		9,295,878
	前払費用			113,218		143,246
	未収入金			414,880		482,312
	未収委託者報酬			1,015,841		1,511,218
	未収運用受託報酬			762,007		693,868
	未収投資助言報酬			14,171		3,709
	短期貸付金 ※1			1,500,000		500,000
	その他の流動資産			156		248
		流動資産計		9,551,181		12,630,482
固定資産
	有形固定資産 ※2
		建物附属設備	67,504		49,665
		器具備品	38,000		74,574
		建設仮勘定	41,805	147,310	2,708	126,948
	無形固定資産
		ソフトウェア	42,604		74,582
		ソフトウェア仮勘定	1,332		1,644
		電話加入権	6,128		3,472
		のれん	162,360		137,382
		顧客関連資産	870,327	1,082,753	736,431	953,512
	投資その他の資産
		投資有価証券	5,097		2,937
		差入保証金	380,572		383,384
		繰延税金資産	592,754		892,638
		その他の投資	2,880	981,305	3,125	1,282,086
		固定資産計		2,211,369		2,362,548
		資産合計		11,762,550		14,993,030

e border="0" width="644">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2023年12月31日)(2024年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (資産の部)流動資産預金5,730,9059,295,878前払費用113,218143,246未収入金414,880482,312未収委託者報酬1,015,8411,511,218未収運用受託報酬762,007693,868未収投資助言報酬14,1713,709短期貸付金 ※11,500,000500,000その他の流動資産156248流動資産計9,551,18112,630,482固定資産有形固定資産 ※2建物附属設備67,50449,665器具備品38,00074,574建設仮勘定41,805147,3102,708126,948無形固定資産ソフトウェア42,60474,582ソフトウェア仮勘定1,3321,644電話加入権6,1283,472のれん162,360137,382顧客関連資産870,3271,082,753736,431953,512投資その他の資産投資有価証券5,0972,937差入保証金380,572383,384繰延税金資産592,754892,638その他の投資2,880981,3053,1251,282,086固定資産計2,211,3692,362,548資産合計11,762,55014,993,030 

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#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「FW先進株有」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e border="0" width="635">基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

2025/10/08 9:28

#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】

ファンドの運用体制の概要
運用に関する組織	・ファンドおよびマザーファンドは、プロダクト・マネジメント本部のインベストメント・マネジメント部によって運用されます。インベストメント・マネジメント部は、運用に関する調査・分析、投資判断などを行い、ポートフォリオを構築し、売買発注を行います。
内部管理および意思決定を監督する組織	・コンプライアンス部(3名程度)は、ファンドのガイドラインの遵守状況のモニタリングを行い、その結果をリスク管理委員会に報告します。また、必要に応じてプロダクト・マネジメント本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。・運用リスク管理部(1名程度)は、運用リスクに関する各種分析・モニタリング結果を取りまとめ、その結果をプロダクト・マネジメント本部にフィードバックするとともに、運用リスク管理委員会に報告します。・運用リスク管理委員会(10名程度)は、運用リスク管理部からの報告を基に、運用の適切性・妥当性を検証、審議して、その結果をリスク管理委員会へ報告します。*「3 投資リスク (3)投資リスクに対する管理体制」もご覧ください。
運用に関する社内規程	ファンドの運用業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。
ファンドの関係法人に対する管理体制	受託会社などの管理・統制については、外部監査法人による「内部統制監査報告書」を入手し、検証・モニタリングなどを行っております。

e border="0" width="635">ファンドの運用体制の概要

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#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#48 （参考情報）運用実績（連結）

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