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auAMかんたん投資専用ファンド(株式重視型)⁄auAMかんたん投資専用ファンド(株式シフト型)⁄auAMかんたん投資専用ファンド(債券シフト型)⁄auAMかんたん投資専用ファンド(債券重視型)の(分配準備積立金)の推移 - 全期間

【期間】

個別

2023年12月11日
172万
2024年6月11日 -11.16%
153万
2024年12月10日 +296.21%
607万
2025年6月10日 -58.18%
254万

個別

2023年12月11日
174万
2024年6月11日 -22.22%
135万
2024年12月10日 +359.43%
623万
2025年6月10日 -41.84%
362万

個別

2023年12月11日
160万
2024年6月11日 -12.49%
140万
2024年12月10日 +324.01%
594万
2025年6月10日 -35.19%
385万

個別

個別

2023年12月11日
114万
2024年6月11日 -10.13%
103万
2024年12月10日 +236.02%
346万
2025年6月10日 -40.53%
206万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
a.定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2025/03/10 9:06
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
① 信託の終了
2025/03/10 9:06
#3 その他の手数料等(連結)
信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。2025/03/10 9:06
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
2025/03/10 9:06
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③ 【その他投資資産の主要なもの】
2025/03/10 9:06
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
受益者お申込者
収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)
お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、主に次の業務を行います。①受益権の募集の取扱い②一部解約請求に関する事務③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務
↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)
委託会社auアセットマネジメント株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※2)の委託者であり、主に次の業務を行います。①受益権の募集・発行②信託財産の運用指図③信託財産の計算④運用報告書の作成
↓運用指図↑↓※2損益↑↓信託金(※3)
受託会社三菱UFJ信託銀行株式会社再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託契約(※2)の受託者であり、主に次の業務を行います。なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算
損益↑↓投資
投資対象投資信託証券 など(ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。)
(注)「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
2025/03/10 9:06
#7 ファンドの沿革(連結)
(2)【ファンドの沿革】
2025/03/10 9:06
#8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に日本を含む全世界の株式および投資適格債券へ分散投資を行い、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
2025/03/10 9:06
#9 ファンドの経理状況(連結)
第3 【ファンドの経理状況】
auAMかんたん投資専用ファンド(株式重視型)
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間(2023年12月12日から2024年12月10日まで)の財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
2025/03/10 9:06
#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を行っています。また、「確定拠出年金法」に定める確定拠出年金運営管理業務、「金融商品取引法」に定める金融商品仲介業務を行っています。
2025/03/10 9:06
#11 保管(連結)
【保管】
該当事項はありません。2025/03/10 9:06
#12 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次の率を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6カ月終了日(6カ月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
2025/03/10 9:06
#13 信託期間(連結)
により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2025/03/10 9:06
#14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2025/03/10 9:06
#15 分配の推移(連結)
② 【分配の推移】
1口当たり分配金(円)
第1計算期間0.0000
第2計算期間0.0000
2025/03/10 9:06
#16 分配方針(連結)
分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2025/03/10 9:06
#17 利害関係人との取引制限(連結)
自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2025/03/10 9:06
#18 参考情報(連結)
第3【参考情報】
当該計算期間において提出された、当ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は以下の通りです。
書類名提出年月日
有価証券届出書2024年3月11日
有価証券報告書2024年3月11日
有価証券届出書2024年9月11日
半期報告書2024年9月11日
2025/03/10 9:06
#19 収益率の推移(連結)
2025/03/10 9:06
#20 受益者の権利等(連結)
収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
2025/03/10 9:06
#21 委託会社等の概況(連結)
会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。2025/03/10 9:06
#22 委託会社等の経理状況(連結)
委託会社であるauアセットマネジメント株式会社(以下、「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)及び同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等規則」並びに同規則第282条及び第306条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2025/03/10 9:06
#23 投資リスク(連結)
価格変動リスク
当ファンドが投資する上場投資信託証券は、上場株式同様、市場で取引が行われ、市場の需給の影響を受けて価格が決定されます。需給環境の変化等により当該上場投資信託証券の価格が下落した場合には、基準価額の下落要因となります。2025/03/10 9:06
#24 投資制限(連結)
投資信託証券(信託約款)
投資信託証券(上場投資信託証券)の投資割合には制限を設けません。2025/03/10 9:06
#25 投資対象(連結)
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2025/03/10 9:06
#26 投資方針(連結)
主要投資対象
投資信託証券を主要投資対象とします。2025/03/10 9:06
#27 投資有価証券の主要銘柄(連結)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
2025/03/10 9:06
#28 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
(2024年12月末日現在)
資産の種類時価合計(円)投資比率(%)
投資証券16,036,58298.71
内 アメリカ16,036,58298.71
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)208,8081.29
純資産総額16,245,390100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
2025/03/10 9:06
#29 換金(解約)手数料(連結)
換金手数料
ありません。2025/03/10 9:06
#30 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後3時30分までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
2025/03/10 9:06
#31 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
区 分注記番号第1期計算期間(自 2022年12月21日至 2023年12月11日)第2期計算期間(自 2023年12月12日至 2024年12月10日)
金 額(円)金 額(円)
営業収益
受取配当金143,723478,086
受取利息3,30212,053
有価証券売買等損益865,3644,091,436
為替差損益963,176724,549
営業収益合計1,975,5655,306,124
営業費用
支払利息31-
受託者報酬2,4936,513
委託者報酬65,315164,831
その他費用73,59660,096
営業費用合計141,435231,440
営業利益又は営業損失(△)1,834,1305,074,684
経常利益又は経常損失(△)1,834,1305,074,684
当期純利益又は当期純損失(△)1,834,1305,074,684
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)108,190415,803
期首剰余金又は期首欠損金(△)-2,947,301
剰余金増加額又は欠損金減少額1,282,4173,715,346
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額1,282,4173,715,346
剰余金減少額又は欠損金増加額61,056778,065
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額61,056778,065
分配金※1--
期末剰余金又は期末欠損金(△)2,947,30110,543,463
2025/03/10 9:06
#32 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
自 2022年4月1日至 2023年3月31日自 2023年4月1日至 2024年3月31日
営業収益
委託者報酬304,230320,532
金融商品仲介手数料159149
確定拠出年金事業収入58,38481,659
保険契約等代行業務収入*2536,858584,867
システム貸付収入15,48012,040
その他営業収入31,42741,878
営業収益計946,5401,041,128
営業費用
支払手数料196,236191,552
広告宣伝費19,8844,244
調査費35,82246,267
委託調査費2,3502,675
委託計算費43,35047,826
営業雑経費332,032386,406
通信費2,9992,760
印刷費6,3538,836
協会費1,1701,849
業務委託費211,546232,923
情報機器関連費72,66372,605
その他営業雑経費37,29867,431
営業費用計629,676678,973
一般管理費
給料261,503236,036
役員報酬44,85837,926
給料・手当189,756170,369
賞与6,4193,905
賞与引当金繰入額20,46823,835
法定福利費32,69425,900
退職給付費用1,6671,296
会議費6348
交際費164164
旅費交通費4,7244,741
租税公課12,84513,176
不動産賃借料37,62337,623
福利厚生費558331
保険料5860
固定資産減価償却費*190,5923,120
資産除去債務利息4141
諸経費13,82519,579
一般管理費計456,365342,120
営業利益又は営業損失(△)△139,50020,033
営業外収益
受取利息*2625524
受取配当金-35
投資有価証券売却益3,917-
雑収入32932
営業外収益計4,871591
営業外費用
支払利息1,7441,857
投資有価証券売却損2,0778,456
為替差損18319
雑損失-49
営業外費用計3,84010,682
経常利益又は経常損失(△)△138,4709,942
特別損失
減損損失*3140,511-
特別損失計140,511-
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)△278,9819,942
法人税、住民税及び事業税1,568331
当期純利益又は当期純損失(△)△280,5509,611
2025/03/10 9:06
#33 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2025/03/10 9:06
#34 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第1期計算期間(自 2022年12月21日至 2023年12月11日)第2期計算期間(自 2023年12月12日至 2024年12月10日)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。同左
2025/03/10 9:06
#35 申込手数料、ファンドの状況(連結)
【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・有価証券届出書提出日現在、販売会社における申込手数料はありません。
申込手数料は、購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。2025/03/10 9:06
#36 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとします。
2025/03/10 9:06
#37 純資産の推移(連結)
【純資産の推移】2025/03/10 9:06
#38 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
(2024年12月末日現在)
Ⅰ 資産総額17,161,988円
Ⅱ 負債総額916,598円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)16,245,390円
Ⅳ 発行済数量10,592,024口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.5337円
純資産額計算書
(2024年12月末日現在)
Ⅰ 資産総額32,517,988円
Ⅱ 負債総額16,790円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)32,501,198円
Ⅳ 発行済数量22,468,716口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.4465円
2025/03/10 9:06
#39 計算期間(連結)
【計算期間】
毎年12月11日から翌年12月10日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。2025/03/10 9:06
#40 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
設定数量(口)解約数量(口)発行済数量(口)
第1計算期間15,540,5631,162,97714,377,586
第2計算期間9,690,9563,314,87620,753,666
(注)第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
2025/03/10 9:06
#41 課税上の取扱い(連結)
個人の投資者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
2025/03/10 9:06
#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
(2023年3月31日)(2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金-498,441
前払費用15,08116,375
未収入金*2406,139369,214
未収委託者報酬112,36993,419
立替金126122
短期貸付金*2314,664-
未収消費税等6,971-
未収還付法人税等-7
流動資産合計855,352977,581
固定資産
有形固定資産
建物附属設備*100
工具器具備品*10425
有形固定資産合計0425
無形固定資産
ソフトウエア023,712
ソフトウエア仮勘定-33,697
無形固定資産合計057,410
投資その他の資産
投資有価証券803,9221,364,619
関係会社株式200,000-
敷金37,62237,622
長期前払費用0-
長期差入保証金54,30054,300
投資その他の資産合計1,095,8441,456,541
固定資産合計1,095,8441,514,377
資産合計1,951,1972,491,958
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
(2023年3月31日)(2024年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金394,484357,193
未払費用11,7539,692
未払法人税等6,9717,668
預り金9462,198
賞与引当金11,29813,209
短期借入金900,0001,400,000
未払消費税等-3,856
前受収益30,80884,746
流動負債合計1,356,2631,878,566
固定負債
繰延税金負債393,233
資産除去債務11,26711,309
固定負債合計11,30714,543
負債合計1,367,5701,893,109
純資産の部
株主資本
資本金1,000,0001,000,000
資本剰余金
資本準備金1,000,0001,000,000
資本剰余金合計1,000,0001,000,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△1,415,256△1,405,644
利益剰余金合計△1,415,256△1,405,644
株主資本計584,743594,355
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,1164,493
評価・換算差額等合計△1,1164,493
純資産合計583,626598,848
負債・純資産合計1,951,1972,491,958
2025/03/10 9:06
#43 資産の評価(連結)
【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(※)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
(※)主要な投資対象資産の評価方法の概要
・投資信託証券 :組入投資信託証券は、原則として、計算日の前営業日の基準価額で評価します。ただし、外国の金融商品取引所上場の投資信託証券については、原則として、金融商品取引所における計算時に知り得る直近の日の最終相場で評価します。
・外貨建資産の円換算:原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お問合わせ先(委託会社:auアセットマネジメント株式会社)
ホームページアドレス https://www.kddi-am.com/
電話 03-5657-7185(受付時間:営業日の午前9時~午後5時)2025/03/10 9:06
#44 運用体制(連結)
【運用体制】
運用体制
2025/03/10 9:06
#45 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表
イ.株式
該当事項はありません。
2025/03/10 9:06

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