- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
託の終了(償還)
1) 委託会社は、信託期間中において、純資産総額が10億円を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
2)委託会社は、組入外国投資信託がその信託を終了することとなる場合は、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
2026/04/08 9:35- #2 その他の手数料等(連結)
②信託財産に関する租税、信託財産にかかる監査費用および信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用を役務の対価とする監査費用は、毎日、純資産総額に対し、年0.0275%(税抜0.025%)の率を乗じて得た額とします。ただし、年110万円(税抜100万円)を上限とします。監査費用は、監査法人との契約等により変更になることがあります。
③ファンドの組入有価証券売買時に支払う手数料を役務の対価とする売買委託手数料、公社債の借入れにかかる費用、資産を外国で保管する場合の費用ならびに借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。これらの費用に消費税等がかかる場合は、その消費税等相当額を信託財産中から支弁します。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
2026/04/08 9:35- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2026年1月末現在、当社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は以下のとおりです。
| 種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 単位型株式投資信託 | 9 | 15,676 |
| 追加型株式投資信託 | 86 | 986,507 |
| 合計 | 95 | 1,002,183 |
2026/04/08 9:35- #4 信託報酬等(連結)
信託報酬等】
信託報酬は、信託期間を通じて毎日、純資産総額に対し年1.188%(税抜1.08%)の率を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。信託報酬の支払いは、毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁します。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
2026/04/08 9:35- #5 投資リスク(連結)
3)ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
4)分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
2026/04/08 9:35- #6 投資制限(連結)
託約款に定める投資制限
1)投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。<信託約款「運用の基本方針」2.(3)>2)株式への直接投資は行いません。<信託約款「運用の基本方針」2.(3)>3)デリバティブの直接利用は行いません。なお、投資信託証券を通じたデリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。<信託約款「運用の基本方針」2.(3)>4)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするものとします。借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。<信託約款第19条第1項、第4項>上記の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。<同条第2項>信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。<同条第3項>5)外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)への投資割合には、制限を設けません。<信託約款「運用の基本方針」2.(3)>ただし、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。<信託約款第20条>6)委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。<信託約款第21条>7)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。<信託約款第27条第1項>上記の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。<同条第2項>1 一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内
2 再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
2026/04/08 9:35- #7 投資対象(連結)
④前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を前記③に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。
<投資対象とする投資信託証券の概要>
| ファンド名 | インディア・ストラクチュラル・グロース・オポチュニティーズ・ファンド |
| 運用の基本方針と主な投資対象 | インド経済の構造的な変化を生み出す企業やその恩恵を受ける企業の株式に投資を行い、中長期的な成長を目指して運用を行います。主としてインドの金融商品取引所に上場している小型株式*に投資を行います。*投資対象はこれに限定されるものではなく、大型株式や中型株式等に投資する場合があります。 |
| 主な投資制限 | 同一の発行体の株式に対する組み入れは、原則として純資産総額の10%以下とします。 |
| 決算日 | 毎年12月の最終営業日 |
| ファンド名 | ALAMCOマネーマザーファンド |
| 運用の基本方針と主な投資対象 | 主として、わが国の公社債および短期有価証券等に投資し、安定した収益の確保を目指して運用を行います。 |
| 主な投資制限 | ①株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。②外貨建資産への投資は行いません。 |
| 決算日 | 毎年1月9日(休業日の場合は翌営業日) |
2026/04/08 9:35- #8 投資状況(連結)
ニューバーガー・インド成長株ファンド(年4回決算型)
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) | ― | 17,554,241 | 0.43 |
| 合計(純資産総額) | 4,051,615,148 | 100.00 |
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| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資信託受益証券 | ケイマン | 3,966,008,207 | 97.89 |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 68,052,700 | 1.68 |
| コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) | ― | 17,554,241 | 0.43 |
| 合計(純資産総額) | 4,051,615,148 | 100.00 |
(参考)ALAMCOマネーマザーファンド
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) | ― | 96,389,343 | 46.76 |
| 合計(純資産総額) | 206,122,843 | 100.00 |
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| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 国債証券 | 日本 | 109,733,500 | 53.24 |
| コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) | ― | 96,389,343 | 46.76 |
| 合計(純資産総額) | 206,122,843 | 100.00 |
2026/04/08 9:35- #9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
| (単位:千円) |
| 負債合計 | | | 1,042,008 |
| (純資産の部) | | | |
| 株主資本 | | | |
(2)中間損益計算書
2026/04/08 9:35- #10 注記表(連結)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
| 当期(2026年 1月 9日現在) |
| 2. | 特定期間の末日における受益権の総数 | 4,324,150,123口 |
| 3. | 1単位(1万口)当たりの純資産額 | 10,003円 |
| (1口当たりの純資産額) | (1.0003円) |
2026/04/08 9:35- #11 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
ニューバーガー・インド成長株ファンド(年4回決算型)
2026/04/08 9:35- #12 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
ニューバーガー・インド成長株ファンド(年4回決算型)
2026/04/08 9:35- #13 資産の評価(連結)
①基準価額の計算
基準価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除して計算します。
当ファンドにおいては、1万口当たりの価額として表示されます。
2026/04/08 9:35- #14 運用状況(連結)
2026年1月30日現在の状況を記載しています。
投資比率とは、純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2026/04/08 9:35- #15 附属明細表(連結)
| (注1)親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 |
| (注2)組入時価比率は、左より純資産総額に対する評価額の割合、および、合計金額に対する評価額の割合であります。 |
該当事項はありません。
2026/04/08 9:35- #16 (参考)マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| (2026年 1月 9日現在) |
| 負債合計 | - |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
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