資産

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期発生額	22	10
資産の取得原価調整額	38	-
組替調整額	△16	△10

2014/07/15 10:22

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2014/07/15 10:22

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「茸」は、まいたけ、えりんぎ、ぶなしめじ等、茸製品の製造販売をしております。「もやし・カット野菜」は、もやし、カット野菜の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/07/15 10:22

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他食品及び石油類販売等の事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△840百万円は、セグメント間取引消去△56百万円及び主にセグメントに帰属しない全社費用(一般管理費)△783百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額7,031百万円は、セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)セグメント負債の調整額27,716百万円は、セグメントに帰属しない全社負債であります。
(4)減価償却費の調整額30百万円は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額147百万円は、本社建物等の設備投資額であります。2014/07/15 10:22

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2014/07/15 10:22

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱トミオカ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2014/07/15 10:22

#7 事業等のリスク

(5)減損会計に係るリスク
当社グループは、事業用不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)繰延税金資産に係るリスク

2014/07/15 10:22

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)
これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産に計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産に計上しております。未認識過去勤務費用はありません。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/07/15 10:22

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 7年～50年
機械及び装置 2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
原則的にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2014/07/15 10:22

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/07/15 10:22

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/07/15 10:22

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
有形固定資産	26百万円	140百万円
リース資産	-	0
無形固定資産	13	21
計	40	161

2014/07/15 10:22

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/07/15 10:22

#14 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/07/15 10:22

#15 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2014/07/15 10:22

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/07/15 10:22

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/07/15 10:22

#18 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

会社名	用途	場所	種類	減損損失
㈱雪国まいたけ	遊休資産	埼玉県	土地	6百万円
			合計	6

当社グループは原則として、事業用資産に関しては事業の種類並びに所在地を基準としてグルーピングをし、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行なっております。上記資産は遊休状態であり、今後の使用見込みもないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、この評価額は、土地については路線価による相続税評価額を基準として算定しております。

2014/07/15 10:22

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,207百万円	1,912百万円
繰延税金負債合計	△16	△8
繰延税金資産の純額	1,581	2,205

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/15 10:22

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,264百万円	2,019百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-	△38
商品先物	△5	△1
繰延税金負債合計	△24	△51
繰延税金資産の純額	1,633	2,197

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/07/15 10:22

#21 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたる利息法2014/07/15 10:22

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/07/15 10:22

#23 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)製品・半製品・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/07/15 10:22

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち各連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	16百万円	16百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
資産除去債務の履行に伴う減少額	-	0

2014/07/15 10:22

#25 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
当社及び連結子会社のうち1社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、期間帰属方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、過去勤務費用はありません。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、当社の執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、執行役員退職慰労金規程(内規)に基づき計上しておりましたが、平成26年2月28日をもって執行役員制度の廃止に伴い、要支給額を確定債務として振替処理をしております。2014/07/15 10:22

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△881	百万円
(2)	年金資産	804
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△76

3.退職給付費用に関する事項

2014/07/15 10:22

#27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/07/15 10:22

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 2年～13年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
原則的にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
均等償却2014/07/15 10:22

#29 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたる利息法2014/07/15 10:22

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
また、在外子会社2社は原材料については先入先出法による原価法を採用しております。
製品・半製品・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/07/15 10:22

#31 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
割賦取引及びファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
割賦取引に係る資産及び債務の額	617百万円	206百万円
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	494	6

2014/07/15 10:22

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に茸の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、内部管理規程に従い、実需の範囲に限定して行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/07/15 10:22

#33 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券(株式)	100百万円	100百万円
投資その他の資産その他(出資金)	17	6

2014/07/15 10:22

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)	910	2,636
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	58	18
(うち新株予約権) (百万円)	(56)	(17)

2014/07/15 10:22