訂正有価証券報告書-第31期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主として、石油類販売施設の土地及び半製品倉庫の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
石油類販売施設の土地は使用見込期間を取得から27年と見積り、割引率は1.3%を使用、半製品倉庫の土地は使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として記載しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
期首残高	23百万円	23百万円
時の経過による調整額	0	0
その他増減額(△は減少額)	0	0
期末残高	23	24

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち各連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
期首残高	16百万円	16百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
資産除去債務の履行に伴う減少額	-	0
期末残高	16	15