固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費の調整額37百万円は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、本社建物等の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/07/15 10:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他食品及び石油類販売等の事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△840百万円は、セグメント間取引消去△56百万円及び主にセグメントに帰属しない全社費用(一般管理費)△783百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額7,031百万円は、セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)セグメント負債の調整額27,716百万円は、セグメントに帰属しない全社負債であります。
(4)減価償却費の調整額30百万円は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額147百万円は、本社建物等の設備投資額であります。2014/07/15 10:22

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
食品事業における生産設備等(主に機械装置及び運搬具)であります。

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#4 事業等のリスク

(5)減損会計に係るリスク
当社グループは、事業用不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)繰延税金資産に係るリスク

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 7年～50年
機械及び装置 2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
原則的にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2014/07/15 10:22

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	2
工具、器具及び備品	0	0
計	0	2

2014/07/15 10:22

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	4	0
工具、器具及び備品	1	-
建設仮勘定	4	-
計	11	0

2014/07/15 10:22

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
有形固定資産	26百万円	140百万円
リース資産	-	0
無形固定資産	13	21
計	40	161

2014/07/15 10:22

#9 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	6,080	6,540
無形固定資産(借地権)	-	307
投資有価証券	52	51

(2)上記のうち工場財団設定分は次のとおりであります。

2014/07/15 10:22

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/07/15 10:22

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは原則として、管理会計の区分をもとに、事業用資産に関しては事業の種類を基準としてグルーピングをし、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。埼玉県等の土地に関しては遊休状態となり、今後の使用見込みもないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、評価額につきましては、路線価による相続税評価額を基準として算定しております。
新潟県の土地並びに建物及び構築物は、茸栽培用のオガ代替用地及び乾燥茸用倉庫として利用等を行ってきましたが、活用状況及び事業計画等で回収可能性を検討した結果、遊休状態との判断に至り、当該資産を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により判定しており、固定資産税評価額に基づき算定した価額で評価しております。
新潟県の機械装置及び運搬具に関しては、納豆用空調設備として旧施設で活用してきましたが、当社の第3バイオセンター内への新設・稼動に変更したことで旧設備の利用可能性を検討した結果、費用対効果が認められず、遊休状態になり減損損失を計上いたしました。なお、正味売却価額及び撤去費用等を検討し、備忘価額まで減損損失を計上いたしました。

2014/07/15 10:22

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
たな卸資産評価損	84	42
固定資産除却損	-	37
貸倒引当金	20	28

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/15 10:22

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
減価償却超過額	66	52
固定資産除却損	-	37
貸倒引当金	20	28

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	198百万円	136百万円
固定資産-繰延税金資産	1,435	2,061

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/15 10:22

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/07/15 10:22

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18億50百万円減少し、365億64百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18億93百万円減少し、69億30百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億85百万円、受取手形及び売掛金が2億63百万円及び商品及び製品が3億4百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末とほぼ同じく推移し、296億29百万円となりました。
負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて12億33百万円増加し、213億83百万円となりました。これは主に、短期借入金が27億88百万円増加し、支払手形及び買掛金が3億39百万円、未払金が9億円及び流動負債その他に含まれる「1年内償還予定の社債」が3億90百万円減少したこと等によります。

2014/07/15 10:22

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち各連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	16百万円	16百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
資産除去債務の履行に伴う減少額	-	0

2014/07/15 10:22

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 2年～13年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
原則的にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
均等償却2014/07/15 10:22