有価証券報告書-第7期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織・人員・手続
当社の監査等委員会は、常勤である監査等委員1名及び、財務又は会計に関する相当程度の知見を有する者を含む非常勤の監査等委員2名の合計3名で構成しております。なお、非常勤の監査等委員は、いずれも社外取締役であります。
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針に基づく監査計画を策定し、有効な監査活動を行うための重点監査項目及び経常監査項目を定め、役割分担に従い、経営計画の遂行状況や企業統治向上に向けた行動(コーポレートガバナンス・コードへの対応)などを中心に内部監査室と緊密に相互連携して取締役の職務の執行状況や内部統制システムの整備・運用状況等の適法性、妥当性を監査しております。
また、会計監査人から定期的に監査結果の説明や報告を受け、監査の方法や品質などを確認するほか、代表取締役社長と定期的な意見交換を行い、経営計画の進捗状況やコーポレートガバナンス・コードへの対応状況、経営課題などを確認し、意見を表明しております。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、毎月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。
当連結会計年度における、主な検討及び実施事項は次のとおりであります。
・常勤監査等委員の選定
・選定監査等委員、特定監査等委員の選定
・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等の決定
・監査計画に基づく常勤監査等委員等の職務執行状況の報告
・監査等委員である取締役の選任に関する事項の決定
・会計監査人の監査の相当性の検討
・取締役会への報告及び社外取締役(監査等委員を除く。)との連携
・監査報告の作成
当連結会計年度における監査等委員会は、計17回開催され、個別の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	区分	出席状況(出席率)
大塚杉男	取締役(常勤監査等委員)	12回 / 12回(100%)
小林嗣明	取締役(常勤監査等委員)	5回 / 5回(100%)
建部和仁	取締役(監査等委員)	17回 / 17回(100%)
内藤哲哉	取締役(監査等委員)	17回 / 17回(100%)

(注)開催日数は、各監査等委員在任期間中の開催日数に基づきます。
常勤の監査等委員は、経営執行会議、サステナビリティ推進委員会、内部統制委員会、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会など重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求めるほか、稟議書等重要な書類を閲覧し、取締役の職務の執行状況を監査しております。
そのほか、部門監査計画を策定し、主要な部門部署の使用人からの業務の運営状況の聴取と財産の管理状況などを調査し、業務の適正性などを確認しております。
非常勤である社外監査等委員は、定期的に開催される監査等委員会において、常勤の監査等委員から重要な会議の審議状況や内部統制に関する整備運用状況、部門監査の監査結果等について報告を受けるほか、内部監査室から業務監査の結果報告を受けるなど情報の収集に努め、独立的かつ専門的な見地から意見を表明しております。また、必要に応じて主要な部門部署の使用人等と意見交換を行い、内部統制の運用状況などを確認し、監査の実効性を高めております。
② 内部監査の状況等
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室(人員3名)を設置し、「内部監査規程」及び監査計画に基づき、内部統制及び重要リスクに関する監査を実施しております。内部監査室による監査の結果及び監査実施中に発見された重要な指摘事項及び勧告事項は代表取締役社長及び監査等委員会に報告されるとともにその改善状況についてフォローアップを行っております。また、内部監査室から取締役会及び監査等委員会に対して適切に直接報告を行う体制も採用しております。
なお、内部監査室は、監査等委員会との間で、定期的な会合等を行い、相互の情報交換、意見交換等を行うことで、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。内部監査室、監査等委員会及び会計監査人の間でも、定期的に三者合同ミーティングを開催し、それぞれの監査計画と職務遂行状況等の情報の共有や意見交換を行っております。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
塚田 一誠
大関 康広
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他19名であります。
e.監査法人の選定基準と選定理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に定めた「会計監査人の評価及び選定基準」(以下「当社の会計監査人の評価及び選定基準」という。)に基づき、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味した上で総合的に判断し、監査法人を選定しております。EY新日本有限責任監査法人については、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案し、当社のより適切な監査体制の整備が可能であると認められることから、会計監査人として選定いたしました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、当社の会計監査人の評価及び選定基準に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの編成、監査報酬、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等を踏まえた上で、監査法人を総合的に評価しております。
g.監査法人の異動
当社の会計監査人は、次のとおり異動しております。
第6期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)PwCあらた有限責任監査法人
第7期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)EY新日本有限責任監査法人
PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付で、PwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
なお、臨時報告書(2023年5月23日提出)に記載した事項は、次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(2)異動の年月日
2023年6月27日(第6期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年9月23日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の現会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、2023年6月27日開催予定の第6期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたします。当該会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、コーポレート・ガバナンスの強化及び監査の効率性の向上を図るため、親会社である株式会社神明ホールディングスと会計監査人を統一することとし、EY新日本有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
⑤ 監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査証明業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	59	-	55	-
連結子会社	-	-	-	-
計	59	-	55	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査証明業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	-
連結子会社	-	0	-	-
計	-	3	-	-

(注) 提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告、税務顧問サービス等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、会社の規模・特性、監査時間を勘案し、監査法人から説明を受けた監査計画について検討を行い、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項及び第3項の同意をした理由は、会計監査人の職務遂行状況、監査計画の内容及び報酬見積額の算出根拠等について必要な情報の入手及び検証を行った結果、その内容が適切であると判断したからであります。