四半期報告書-第33期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復傾向が見られましたが、個人消費の伸び悩みや海外における不安定な政治動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、自社品種「夏瑞/なつみずき」(品種登録名「ペチカほのか」)の生食用販売、業務用販売を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高568,065千円(前年同期比19.5%減少)、営業損失37,011千円(前年同期は営業損失69,000千円)、経常損失36,363千円(前年同期は経常損失68,547千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失35,739千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失68,333千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(いちご果実・青果事業)
いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当期間におけるいちご果実販売は、主に自社品種「夏瑞/なつみずき」(品種登録名「ペチカほのか」)、「コア」(品種登録名「ペチカエバー」)と国産他社品種、輸入いちごを併用した販売を行っております。
いちご果実においては、関西事業所閉鎖の影響により、売上高は前年同期に比べ微減したものの、主軸となる「夏瑞/なつみずき」の食味の良さを活かした、生食用および業務用向けの販売が堅調に推移し、利益は前年同期を上回りました。
その他の青果物においては、青果卸売業者向けの輸入青果物の取扱量が前期に前倒しとなったことで、前年同期に比べ販売数量が減少し、売上高は前年同期を下回りましたが、コンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、アイテム増加に伴い使用量が増加し、利益は前年同期を上回りました。
一方で、事業所の閉鎖に伴い、業務の集約と効率化を図り、販売費及び一般管理費の圧縮に努めました。
この結果、いちご果実・青果事業の売上高は529,587千円(前年同期比19.2%減少)、営業利益は14,973千円(前年同期は営業損失19,651千円)となりました。
(種苗事業)
種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞/なつみずき」)と「ペチカエバー」(商品名「コア」)を生産販売しております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋定植と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね2体系の作型があります。当第1四半期連結累計期間におきましては、秋定植用苗を販売しております。
東北地方において契約生産者数が減少したため、苗販売数量は、前年同期と比べて約80%の減少となりました。
この結果、種苗事業の売上高は1,420千円(前年同期比78.7%減少)、営業損失は1,528千円(前年同期は営業利益862千円)となりました。
(馬鈴薯事業)
馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなります。主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の2体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当第1四半期連結累計期間におきましては、主に秋作種馬鈴薯の販売を行っております。
種馬鈴薯の販売は、広島県の洪水被害の影響や熊本県産の作況が悪く、供給が不足したことで販売数量を確保することができませんでした。また、青果馬鈴薯の販売は、市場価格が低迷していることで販売を控えたため、売上高、利益ともに前年同期を下回ることとなりました。
この結果、馬鈴薯事業の売上高は12,979千円(前年同期比48.5%減少)、営業損失は5,177千円(前年同期は営業損失3,204千円)となりました。
(運送事業)
運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、親会社の商品配送を中核として、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当第1四半期連結累計期間におきましては、一般荷主からの受注増加により売上高は前年同期を上回ったものの、人員不足による自社配送の減少で、一部配送を外注したために経費が増加し、売上に見合う利益の確保ができませんでした。
この結果、運送事業の売上高は24,078千円(前年同期比27.8%増加)営業損失は1,358千円(前年同期は営業損失1,682千円)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して94,243千円減少し、当第1四半期連結会計期間末で632,173千円となりました。これは現金及び預金、たな卸資産が増加したものの、売掛金が減少したことが主因であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して10,664千円増加し、当第1四半期連結会計期間末で97,960千円となりました。これは建物及び構築物が増加したことが主因であります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して29,235千円減少し、当第1四半期連結会計期間末で216,046千円となりました。これは買掛金が減少したことが主因であります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して18,777千円減少し、当第1四半期連結会計期間末で154,188千円となりました。これは役員退職慰労引当金が減少したことが主因であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して35,565千円減少し、359,899千円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の48.6%から49.3%となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5,840千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。