四半期報告書-第36期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は216,838千円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発・接種が進み、段階的な経済活動の再開が期待されましたが、感染力の強い変異株など、未だにその収束時期は見通せておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、自社いちご品種「夏瑞/なつみずき」(品種登録名「ペチカほのか」)を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高417,846千円(前年同期比15.8%減少)、営業利益9,768千円(前年同期は営業損失30,966千円)、経常利益9,844千円(前年同期は経常損失29,645千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益7,437千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失29,320千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(いちご果実・青果事業)
いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当期間におけるいちご果実販売は、主に自社品種「夏瑞/なつみずき」(品種登録名「ペチカほのか」)、「コア」(品種登録名「ペチカエバー」)と国産他品種、輸入いちごを併用しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による需要の減少はありましたが、自社品種「夏瑞/なつみずき」の販売について、百貨店等の生食向けギフト販売の取扱数量が増加したことに加え、業務用では「夏瑞/なつみずき」を使用したスイーツ等が話題となり、果実販売は概ね順調に推移いたしました。
その他の青果物におきましては、コンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、フルーツを使用したアイテムの増加に伴い使用量が増加いたしました。しかしながら、当第1四半期より、「収益認識会計基準」等の適用に伴い、一部の売上高を純額とした影響などで売上高が減少しております。
この結果、いちご果実・青果事業の売上高は376,210千円(前年同期比19.0%減少)、営業利益は50,179千円(前年同期比132.0%増加)となりました。
(種苗事業)
種苗事業は、自社品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞/なつみずき」)と「ペチカエバー」(商品名「コア」)の種苗を生産販売しております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋定植と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね2体系の作型があります。当第1四半期連結累計期間におきましては、秋定植用苗を販売しております。
栽培を休止する生産者があったことで、種苗の販売数量が減少いたしましたが、いちご新品種の共同開発業務に関わる収益が発生したため、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、種苗事業の売上高は14,085千円(前年同期比326.9%増加)、営業利益は9,308千円(前年同期は営業損失837千円)となりました。
(馬鈴薯事業)
馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなります。主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の2体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当第1四半期連結累計期間におきましては、主に秋作種馬鈴薯の販売を行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、青森において、種馬鈴薯の生産地が少雨、干ばつの影響を受けたために生産量が減少し、販売数量を確保することができませんでした。このため、売上高、利益ともに前年同期を下回る結果となりました。
この結果、馬鈴薯事業の売上高は4,217千円(前年同期比26.7%減少)、営業損失は3,442千円(前年同期は営業損失3,194千円)となりました。
(運送事業)
運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、当社の商品配送を中核として、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当第1四半期連結累計期間におきましては、一般荷主からの配送業務受託が増加したこと、引き続き経費削減に努めた結果、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、運送事業の売上高は23,333千円(前年同期比2.0%増加)営業損失2,107千円(前年同期は営業損失2,494千円)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して94,100千円減少し、当第1四半期連結会計期間末で747,546千円となりました。これは現金及び預金、棚卸資産が増加したものの、売掛金が減少したことが主因であります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,171千円増加し、当第1四半期連結会計期間末で135,013千円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して100,664千円減少し、当第1四半期連結会計期間末で152,983千円となりました。これは買掛金、未払法人税等が減少したことが主因であります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して774千円増加し、当第1四半期連結会計期間末で144,897千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して7,500千円増加し、584,679千円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の59.2%から66.2%となっております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,999千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。