固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/23 13:24

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円		7百万円
土地	2		-
その他(事務所設備等)	12		7

2015/06/23 13:24

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	82百万円		287百万円

2015/06/23 13:24

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	172百万円		91百万円
リース資産	18		34
その他(事務所設備等)	24		34

2015/06/23 13:24

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/23 13:24

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※5 有形固定資産の取得原価から以下の圧縮記帳額が控除されております。

2015/06/23 13:24

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/23 13:24

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

Gehan Homes グループ(Gehan Homes,Ltd. 他6社)

流動資産	19,640	百万円
固定資産	2,108
のれん	4,080

Cascadia Resort Communities LLC

流動資産固定資産	558-	百万円
のれん	4
流動負債固定負債為替換算調整勘定段階取得に係る差損支配獲得時までの持分法評価額	△341-69338△483
持分の取得価額	145
現金及び現金同等物	-
差引:取得のための支出	145

2015/06/23 13:24

#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

阜新住林木業有限公司

流動資産固定資産流動負債固定負債為替換算調整勘定持分の売却損益	2050△0-414△619	百万円
持分の売却価額	-
現金及び現金同等物	△3
差引:売却による支出	△3

2015/06/23 13:24

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
計	147
基幹システム	愛知県名古屋市	無形固定資産(ソフトウェア仮勘定)	158
遊休資産	神奈川県足柄下郡	土地	35

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産グループは上表のとおりであります。

2015/06/23 13:24

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	799	799
退職給付信託設定益	1,417	1,286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/23 13:24

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	3,746	4,067
固定資産評価損	1,284	855
投資有価証券・ゴルフ会員権評価損	2,100	1,910
完成工事補償引当金	599	549
固定資産未実現利益	499	423
その他	4,350	4,438
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	799	799
退職給付信託設定益	1,417	1,286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/23 13:24

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	1,382百万円	1,433百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	130	122
時の経過による調整額	11	10

2015/06/23 13:24

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。2015/06/23 13:24