有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産グループは上表のとおりであります。
培土製造工場については、撤退の方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については、将来の使用及び売却が見込まれないことから、零として算定しております。
基幹システムについては、開発計画の見直しに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については、将来の使用及び売却が見込まれないことから、零として算定しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については、路線価及び近隣売買事例等に基づいた合理的な見積額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
木質建材製造工場については、生産拠点集約に伴う工場閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については正味売却価額により算定しており、土地については不動産鑑定評価額、土地以外の資産については将来の使用及び売却が見込まれないことから零として算定しております。
遊休資産については、売買契約締結に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については、売買契約に基づいた正味売却価額を使用しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 培土製造工場 | 千葉県佐倉市 | 建物及び構築物 | 134 |
| 機械装置及び運搬具 | 12 | ||
| その他 | 0 | ||
| 計 | 147 | ||
| 基幹システム | 愛知県名古屋市 | 無形固定資産 (ソフトウェア仮勘定) | 158 |
| 遊休資産 | 神奈川県足柄下郡 | 土地 | 35 |
| 遊休資産 | 埼玉県白岡市 | 土地 | 90 |
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産グループは上表のとおりであります。
培土製造工場については、撤退の方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については、将来の使用及び売却が見込まれないことから、零として算定しております。
基幹システムについては、開発計画の見直しに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については、将来の使用及び売却が見込まれないことから、零として算定しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については、路線価及び近隣売買事例等に基づいた合理的な見積額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 木質建材製造工場 | 愛知県海部郡飛島村 佐賀県伊万里市 | 建物及び構築物 | 852 |
| 機械装置及び運搬具 | 126 | ||
| 土地 | 114 | ||
| その他 | 3 | ||
| 計 | 1,095 | ||
| 遊休資産 | 神奈川県足柄下郡 | 土地 | 17 |
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
木質建材製造工場については、生産拠点集約に伴う工場閉鎖を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については正味売却価額により算定しており、土地については不動産鑑定評価額、土地以外の資産については将来の使用及び売却が見込まれないことから零として算定しております。
遊休資産については、売買契約締結に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については、売買契約に基づいた正味売却価額を使用しております。