有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
賃貸マンション2棟	大阪府大阪市中央区、大阪府大阪市天王寺区	建物及び構築物	405
		土地	718
		計	1,123
植林事業用資産	Kokopo, East New Britain, Papua New Guinea	建物及び構築物	662
		機械装置及び運搬具	414
		土地	4
		林木	2,002
		その他	427
		計	3,509
遊休資産	徳島県小松島市	土地	32
遊休資産	愛媛県西条市	土地	28

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
賃貸マンションについては、市場価格及び今後の収益性を勘案した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産調査報告書に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.0%で割り引いて算定しております。
植林事業用資産については、パプアニューギニアにおける植林事業において、事業計画を見直した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを16.6%で割り引いて算定しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、売買契約及び近隣公示地価等に基づいた合理的な見積額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
遊休資産	愛媛県西条市	建物及び構築物	1
		土地	16
		計	16

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、売買契約及び近隣公示地価等に基づいた合理的な見積額を使用しております。