有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※8 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。
賃貸マンションについては、売却の方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
倉庫については、当該設備の取り壊しを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、特別損失その他に計上している30百万円については、当該設備の取り壊しにかかる解体費用見積額であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額については正味売却価額により算定しており、賃貸マンションについては不動産鑑定評価に基づき、その他の土地については固定資産税評価額、近隣売買事例等に基づいた合理的な見積額を使用し、取り壊しを行う倉庫の建物及び構築物、機械装置及び運搬具については零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産グループは上表のとおりであります。
培土製造工場については、撤退の方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については、将来の使用及び売却が見込まれないことから、零として算定しております。
基幹システムについては、開発計画の見直しに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については、将来の使用及び売却が見込まれないことから、零として算定しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については、路線価及び近隣売買事例等に基づいた合理的な見積額を使用しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 賃貸マンション2棟 | 大阪府大阪市 | 建物及び構築物 | 104 |
| 土地 | 35 | ||
| 計 | 140 | ||
| 倉庫 | 愛媛県西条市 | 建物及び構築物 | 8 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | ||
| 土地 | 17 | ||
| 計 | 25 | ||
| 遊休資産 | 神奈川県足柄下郡 | 土地 | 46 |
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。
賃貸マンションについては、売却の方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
倉庫については、当該設備の取り壊しを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、特別損失その他に計上している30百万円については、当該設備の取り壊しにかかる解体費用見積額であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額については正味売却価額により算定しており、賃貸マンションについては不動産鑑定評価に基づき、その他の土地については固定資産税評価額、近隣売買事例等に基づいた合理的な見積額を使用し、取り壊しを行う倉庫の建物及び構築物、機械装置及び運搬具については零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 培土製造工場 | 千葉県佐倉市 | 建物及び構築物 | 134 |
| 機械装置及び運搬具 | 12 | ||
| その他 | 0 | ||
| 計 | 147 | ||
| 基幹システム | 愛知県名古屋市 | 無形固定資産 (ソフトウェア仮勘定) | 158 |
| 遊休資産 | 神奈川県足柄下郡 | 土地 | 35 |
| 遊休資産 | 埼玉県白岡市 | 土地 | 90 |
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、減損損失を認識した主要な資産グループは上表のとおりであります。
培土製造工場については、撤退の方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については、将来の使用及び売却が見込まれないことから、零として算定しております。
基幹システムについては、開発計画の見直しに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については、将来の使用及び売却が見込まれないことから、零として算定しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については、路線価及び近隣売買事例等に基づいた合理的な見積額を使用しております。