四半期報告書-第75期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Gehan Homes,Ltd.他6社
事業の内容 分譲住宅事業及び関連事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、海外事業を成長事業の柱の一つと位置づけ、米国住宅事業においても全米ナショナルビルダーを目指して事業拡大を進めており、その一環としてGehan Homes,Ltd.他6社の持分を取得し同社を子会社としました。
(3)企業結合日
平成26年4月30日(米国時間)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America,Inc.が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日時点の貸借対照表のみ連結しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,187百万円
なお、取得原価が未確定であり、かつ、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な
情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
(3)償却の方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Gehan Homes,Ltd.他6社
事業の内容 分譲住宅事業及び関連事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、海外事業を成長事業の柱の一つと位置づけ、米国住宅事業においても全米ナショナルビルダーを目指して事業拡大を進めており、その一環としてGehan Homes,Ltd.他6社の持分を取得し同社を子会社としました。
(3)企業結合日
平成26年4月30日(米国時間)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America,Inc.が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日時点の貸借対照表のみ連結しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 7,306百万円 | |
| 取得原価 | 7,306百万円 | |
| (注)現在、契約に基づく株式取得の対価の精査過程にあるため、当第1四半期連結会計期間末に おいては、取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。 | ||
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
4,187百万円
なお、取得原価が未確定であり、かつ、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な
情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
(3)償却の方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。