四半期報告書-第78期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(Bloomfield Homes, L.P. 他1社の持分追加取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Bloomfield Homes, L.P. 他1社
事業の内容 分譲住宅の建築及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
Bloomfield Homes, L.P. 他1社は、平成25年6月の持分取得以来、共同出資者との良好なパートナーシップを構築しながら事業規模を順調に拡大してきました。このたび、当社の事業関与を深め、長期的な収益拡大を実現するため、同社を子会社としました。
(3)企業結合日
平成29年5月2日(米国時間)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 15%
取得後の議決権比率 65%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc.が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日をみなし取得日としているため、平成29年1月1日から平成29年3月31日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 6,464百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,881百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
平成28年1月1日(米国時間)に行われたDRB Enterprises, LLC 他7社との企業結合について前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、減価償却費が247百万円増加、のれん償却額が46百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ200百万円増加しております。
取得による企業結合
(Bloomfield Homes, L.P. 他1社の持分追加取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Bloomfield Homes, L.P. 他1社
事業の内容 分譲住宅の建築及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
Bloomfield Homes, L.P. 他1社は、平成25年6月の持分取得以来、共同出資者との良好なパートナーシップを構築しながら事業規模を順調に拡大してきました。このたび、当社の事業関与を深め、長期的な収益拡大を実現するため、同社を子会社としました。
(3)企業結合日
平成29年5月2日(米国時間)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 15%
取得後の議決権比率 65%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSumitomo Forestry America, Inc.が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日をみなし取得日としているため、平成29年1月1日から平成29年3月31日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していたBloomfield Homes, L.P. 他1社の持分の企業結合日に おける時価 | 13,650百万円 |
| 追加取得に伴い支出した現金 | 4,095 |
| 取得原価 | 17,745百万円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 6,464百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,881百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
平成28年1月1日(米国時間)に行われたDRB Enterprises, LLC 他7社との企業結合について前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、減価償却費が247百万円増加、のれん償却額が46百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ200百万円増加しております。