四半期報告書-第77期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 Gehan Homes,Ltd.他6社
事業の内容 分譲住宅事業及び関連事業
(2)企業結合日
平成28年4月29日(米国時間)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(4)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ会社間でのシナジー効果創出に向けた取り組みを加速させるため、非支配株主が保有する持分を取得したものです。この結果、当社グループの所有する議決権比率は、51%から100%になっております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.持分の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社の持分追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
7,783百万円
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 Gehan Homes,Ltd.他6社
事業の内容 分譲住宅事業及び関連事業
(2)企業結合日
平成28年4月29日(米国時間)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(4)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループ会社間でのシナジー効果創出に向けた取り組みを加速させるため、非支配株主が保有する持分を取得したものです。この結果、当社グループの所有する議決権比率は、51%から100%になっております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)を適用し、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.持分の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 14,744百万円 |
| 取得原価 14,744百万円 |
4.非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社の持分追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
7,783百万円