(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりませんが、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化及び関係強化による当社事業の拡大等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、取引先等の株式を取得及び保有する方針です。
株式の銘柄ごとに当該株式から得られたリターンと社内で設定しているハードルレートとの比較を行うほか、当該株式の発行者との取引状況等をそれぞれ分析することにより、保有の合理性を検証しております。
取締役会において、年1回、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、上記の保有の合理性を検証する方法により、保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関連性を株式の銘柄ごとに分析するなど、当社の企業価値向上に繋がるか否かを検証した結果、すべての銘柄に対し保有の合理性や必要性を確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	46	1,811
非上場株式以外の株式	50	87,470

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	1	4	取引先持株会会員として定期購入したため。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	105

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱レノバ	7,360,000	7,360,000	業務提携先。	無
	29,146	6,771
ダイキン工業㈱	651,500	651,500	営業取引関係等の維持・強化。	有
	14,932	8,580
ニチハ㈱	2,572,900	2,572,900	営業取引関係等の維持・強化。	有
	8,362	5,269
住友金属鉱山㈱	1,234,000	1,234,000	営業取引関係等の維持・強化。	有
	5,650	2,737
住友商事㈱	3,616,500	3,616,500	営業取引関係等の維持・強化。	有
	4,938	4,481
㈱伊予銀行	5,911,895	5,911,895	財務取引関係等の維持・強化。	有
	3,825	3,234
住友不動産㈱	1,175,000	1,175,000	営業取引関係等の維持・強化。	有
	3,738	3,096
TOTO㈱	435,500	435,500	営業取引関係等の維持・強化。	有
	2,700	1,566
㈱住友倉庫	930,000	930,000	営業取引関係等の維持・強化。	有
	1,228	1,100
㈱ノーリツ	556,600	556,600	営業取引関係等の維持・強化。	有
	897	655
大建工業㈱	507,000	638,200	営業取引関係等の維持・強化。	有
	888	1,082
㈱阿波銀行	310,738	310,738	財務取引関係等の維持・強化。	有
	727	709
永大産業㈱	2,306,000	2,306,000	営業取引関係等の維持・強化。	有
	632	636
大倉工業㈱	315,820	315,820	営業取引関係等の維持・強化。	有
	603	498
住友ベークライト㈱	166,720	166,720	営業取引関係等の維持・強化。	有
	592	383
㈱三井住友フィナンシャルグループ	173,921	173,921	財務取引関係等の維持・強化。	有
	554	456
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	175,447	175,447	財務取引関係等の維持・強化。	有
	551	531
㈱百十四銀行	364,205	364,205	財務取引関係等の維持・強化。	有
	541	714
OCHIホールディングス㈱	414,765	414,765	営業取引関係等の維持・強化。	有
	536	627
アイカ工業㈱	140,800	140,800	営業取引関係等の維持・強化。	有
	502	436
住友電気工業㈱	363,000	363,000	営業取引関係等の維持・強化。	有
	496	413
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	156,003	156,003	財務取引関係等の維持・強化。	有
	496	487
日本電気㈱	77,600	77,600	営業取引関係等の維持・強化。	有
	430	306
㈱千葉銀行	755,338	755,338	財務取引関係等の維持・強化。	有
	429	357
ジューテックホール ディングス㈱	412,630	412,630	営業取引関係等の維持・強化。	有
	427	401
住友大阪セメント㈱	137,800	137,800	営業取引関係等の維持・強化。	有
	415	446

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三協立山㈱	437,098	437,098	営業取引関係等の維持・強化。	有
	355	454
住友化学㈱	825,000	825,000	営業取引関係等の維持・強化。	有
	342	265
㈱JSP	170,610	170,610	営業取引関係等の維持・強化。	有
	295	239
住友重機械工業㈱	106,202	106,202	営業取引関係等の維持・強化。	有
	270	207
三井住友建設㈱	630,378	630,378	営業取引関係等の維持・強化。	有
	270	301
東京瓦斯㈱	100,400	100,400	営業取引関係等の維持・強化。	有
	239	257
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	469,000	469,000	財務取引関係等の維持・強化。	有
	214	189
㈱ウッドワン	172,800	172,800	営業取引関係等の維持・強化。	有
	195	177
㈱めぶきフィナンシャルグループ	853,293	853,293	財務取引関係等の維持・強化。	有
	173	188
JKホールディングス㈱	188,735	188,735	営業取引関係等の維持・強化。	有
	162	130
飯田グループホールディングス㈱(持株会)	73,674	71,350	営業取引関係等の維持・強化。 取引先持株会会員として株式を定期購入したため株式数が増加している。	無
	154	107
㈱LIXILグループ	67,102	67,102	営業取引関係等の維持・強化。	有
	150	90
㈱南都銀行	79,878	79,878	財務取引関係等の維持・強化。	有
	139	178
㈱四国銀行	146,136	146,136	財務取引関係等の維持・強化。	有
	99	125
㈱クワザワ	80,000	80,000	営業取引関係等の維持・強化。	有
	47	38
南海プライウッド㈱	7,150	7,150	営業取引関係等の維持・強化。	有
	37	35
日本板硝子㈱	59,400	59,400	営業取引関係等の維持・強化。	無
	28	20
ヤマエ久野㈱	16,000	16,000	営業取引関係等の維持・強化。	無
	20	17
東京ボード工業㈱	30,000	30,000	営業取引関係等の維持・強化。	有
	15	19
北恵㈱	16,105	16,105	営業取引関係等の維持・強化。	無
	14	12
㈱オービス	15,000	15,000	営業取引関係等の維持・強化。	有
	13	9
旭化成㈱	1,000	1,000	株主とのコミュニケーションに関する情報収集。	無
	1	1
大和ハウス工業㈱	100	100	株主とのコミュニケーションに関する情報収集。	無
	0	0
積水ハウス㈱	100	100	株主とのコミュニケーションに関する情報収集。	無
	0	0

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、株式の銘柄ごとに当該株式から得られたリターンと社内で設定しているハードルレートとの比較を行うほか、当該株式の発行者との取引状況等をそれぞれ分析することにより、保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。