有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/26 15:05
【資料】
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【項目】
162項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税237百万円173百万円
賞与引当金1,2371,145
貸倒引当金2,597434
たな卸資産評価損397636
未払費用1,1711,039
たな卸資産に対する未実現利益579351
減価償却費195259
退職給付に係る負債3,9323,391
投資有価証券評価損1,168643
その他4,1973,024
税務上の繰越欠損金(注)2,5232,924
繰延税金資産小計18,238百万円14,024百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)-△2,061
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額-△3,045
評価性引当額小計△7,341△5,107
繰延税金資産合計10,897百万円8,917百万円


前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金1,173百万円1,138百万円
有価証券評価差額金4,6854,240
海外連結子会社資産の加速償却2,4081,996
その他2,0752,684
繰延税金負債合計10,342百万円10,059百万円
繰延税金資産純額554百万円△1,142百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)37613330148612,1732,924
評価性引当額△376△133△28△135△61△1,325△2,061
繰延税金資産--212-848862

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
国内の法定実効税率-%29.74%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目-%0.70%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目-%△0.09%
住民税均等割額-%0.57%
評価性引当額-%1.97%
のれん等償却額-%0.13%
海外連結子会社の税率差異-%△1.21%
その他-%1.84%
-%3.91%
税効果会計適用後の法人税等の負担率-%33.65%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略している。

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