有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	417	百万円		193	百万円
賞与引当金	1,593	〃		1,711	〃
棚卸資産評価損	817	〃		588	〃
未払費用	1,208	〃		1,316	〃
棚卸資産に対する未実現利益	396	〃		291	〃
固定資産に対する未実現利益	845	〃		849	〃
退職給付に係る負債	3,190	〃		3,115	〃
投資有価証券評価損	1,269	〃		1,388	〃
減損損失	1,207	〃		1,484	〃
税務上の繰越欠損金(注)	4,137	〃		6,108	〃
その他	2,138	〃		1,615	〃
繰延税金資産小計	17,222	百万円		18,664	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,492	〃		△4,072	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,824	〃		△3,636	〃
評価性引当額小計	△6,317	〃		△7,709	〃
繰延税金資産合計	10,905	百万円		10,955	百万円

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,314	百万円		△1,468	百万円
有価証券評価差額金	△5,417	〃		△5,280	〃
海外連結子会社資産の加速償却	△6,151	〃		△6,081	〃
譲渡損益調整勘定	△622	〃		△659	〃
その他	△692	〃		△1,020	〃
繰延税金負債合計	△14,197	百万円		△14,509	百万円
繰延税金資産純額	△3,292	百万円		△3,553	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8	227	255	488	688	2,468	4,137
評価性引当額	-	△43	△174	△476	△684	△2,113	△3,492
繰延税金資産	8	183	80	11	4	355	644

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	59	258	10	215	448	5,115	6,108
評価性引当額	△5	△27	△10	△53	△3	△3,972	△4,072
繰延税金資産	54	231	0	162	444	1,142	2,036

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
国内の法定実効税率	-			29.74	%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.32	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△2.46	%
住民税均等割額	-			0.31	%
評価性引当額	-			1.35	%
のれん等償却額	-			0.16	%
海外連結子会社の税率差異	-			△2.64	%
その他	-			△1.88	%
計	-			△4.84	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			24.90	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.74%から31.52%に変更して計算しております。なお、税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。