有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「減価償却費」、「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「固定資産に対する未実現利益」、「減損損失」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「減価償却費」193百万円、「貸倒引当金」255百万円、「その他」1,833百万円は、「固定資産に対する未実現利益」992百万円、「減損損失」672百万円、「その他」618百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「譲渡損益調整勘定」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」△1,822百万円は、「譲渡損益調整勘定」△896百万円、「その他」△925百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税 | 212 | 百万円 | 207 | 百万円 | |
| 賞与引当金 | 1,458 | 〃 | 1,261 | 〃 | |
| 棚卸資産評価損 | 542 | 〃 | 964 | 〃 | |
| 未払費用 | 961 | 〃 | 1,178 | 〃 | |
| 棚卸資産に対する未実現利益 | 485 | 〃 | 555 | 〃 | |
| 固定資産に対する未実現利益 | 992 | 〃 | 898 | ||
| 退職給付に係る負債 | 3,088 | 〃 | 3,032 | 〃 | |
| 投資有価証券評価損 | 1,390 | 〃 | 1,287 | 〃 | |
| 減損損失 | 672 | 〃 | 986 | 〃 | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 4,274 | 〃 | 4,715 | 〃 | |
| その他 | 618 | 〃 | 1,491 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 14,696 | 百万円 | 16,579 | 百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △4,187 | 〃 | △4,493 | 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,401 | 〃 | △2,421 | 〃 | |
| 評価性引当額小計 | △6,588 | 〃 | △6,914 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 8,108 | 百万円 | 9,664 | 百万円 | |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||
| 繰延税金負債 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 1,141 | 百万円 | 1,313 | 百万円 | |
| 有価証券評価差額金 | 4,904 | 〃 | 4,255 | 〃 | |
| 海外連結子会社資産の加速償却 | 3,351 | 〃 | 4,144 | 〃 | |
| 譲渡損益調整勘定 | 896 | 〃 | 896 | 〃 | |
| その他 | 925 | 〃 | 1,540 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | 11,219 | 百万円 | 12,149 | 百万円 | |
| 繰延税金資産純額 | △3,111 | 百万円 | △2,485 | 百万円 | |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | 207 | 51 | 108 | 196 | 298 | 3,411 | 4,274 | |
| 評価性引当額 | △200 | △51 | △108 | △196 | △298 | △3,331 | △4,187 | |
| 繰延税金資産 | 7 | - | - | - | - | 80 | 87 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | 76 | 108 | 199 | 307 | 592 | 3,430 | 4,715 | |
| 評価性引当額 | △66 | △70 | △199 | △307 | △569 | △3,280 | △4,493 | |
| 繰延税金資産 | 9 | 37 | - | - | 23 | 150 | 221 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「減価償却費」、「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「固定資産に対する未実現利益」、「減損損失」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「減価償却費」193百万円、「貸倒引当金」255百万円、「その他」1,833百万円は、「固定資産に対する未実現利益」992百万円、「減損損失」672百万円、「その他」618百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「譲渡損益調整勘定」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」△1,822百万円は、「譲渡損益調整勘定」△896百万円、「その他」△925百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||
| 国内の法定実効税率 | 29.74 | % | 29.74 | % | |
| (調整項目) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.18 | % | 0.31 | % | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.14 | % | △0.28 | % | |
| 住民税均等割額 | 0.38 | % | 0.33 | % | |
| 評価性引当額 | 3.13 | % | △2.13 | % | |
| のれん等償却額 | 0.21 | % | 0.28 | % | |
| 海外連結子会社の税率差異 | △1.35 | % | △2.38 | % | |
| その他 | 0.29 | % | △1.08 | % | |
| 計 | 2.70 | % | △4.95 | % | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.44 | % | 24.79 | % | |