有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	218	百万円		237	百万円
賞与引当金	1,403	〃		1,237	〃
貸倒引当金	130	〃		137	〃
たな卸資産評価損	489	〃		397	〃
未払費用	842	〃		1,171	〃
たな卸資産に対する未実現利益	275	〃		579	〃
繰越欠損金	281	〃		185	〃
その他	528	〃		1,138	〃
繰延税金資産小計	4,170	〃		5,084	〃
評価性引当額	△442	〃		△353	〃
繰延税金資産合計	3,728	〃		4,730	〃
繰延税金負債との相殺額	△506	〃		△746	〃
繰延税金資産の純額	3,221	〃		3,983	〃

(2) 固定資産

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	81	百万円		195	百万円
退職給付に係る負債	5,336	〃		3,932	〃
貸倒引当金	2,201	〃		2,459	〃
投資有価証券評価損	1,183	〃		1,168	〃
繰越欠損金	2,468	〃		2,338	〃
その他	4,982	〃		3,059	〃
繰延税金資産小計	16,254	〃		13,153	〃
評価性引当額	△6,377	〃		△6,987	〃
繰延税金資産合計	9,876	〃		6,166	〃
繰延税金負債との相殺額	△7,489	〃		△4,194	〃
繰延税金資産の純額	2,387	〃		1,972	〃

(3) 固定負債

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,093	百万円		1,173	百万円
有価証券評価差額	4,345	〃		4,685	〃
海外連結子会社資産の加速償却	3,944	〃		2,408	〃
その他	1,989	〃		1,328	〃
繰延税金負債合計	11,372	〃		9,595	〃
繰延税金資産との相殺額	△7,489	〃		△4,194	〃
繰延税金負債の純額	3,883	〃		5,401	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内の法定実効税率	29.97	%		-	%
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.69	%		-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.30	%		-	%
住民税均等割額	0.51	%		-	%
評価性引当額	1.29	%		-	%
のれん等償却額	0.92	%		-	%
海外連結子会社の税率差異	0.51	%		-	%
その他	2.83	%		-	%
計	6.45	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.42	%		-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、平成29年12月22日(現地時間)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を現行の35%から21%に引き下げる税制改革法が成立した。これに伴い、米国連結子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)と法人税等調整額がそれぞれ182百万円減少している。