有価証券報告書-第109期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	207	百万円		417	百万円
賞与引当金	1,261	〃		1,593	〃
棚卸資産評価損	964	〃		817	〃
未払費用	1,178	〃		1,208	〃
棚卸資産に対する未実現利益	555	〃		396	〃
固定資産に対する未実現利益	898	〃		845	〃
退職給付に係る負債	3,032	〃		3,190	〃
投資有価証券評価損	1,287	〃		1,269	〃
減損損失	986	〃		1,207	〃
税務上の繰越欠損金(注)	4,715	〃		4,137	〃
その他	1,491	〃		2,138	〃
繰延税金資産小計	16,579	百万円		17,222	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,493	〃		△3,492	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,421	〃		△2,824	〃
評価性引当額小計	△6,914	〃		△6,317	〃
繰延税金資産合計	9,664	百万円		10,905	百万円

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,313	百万円		1,314	百万円
有価証券評価差額金	4,255	〃		5,417	〃
海外連結子会社資産の加速償却	4,144	〃		6,151	〃
譲渡損益調整勘定	896	〃		622	〃
その他	1,540	〃		692	〃
繰延税金負債合計	12,149	百万円		14,197	百万円
繰延税金資産純額	△2,485	百万円		△3,292	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	76	108	199	307	592	3,430	4,715
評価性引当額	△66	△70	△199	△307	△569	△3,280	△4,493
繰延税金資産	9	37	-	-	23	150	221

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8	227	255	488	688	2,468	4,137
評価性引当額	-	△43	△174	△476	△684	△2,113	△3,492
繰延税金資産	8	183	80	11	4	355	644

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
国内の法定実効税率	29.74	%		-
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31	%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.28	%		-
住民税均等割額	0.33	%		-
評価性引当額	△2.13	%		-
のれん等償却額	0.28	%		-
海外連結子会社の税率差異	△2.38	%		-
その他	△1.08	%		-
計	△4.95	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.79	%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しています。