当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。また、子会社三菱電線工業㈱がシール部品等製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売をしております。
加工事業 …… 当社及び子会社㈱MOLDINO、日本新金属㈱、エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の子会社が超硬製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び三菱マテリアルツールズヨーロッパ社が超硬製品等を販売しております。
再生可能エネルギー事業 …… 当社及び子会社安比地熱㈱、関連会社湯沢地熱㈱が地熱・水力発電事業等を営んでおります。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」、「再生可能エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#5 役員報酬（連結）

なお、当事業年度に係る賞与の算定に用いた業績連動指標の目標値及び実績値は次のとおり。

評価項目		目標値	実績値
高機能製品	233億円	210億円
加工事業	237億円	164億円
連結営業利益成長率		-	63.00%

④役員の報酬等の額の決定に関する方針等
※取締役の報酬制度の内容を一部変更し、2025年4月より取締役会議長を務める取締役に対して取締役会議長手当を支給しているほか、2025年6月より、監査委員長等特有の監査活動を担う取締役に対して、その負荷に見合った手当として監査活動等手当を支給しております。

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#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
高機能製品	5,975	(573)
加工事業	6,973	(607)
再生可能エネルギー事業	102	(3)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パート、人材派遣等を含んでおります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期減少額欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。
3. 当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[内書]は、土地再評価差額金(税効果考慮前)であります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

※6 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(資産のグルーピングの方法)

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2020年4月執行役常務
加工事業カンパニープレジデント
2023年4月執行役常務 CGO 注6

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#10 研究開発活動

研究開発費の金額は、2,096百万円であります。
(3)加工事業
当社のイノベーションセンター、筑波製作所、岐阜製作所、明石製作所、及びグループ会社である日本新金属株式会社、三菱マテリアルハードメタル株式会社、株式会社MOLDINOを中心に研究開発を行っており、主な内容は次のとおりであります。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
関係会社株式等評価損	13,169百万円	15,000百万円
固定資産減損損失	8,838	8,647
退職給付信託資産	7,656	7,974

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰越欠損金	41,982百万円	35,197百万円
固定資産減損損失	12,042	16,148
退職給付信託資産	7,794	8,131

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、量から質へ経営の転換を図り、収益性を向上させるべく抜本的構造改革を前倒しで進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆8,440億53百万円(前年度比6.0%減)、連結営業利益は605億2百万円(同63.0%増)となりました。連結経常利益は、為替差益を計上したことに加えて、持分法による投資利益及び鉱山からの受取配当金が増加したことなどから、975億56百万円(同62.0%増)となりました。また、前年度に計上した持分変動利益の剥落及び抜本的構造改革に伴う減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は405億81百万円(同19.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#14 設備投資等の概要

当事業における設備投資額は、14,802百万円であります。
(3) 加工事業
当事業全般における設備増強及び合理化工事に加えて、既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。

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#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
差額	1,222	1,826
減損損失	168	105

(注)当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.前事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度の貸借対照表において、有形固定資産223,490百万円及び無形固定資産12,376百万円を計上しております。また、前事業年度の損益計算書において、減損損失10,355百万円を計上しております。

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#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

1.前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度の連結貸借対照表において、ルバタ・ポリ社を中核とするルバタ Special Products事業(以下、「ルバタグループ」という。)の持分の取得の際に生じたのれん5,075百万円を計上しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、ルバタグループののれんの減損損失1,135百万円を計上しております。

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#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

マテリアル領域では、関連事業を集約することで、二次原料製錬や資源循環ループ、タングステンリサイクルの拡大を推進します。プロダクト領域では、高付加価値な製品やソリューションの提供を通じて収益性の向上を図ります。資源事業では、鉱山投資を通じてマテリアル領域で使用する銅精鉱の安定調達や、安定した収益基盤の構築に貢献いたします。再生可能エネルギー事業では、地熱・水力・太陽光を中心とした多様な電源を組み合わせ、安定供給と脱炭素の両立を図るエネルギー基盤として展開いたします。
これに伴い、報告セグメントの区分を従来の「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」及び「再生可能エネルギー事業」から、「マテリアル領域」、「プロダクト領域(超硬製品事業)」、「プロダクト領域(高機能製品事業)」、「資源事業」及び「再生可能エネルギー事業」に変更することといたしました。
なお、変更後のセグメント区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。

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