- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2014/06/27 14:31- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
みなし保有株式 平成25年3月31日現在
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
| 三菱電機株式会社 | 1,562,000 | 1,182 | 当該株式は「退職給付に係る会計基準」に適合する年金資産として信託したものであり、信託契約上、受託者は当社の指図に従って議決権を行使することとなっております。 |
| 堺化学工業株式会社 | 3,000,000 | 876 | 同上 |
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
(当事業年度)
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
⑤アルミ事業 アルミ缶、アルミ圧延・加工品
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2014/06/27 14:31- #4 セグメント表の脚注（連結）
2.セグメント利益の調整額△8,951百万円には、セグメント間取引消去859百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,810百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額115,281百万円には、セグメント間取引消去△39,799百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産155,080百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額△1,893百万円には、セグメント間取引消去△34,130百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債32,237百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
2014/06/27 14:31- #5 ヘッジ会計の方法
- ッジ手段、ヘッジ対象とヘッジ方針
外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しております。
非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引を実施しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。
借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施しております。2014/06/27 14:31 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
MMCハードメタルインド社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 14:31 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※8 当社及び連結子会社2社において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地について再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法及び第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。
2014/06/27 14:31- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/27 14:31- #9 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
・定額法
2014/06/27 14:31- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
2014/06/27 14:31- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 14:31 - #12 対処すべき課題（連結）
国内セメント事業につきましては、震災復興をはじめとする経済対策による公共投資や、企業収益の改善を背景とした民間設備投資の持ち直しがみられるなど、官需・民需とも堅調であるものの、工事現場の人手不足等が継続する見通しにあるため、平成26年度のわが国におけるセメントの需要は前年度を僅かに上回る48,000千トンと見込まれております。このような状況のもと販売・供給体制を整え、セメントの需要が想定以上に増加した場合においても確実に対応し、販売数量の確保に努めてまいります。
米国セメント事業につきましては、米国経済の緩やかな回復を受け、引き続き民間を中心として需要が回復する見通しにあるため、米国三菱セメント社において、生コンクリート事業を行うロバートソン・レディ・ミックス社向けを中心とする販売を通じて、販売数量の増加と価格の改定に取り組むとともに、ロバートソン・レディ・ミックス社の事業及び資産を最大限活用することにより、米国セメント・生コンクリート事業の効率的な事業運営を行い、収益拡大に努めてまいります。
中国セメント事業につきましては、山東省において引き続き堅調な官需・民需が見込まれるなか、安定供給を図るとともに販売価格の改定に取り組み、収益力の強化に努めてまいります。
2014/06/27 14:31- #13 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2014/06/27 14:31- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※7 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2014/06/27 14:31- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2014/06/27 14:31- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2014/06/27 14:31- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/27 14:31- #18 沿革
2【沿革】
| 明治4年5月 | 九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手 |
| 6年10月 | 直島製錬所設置 |
| 7年4月 | 三菱鉱業㈱設立(三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承) |
| 9年5月 | 苅田工場(現九州工場)設置 |
- #19 減損損失に関する注記（連結）
※6 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、報告セグメントを基礎に、主として製品群別を単位として資産をグルーピングしております。
2014/06/27 14:31- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関係会社株式等評価損 | 17,628百万円 | | 19,776百万円 |
| 固定資産減損損失 | 6,931 | | 15,436 |
| 退職給付信託資産 | - | | 8,653 |
| 建物評価減 | 5,821 | | 5,592 |
| 繰延税金負債合計 | △24,173 | | △23,799 |
| 繰延税金資産(負債△)の純額 | △13,491 | | △16,206 |
2.再評価に係る繰延税金
資産及び繰延税金負債の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 36,012百万円 | | 19,987百万円 |
| 在外連結子会社への投資差額に係る一時差異 | 10,779 | | 11,691 |
| 退職給付信託資産 | - | | 10,636 |
| 未実現利益 | 7,524 | | 7,066 |
| 繰延税金負債合計 | △41,445 | | △42,873 |
| 繰延税金資産(負債△)の純額 | 11,300 | | 9,880 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/27 14:31- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた3,305百万円は、「その他」として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「操業停止損失」、「災害防止対策工事費用」、「固定資産売却損」、「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「特別損失」に表示していた「操業停止損失」3,246百万円、「災害防止対策工事費用」3,189百万円、「固定資産売却損」361百万円、「災害による損失」224百万円は、「その他」として組み替えております。
2014/06/27 14:31- #24 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主要な物件については社外及びグループ内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
2014/06/27 14:31- #25 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法は製錬地金資産については先入先出法、その他のたな卸資産については主として総平均法を採用しております。
(3)デリバティブ取引
時価法2014/06/27 14:31 - #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3. 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 期首残高 | 2,850百万円 | 2,874百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 18 | 335 |
| 時の経過による調整額資産除去債務の履行による減少額見積りの変更による増減額(△は減少)為替換算差額 | 83△38△169174 | 49△5545262 |
- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △142,694 |
| (2) | 年金資産(百万円) | 68,401 |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △74,293 |
(注) 退職給付債務の算定にあたり、原則法を採用している会社は提出会社を含め20社であります。その他の国内連結子会社においては、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
- #28 重要なヘッジ会計の方法（連結）
外貨建取引の為替レート変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨スワップ取引を実施しております。
非鉄金属たな卸資産の商品価格変動リスクを回避する目的で、商品先渡取引、商品価格スワップ取引を実施しているほか、将来販売先に引き渡される非鉄金属商品の価格を先物価格で契約した時に生じる商品価格変動リスクを回避する目的で商品先渡取引を実施しております。
借入金の金利変動に伴うリスクを回避し、資金調達コストを低減する目的で、金利スワップ取引を実施しております。
2014/06/27 14:31- #29 重要な引当金の計上基準（連結）
従業員に対する賞与の支給に充てるため、主として将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担とすべき額を計上しております。
(ニ)たな卸資産処分損失引当金
今後発生が見込まれる、たな卸資産の処分に係る損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
2014/06/27 14:31- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定率法及び定額法
但し、構築物のうち坑道、土地のうち鉱業用地及び原料地は生産高比例法。
(ロ)無形固定資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産を除く)
定額法
但し、鉱業権は生産高比例法。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 14:31 - #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(持分法を適用しているものを除く)
② その他有価証券
a)時価のあるもの
連結決算日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b)時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法は製錬地金資産については主として先入先出法、その他のたな卸資産については主として総平均法を採用しております。
(ハ)デリバティブ取引
時価法2014/06/27 14:31 - #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2014/06/27 14:31- #33 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱SUMCOであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 流動資産合計 | 226,741百万円 | 244,259百万円 |
| 固定資産合計 | 266,592 | 254,263 |
|
|
| 純資産合計 | 180,325 | 194,836 |
|
- #34 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 関連会社株式のうち、共同支配企業に対する投資額 | 5,295 | 6,257 |
| その他(投資その他の資産)(出資金) | 4,335 | 4,336 |
- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 309.17円 | 348.54円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 28.19円 | 40.10円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
