減損損失

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

2018/06/22 15:50

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3. 土地についての減価償却累計額は鉱業用地及び原料地の取得価額 8,287百万円に対するものであります。
4. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。2018/06/22 15:50

#3 減損損失に関する注記（連結）

※6 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(資産のグルーピングの方法)

2018/06/22 15:50

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
環境対策引当金	9,983		11,584
固定資産減損損失	9,709		8,101
退職給付信託資産	7,113		6,945

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

2018/06/22 15:50

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
退職給付に係る負債	17,668		16,057
固定資産減損損失	15,929		15,888
環境対策引当金	9,983		11,584

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/22 15:50

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性

2018/06/22 15:50

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
差額	2,621	2,294
減損損失	1,229	293

(注)当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2018/06/22 15:50