- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
⑤ 環境・エネルギー事業 エネルギー、環境リサイクル
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/06/23 15:36- #2 セグメント表の脚注（連結）
2.セグメント利益の調整額△16,156百万円には、セグメント間取引消去△962百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,193百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
3.セグメント資産の調整額75,154百万円には、セグメント間取引消去△63,829百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産138,983百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。
4.セグメント負債の調整額△17,450百万円には、セグメント間取引消去△62,202百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債44,752百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。
2023/06/23 15:36- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/23 15:36 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
安比地熱㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/06/23 15:36 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
当社及び連結子会社1社において、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法としましたが、一部については第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法を採用しております。
2023/06/23 15:36- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
事業再編損失 25,116百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
①株式譲渡
2023/06/23 15:36- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の売上高は27,728百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度より、連結貸借対照表の「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、「受取手形」、「売掛金」及び「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」220,522百万円は、「受取手形」29,788百万円及び「売掛金」190,733百万円として独立掲記しております。但し、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により「流動資産」の「売掛金」は、「その他」へ組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/06/23 15:36- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(持分法を適用しているものを除く)
(ロ)その他有価証券
(a)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法は製錬地金資産については主として先入先出法、その他の棚卸資産については主として総平均法を採用しております。
③デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/23 15:36 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2023/06/23 15:36- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 15:36 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※7 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/06/23 15:36- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2023/06/23 15:36- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2023/06/23 15:36- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/23 15:36- #15 株式の保有状況（連結）
みなし保有株式 2022年3月31日現在
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三菱地所株式会社 | 6,280,000 | 6,280,000 | 当該株式は、「退職給付に関する会計基準」に適合する年金資産として信託したものであります。また、信託契約上、受託者は当社の指示に従って議決権を行使することとなっております。 | 有 |
| 11,423 | 12,136 |
| 宝ホールディングス株式会社 | 1,075,000 | 1,075,000 | 当該株式は、「退職給付に関する会計基準」に適合する年金資産として信託したものであります。また、信託契約上、受託者は当社の指示に従って議決権を行使することとなっております。 | 有 |
| 1,183 | 1,620 |
| 堺化学工業株式会社 | 600,000 | 600,000 | 当該株式は、「退職給付に関する会計基準」に適合する年金資産として信託したものであります。また、信託契約上、受託者は当社の指示に従って議決権を行使することとなっております。 | 有 |
| 1,165 | 1,261 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
- #16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に事業承継及び株式の売却により譲渡した資産及び負債の主な内訳
株式の譲渡により、ユニバーサル製缶株式会社他1社を連結子会社から除外し、事業承継により、三菱アルミニウム株式会社のアルミ圧延・押出事業及び株式会社エムエーパッケージング他5社を連結子会社から除外し、ムアンマックスタイランド社を持分法適用関連会社から除外したことに伴う、資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡収入及び事業承継(純額)は次のとおりであります。
2023/06/23 15:36- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。(△は戻入額)
2023/06/23 15:36- #18 沿革
2【沿革】
| 1871年5月 | 九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手 |
| 同年10月 | 直島製錬所設置 |
| 1918年4月 | 三菱鉱業㈱設立(三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承) |
| 1920年5月 | 苅田工場(後の九州工場)設置 ※2 |
※1 現イノベーションセンター
※2 2022年4月1日付で、当社のセメント事業及びその関連事業等について、UBE三菱セメント㈱を承継会社とする吸収分割を行いました。
- #19 減損損失に関する注記（連結）
※6 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、報告セグメントを基礎に、主として製品群別を単位として資産をグルーピングしております。
2023/06/23 15:36- #20 監査報酬（連結）
②内部監査の状況
内部監査担当部署である戦略本社監査部及び各カンパニー監査部は2022年6月28日現在、各監査部長を含む31名で構成されています。各担当執行役の指示のもと監査委員会と連携して、担当執行役及び監査委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、当社グループにおいて内部統制システムが適切に構築・運用されているかの調査、当社グループにおける会社業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全・有効活用状況、リスク管理状況、法令等及び社内諸規則・基準の遵守状況等についての監査を行っています。
また、戦略本社監査部は、監査委員会に対して定期的に全社の監査結果の報告を行い、情報の共有化を図り緊密な連携の下で監査に取り組んでいます。
2023/06/23 15:36- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関係会社株式等評価損 | 22,754百万円 | | 22,711百万円 |
| 固定資産減損損失 | 13,060 | | 12,361 |
| 退職給付信託資産 | 6,950 | | 7,447 |
| 環境対策引当金 | 8,131 | | 5,745 |
| 繰延税金負債合計 | △28,670 | | △25,813 |
| 繰延税金資産(負債△)の純額 | △23,216 | | △16,844 |
2.再評価に係る繰延税金
資産及び繰延税金負債の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金(注)2 | 35,963百万円 | | 33,874百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 13,175 | | 10,986 |
| 退職給付信託資産 | 7,662 | | 8,123 |
| 環境対策引当金 | 8,131 | | 5,745 |
| 繰延税金負債合計 | △45,057 | | △45,039 |
| 繰延税金資産(負債△)の純額 | △21,361 | | △18,544 |
(注)1.評価性引当額が8,194百万円減少しております。この減少の主な内容は、当期において三菱アルミニウム株式会社を連結の範囲から除外したことなどによるものであります。
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要目的の一つとして認識し、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としながら、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。配当の額については、全社方針として掲げる「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追求」、「新製品・新事業の創出」に向けた投資等に必要な資金、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案して判断いたします。自己株式取得については、機動的な追加的株主還元として実施し、資本効率の向上を図ってまいります。
なお、22中経期間中の配当金額については、1株当たり年間80円とする方針としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により同期間中の営業キャッシュ・フローや資産売却等の特殊要因調整後の純利益が当初の予想を大きく下回る見通しであります。このような状況のもと、配当については安定性・継続性を重視し、安定的に創出可能と判断した営業キャッシュ・フローの水準に基づき、22中経期間中の年間配当金額の下限を1株当たり50円に変更いたしました。その上で、資産の売却等を加速させ自己株式取得や追加配当等の機動的な資金配分を行うことにより、22中経期間中において当初見込んでいた配当総額並みの株主還元の実施を目指してまいります。
・政策保有株式
2023/06/23 15:36- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、業績が堅調に推移したものの、仕入債務の増加や棚卸資産の増加等により、68億円の収入(前期比715億円の収入減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/23 15:36- #25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主要な物件については社外及びグループ内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
2023/06/23 15:36- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/06/23 15:36- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 3,238百万円 | 3,739百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 607 | 94 |
| 時の経過による調整額資産除去債務の履行による減少額見積りの変更による増減額(△は減少)為替換算差額 | 20△185△35118 | 19△358199236 |
- #28 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末684百万円、274千株、当連結会計年度末684百万円、274千株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
2023/06/23 15:36- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 95,955百万円 | 107,840百万円 |
| 期待運用収益 | 1,819 | 1,878 |
| その他 | △854 | △1,390 |
| 年金資産の期末残高 | 107,840 | 93,413 |
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/23 15:36- #31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表において、有形固定資産を340,484百万円、無形固定資産を2,328百万円計上しております。前事業年度において、当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、全社の共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
2023/06/23 15:36- #32 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表において、当社に係る有形固定資産を340,484百万円、無形固定資産を2,328百万円計上しております。前連結会計年度において、当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、全社の共用資産に減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2023/06/23 15:36- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2023/06/23 15:36- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2023/06/23 15:36- #35 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 関連会社株式のうち、共同支配企業に対する投資額 | 7,683 | 3,207 |
| その他(投資その他の資産)(出資金) | 168 | 247 |
- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,173.14円 | 4,476.52円 |
| 1株当たり当期純利益 | 186.71円 | 344.56円 |
(注)1.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前連結会計年度836千株、当連結会計年度848千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度274千株、当連結会計年度274千株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
